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【この首相と日銀総裁では「倒産」「失業」急増の地獄絵】この期に及んで寝言のような対策ばかり 消費税増税で日本経済を破滅させた戦犯政権がコロナ災禍に右往左往、揚げ句がフリーに10万円融資とは、国民を舐めているのではないか（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/W57vLCC9R5
— KK (@Trapelus) March 10, 2020
10万円融資？ アベクロに任せたら倒産・失業急増の地獄絵
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270251
2020/03/10 日刊ゲンダイ
いつまで「瀬戸際」なのか（Ｃ）日刊ゲンダイ
衝撃的な数字だ。９日、内閣府が発表した２０１９年１０〜１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）の改定値は、年率換算でマイナス７・１％に落ち込んだ。速報値のマイナス６・３％から大幅な下方修正である。
「政府はマイナス成長を台風や暖冬のせいにしていますが、間違いなく消費税増税の影響です。７％を超えるマイナス幅は、前回の消費税増税直後の１４年４〜６月期以来のこと。しかも、その時は３％の増税でした。今回は２％の引き上げで、ポイント還元などさまざまな対策も講じたのに、東日本大震災当時（１１年１〜３月期）のマイナス６・９％を超えるマイナスになってしまった。恐ろしいのは、この数字には新型コロナウイルスの影響が含まれていないことです。消費税増税で消費者マインドが冷え切っているところへ、自粛ムードや一斉休校、インバウンド激減が追い打ちをかける。増税で日本経済を破滅させておいて、新型コロナ対策でも右往左往の無能政権に任せていたら、今年１〜３月期のＧＤＰはマイナス１０％まで落ちてもおかしくありません」（経済アナリスト・菊池英博氏）
９日の日経平均は節目の２万円をあっさり割り込んでしまった。こうなると、後はつるべ落としだ。
米株式市場も９日の寄り付きから全面安。序盤にダウ平均が２０００ドル以上も急落し、取引が一時停止されるサーキットブレーカーを発動する事態になった。世界中のマーケットで売りが売りを呼び、さながら“コロナパニック”とでもいうべき様相だ。リーマン・ショック級の経済危機に直面しているというのに、日本政府も日銀も相変わらず動きが鈍い。
「躊躇なく」の意味が分かっているのか
９日の参院予算委で、新型コロナ感染拡大に伴う経済的な影響への対応を問われた麻生財務相は、「今の段階で金融でやれる範囲は限られる」と言い、財政出動の可能性をにおわせたが、そんな悠長なことを言っている場合なのか。野党議員から市場に安心感を与えるメッセージを出すよう水を向けられても、「言えない。（言及は）避ける」と突き放した。
予算委には日銀の黒田総裁も出席したが、「市場の動向を注視し、必要に応じて、適切な対応を躊躇なく取っていく」「資産買い入れの実施を通じて潤沢な資金供給と金融市場の安定化に努めている」と繰り返すばかりだった。それでＥＴＦ（上場投資信託）買い入れを１回７００億円から１０００億円に増額して対応していると胸を張っていたが、認識が甘すぎるのではないか。これまで同様の口先介入とＥＴＦ買い増しで、目の前の危機を乗り切れると思っているのか。「躊躇なく」の意味を理解しているとはとても思えない。
黒田が乱発した「躊躇なく」という言葉は目下、閣僚の間でも流行中だ。“やってる感”を演出するにはうってつけなのだろうが、「躊躇なく」と言っておけば免責されるとでも思っているのではないか。
安倍首相も「必要とあれば躊躇なく判断する」「躊躇なく断行する」などと、「躊躇なく」の大安売りをしている。それで新型コロナ対策を先送りし、後手後手で水際対策に失敗したのは、どこのどいつだ？
黒田の「躊躇なく」発言にも、もはや市場は反応しなくなっている。株の下げ連鎖が止まる気配はない。
口先介入も効かなくなった（日銀の黒田総裁）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
| 政権延命のために犠牲となり負担を強いられる国民生活 |
新型コロナは、感染拡大を阻止すると同時に、早急な経済対策が求められるフェーズだ。すでに観光業、飲食業などで資金繰りが悪化しているが、いつまで続くか分からない休校やイベント自粛の影響も拡大の一途なのである。
「安倍首相の場当たり対策に振り回され、経済的な損失は大きくなる一方です。それで批判されると、失敗を繕う弥縫策に終始するだけで、根本的な対策を打とうとしない。安倍首相の延命のために、休校要請やイベント自粛要請で国民が負担を強いられ、休業などで経済的な損失も被っている。感染実態が分からないから、不安が広がり、外出を避けるようになって経済もシュリンクしていく。五輪開催のために国内の感染者数を少なく見せることに腐心している安倍政権では、この難局は乗り切れません。新型コロナによる経済危機の最大の要因は『不安』なのです。多くの人が検査を受けられる体制を整えることが先決で、国民の不安を取り除かないかぎり、金融緩和も財政出動も“気慰め”以上の効果は期待できません」（経済評論家・斎藤満氏）
緊急事態なのに、当初の対策費はわずか１５３億円で、台湾（約２２００億円）やシンガポール（約５０００億円）、米国（約２７００億円）と比べてあまりに少ない。そのうえ、参院で審議中の来年度予算案で新型コロナ対策費は１円も計上されていないのだ。
安倍は予備費２７００億円を活用して対策を講じると言うが、その第２弾の緊急対応策の発表が１０日というのも、遅すぎやしないか。２月２４日に専門家会議が「ここ１〜２週間が瀬戸際」との見解を出してから、２週間が経過した。
９日の会見で「現在も瀬戸際が続いているという理解でいいのか」と問われた菅官房長官は「そういう思いの中で対策を講じている」と答えたが、７年経っても「道半ば」のアベノミクス同様、いつまで「瀬戸際」で“やってるふり”を続けるつもりなのか。
給食費返還が緊急対策というトンチンカン
第２弾の緊急対応策にしても、休校関連の損失補填措置ばかりだ。それも「休校中の給食費を国が負担」とか、ナメとんのか！ としか言いようがない代物である。いま、給食費返還が緊急の対策なのか？
また、休校に伴って仕事を休んだ従業員に給料を全額支払った企業には、祖父母や里親に至るまで日額８３３０円を上限に助成金を出すというが、こんな目先のバラマキで国民の不公平感は拭えない。
仕事を休めない人や、休んだ人の分を肩代わりする人への対策はどうなのか。休校の子どもやリモートワークの夫の世話で負担増の専業主婦だって大変だ。
休業補償がないフリーランスには無利子・無担保で最大１０万円を融資するという対策も、相次ぐ批判を受けて、フリーランスや自営業に１日４１００円の休業補償を検討し始めたが、これも抜本的対策ではなく対症療法に終始している。
「一斉休校に伴う損失に責任を持つ、国が負担する、と簡単に言っていますが、安倍首相や麻生財務相のポケットマネーで補填するわけではない。国民の税金が、失策の尻ぬぐいに使われるのです。そもそも休校の意味があったのか。いま政府が一番やらなければならないことは、検査体制を拡充して国民の不安を解消し、一日も早く普通の生活を取り戻せるようにすることです。それをやろうとしないから、国民はウイルスに怯え、失業の恐怖にもさらされ、経済落ち込みの終わりは見えない。社会は未曽有の混乱に陥ってしまいます。政府は緊急事態宣言を発令するための法改正にシャカリキになっている場合ではないはずです」（斎藤満氏＝前出）
新型インフルエンザ等特措法の改正案は１０日国会に提出され、１３日にも成立する見通しだが、安倍が場当たり強権発動による私権制限に血道を上げる間にも、足元では新型コロナパニックが進行している。誰かが咳をしただけで凍りつく殺伐とした空気。感染や疾病に非難の目を向けられる差別的な風潮。「新型コロナに国民一丸となって立ち向かう」という呪縛が、同調圧力を生む。それは「欲しがりません、勝つまでは」の自粛ムードに拍車をかけ、経済活動が縮小してドツボにはまっていく。
この期に及んで寝言のような対策しか打ち出せない無能首相と日銀総裁では、待っているのは倒産、失業が急増の地獄絵図である。
日刊ゲンダイ
— 但馬問屋 (@wanpakuten) March 10, 2020
【株暴落 年金、大幅減額】
『この首相と日銀総裁では、倒産、失業、急増の地獄絵』
「この期に及んで寝言のような対策ばかり」
「消費税増税で日本経済を破滅させた戦犯政権がコロナ災禍に右往左往、挙げ句がフリーに10万円融資とは、国民を舐めているのではないか」
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— 田中 邦彦 (@ruby25jp) March 10, 2020
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