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政治休戦が目的？新型肺炎で法改正という名のサボタージュ ここがおかしい 小林節が斬る！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270149
2020/03/10 日刊ゲンダイ
新型コロナウイルスが静かに確実に蔓延し続けている現状は、明らかに、私たちにとって未体験の緊急事態である。
そこで、安倍政権は、新型インフルエンザ等対策特別措置法を改正して新コロナウイルス感染症にも同法を適用できるようにしようと、野党に協力を要請した。非常時における１週間の政治休戦の提案である。
この法律が適用されると、緊急事態を宣言できる。その効果として、住民の外出自粛要請、学校等の使用停止の要請・指示、音楽・スポーツイベントの開催制限の要請、予防接種実施の指示、臨時医療施設のための土地建物の強制収用、鉄道等への運送の要請・指示、医薬品等の売り渡し要請等ができる。もちろん、これは国家にしかできない正当な仕事である。
政府が現行法の改正が必要だとする理由は、「現行法では原因病原体（インフルエンザウイルス？）が特定されていて（新コロナウイルスには）適用が困難だから」（首相）だそうである。
政治休戦が目的なのか？
しかし、その現行法２条では「新型インフルエンザ等」の定義は感染症法６条７項に規定するものとなっている。そこでは「新たに人から人に伝染する能力を有することになったウイルスを病原体とする感染症で、一般に国民がそれに対する免疫を獲得していないことから、その全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあるとみとめられるもの」とされている。つまり、今の新コロナウイルスそのもので、法改正など必要ない。
公訴権を独占する検事と他の公務員の「違い」にこだわらない首相が、今、「インフルエンザウイルス」と「新コロナウイルス」の違いにこだわり、対策実施をさらに１週間遅らせる理由が全く不明である。１週間の政治休戦を望む首相の動機は他にあると疑いたくもなる。
権力の私物化に起因する醜聞が続々と噴出してとどめを知らない今、「野党を黙らせたい」と首相が考えているのではないか？ と私は「合理的推論」を働かせてしまう。
もはや有権者がけりをつけるしかない。
小林節 慶応大名誉教授
１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！ 日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」（ベスト新著）
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— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) March 9, 2020
法改正という名のサボタージュ
— KK (@Trapelus) March 9, 2020
政治休戦が目的なのか？
権力の私物化に起因する醜聞が続々と噴出してととどめを知らない今、「野党を黙らせたい」と首相が考えているのではないか？と私は「合法的推論」を働かせてしまう。もはや有権者がけりをつけるしかない
小林節が斬る（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/O9xlxyigDT
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