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経済苦の自殺も急増の懸念【骨身に染みる人間の愚かさメディアの大罪】今や世界が理性を失っている 冷静な対応、情報伝達が必要なのに、責任追及を恐れる政治家、組織のトップたちの競うような封鎖、制限、自粛がもたらす社会経済崩壊という二次被害の深刻（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/hBSCEIrL4r
— KK (@Trapelus) March 13, 2020
今や世界が理性を失っている 思い知らされる人間の愚かさ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270395
2020/03/13 日刊ゲンダイ
世界中のトップが狼狽（Ｃ）DPA／共同通信イメージズ
今後、この言葉が世界中を独り歩きしていくのだろう。「パンデミック（世界的大流行）と表現できるとの判断に至った」――。新型コロナウイルスについて、ＷＨＯ（世界保健機関）がついにそう表明した。
過去２週間で中国以外の感染者は１３倍に跳ね上がり、４万人を突破。感染者が確認された国は３倍に膨れ上がり、軽く１００カ国を超え、パンデミック表明は遅すぎるくらいだ。ただ、この感染症をどれだけ恐れるべきかは各国の地域事情や医療設備、社会環境によって異なる。ＷＨＯのテドロス事務局長も表明後、こう付け加えていた。
「パンデミックは軽く、または不用意に使用する言葉ではない。誤用された場合、必要以上の恐怖、あるいはウイルスとの闘いを諦めるという不当な受け入れを引き起こし、不必要な苦痛と死につながる可能性がある」
各国に冷静な対応と、正確な情報伝達を呼びかけたのだが、トランプ米大統領には馬耳東風だ。１１日、国民向け演説で英国を除く欧州からの入国を１３日から３０日間停止すると発表。「禁止はすさまじい量の貿易や貨物だけでなく、さまざまなモノにも適用される」と続け、世界の金融市場は大混乱に陥った。
昨年の米国とＥＵとのモノの貿易は、輸出入ともにトップを占める。トランプのＥＵとの“鎖国”宣言を受け、ＮＹダウは大暴落。トランプは慌ててツイッターで「人は止めるが、モノは止めない」と発言を修正したが、後の祭り。１２日も９日に続き、再び取引停止措置「サーキットブレーカー」が発動。２３５２ドル安と過去最大の下げ幅を更新した。
英国株も８年４カ月ぶりの安値となるなど欧州株も軒並み下落。東京市場もこの流れに逆らえない。終値が約２年１１カ月ぶりに１万９０００円を割り込んだ１２日に続き、１３日朝は１万７０００円を割り込んだ。
イカれた日米トップの意見は完全に一致
日銀は１２日もＥＴＦを爆買い。１０００億円余をつぎ込み、今月の投入額は５０００億円を突破。安倍首相が「総額４３００億円を講じる」と胸を張った緊急対策第２弾を軽く抜き去った。それでも株価は保有ＥＴＦの損益分岐点「１万９５００円程度」（黒田総裁）を大幅に下回る。
１万８０００円まで下落すれば「含み損は２兆２６００億円弱」との試算もある。投資家の不安心理は日ごとに増し、もはや世界同時株安の様相だ。そのあおりを最も受けるのは日本である。
大混乱を招いたトランプの欧州遮断は、たぶんに政治的意味合いが強い。巨額の貿易赤字をもたらすことなどから、トランプのＥＵ嫌悪は有名な話だ。逆に英国のＥＵ離脱は称賛している。
欧州政治メディア「ポリティコ」の上級エディター、ライアン・ヒース氏はツイッターで「政治的観点からは意味が分かるが、公衆衛生面からは意味不明」と強調したが、もっともだ。英国は欧州内でも感染者が比較的多い国なのに、あえて外したのはトランプのＥＵ憎しと英国びいきの表れ。大体、欧州の人々も英国経由で渡航すれば米国に楽々入国できてしまうのだから、無意味だ。
つまり、トランプのやっていることは日本の国難首相と同じ。安倍政権が右派の支持離れを食い止めるため、専門家会議に意見を聞かず中韓両国からの事実上の入国遮断に踏み切ったのと同様、感情が先に走る。さすが安倍が常々「意見が完全に一致した」と言い張る似た者同士だ。２人ともイカれている。
パンデミック表明で不安増幅（Ｃ）AP＝共同
| 世界中に広まるパンデミック以上の恐怖 |
今や理性を失っている世界のリーダーはトランプだけではない。中国の習近平国家主席は「後手後手」批判を封じようと、封鎖や隔離が続く武漢を訪問。「全中国も必ず勝つ」と鼓舞するなどパフォーマンスに明け暮れ、強い指導力の演出に躍起だ。国営通信の新華社は「中国の全国民を挙げた感染との闘いの経験は、世界のお手本だ」と自賛し、この期に及んで世界の覇権争いに結び付けようとする。
感染爆発中のイタリアのコンテ首相が打ち出した「キス・ハグ」禁止法令は言うに及ばず、普段は冷静なドイツのメルケル首相まで「全人口の６０～７０％が感染する恐れがある」と言い出した。
世界の為政者が焦り、狼狽する姿は、市民の不安や恐怖心に飛び火する。それこそ、せき込んだだけで非難のまなざしが向けられる東京の満員電車内のような息苦しいムードが、世界各地に充満しかねない。
既にその傾向は国際イベントの自粛という形で表面化している。米ＮＢＡ（プロバスケットボール）は選手に陽性反応が出たとしてシーズン全試合を中断。カナダで１８日から開催予定だったフィギュア世界選手権もパンデミックで中止に追い込まれた。
影響は大規模な企業イベントにも及ぶ。米テキサス州オースティンで今月中旬に開催予定だった「ＳＸＳＷ（サウス・バイ・サウスウエスト）」も中止だ。テクノロジーと音楽・映画の祭典で、近年は世界中からＩＴ企業や起業家が集まり、昨年の参加者は約７・４万人。経済効果は約３７０億円に及び、その消失は地域経済に深刻なダメージを与える。
見本市市場の８割を占める欧米では大規模イベントが次々と中止となり、この１カ月間に失われた需要は１２０万人分。夏以降への「延期」も含めると３６０万人分の需要が蒸発した。見本市が盛んなドイツでは約３５５０億円の需要が失われ、２万４０００人の雇用に影響する見込みだ。
この世の終わりのように騒ぐ悪循環
相次ぐ国際イベントの中止の要因は、主催者側の自己保身が大半だろう。ウイルスへの恐怖は感染していない人々の心まで侵し、不寛容社会に拍車がかかる。「１人でも感染させたら許さない」――。そんな不寛容な非難と責任追及を恐れるあまり、センバツ中止のような合理性を欠く愚かな判断が、世界中に拡大しているのではないか。法大名誉教授の須藤春夫氏（メディア論）が言う。
「治療薬もワクチンもなく、症状の軽い感染者が無自覚のうちに感染を広げる。得体の知れないウイルスへの不安から、人心が乱れるのは今も昔も変わりません。ただ、今の時代が厄介なのは不安の増幅装置があること。メディアやＳＮＳです。ＳＮＳが根拠のないデマを国境を越えて拡散させ、メディアは危機だけを伝える。その方が部数や視聴率が上がるのはもちろん、『どうして危険を伝えなかったのか』と後になって非難されることもない。そうして世論の不安は増幅し、その世論を利用して為政者は独裁色を強めていく。既にコロナ終息のためなら、人権制限もやむなしのムードが世界に広まっています。自由を奪われることに慣れてしまうことこそが、パンデミックを超える恐ろしい事態です」
責任追及を恐れる世界中の政治家は今、感染対策にシャカリキだが、その力を普段から環境問題に振り向けていれば大型台風や大気汚染、大洪水の被害者は激減する。いつ発生するか分からないのはウイルスも巨大地震も一緒だ。その備えを放置し、この世の終わりのように新型コロナだけを騒ぎ立て、ますます人々の恐怖をあおる悪循環。パンデミック表明で、その動きが一段と過熱し、社会経済崩壊という深刻な二次被害をもたらすのは必至だ。
「組織のトップたちの競うような封鎖、制限、自粛は経済危機を加速させます。世界中のヒト、モノ、カネが動かなくなれば経済は持ちません。東京五輪の延期、中止も現実味を帯びる中、世界規模の経済危機で、最も深刻なダメージを受けるのは日本です」（経済評論家・斎藤満氏）
経済苦による自殺の急増も懸念され、感染者を大きく上回るのは間違いない。つくづく、人間の愚かさ、メディアの大罪が骨身に染みる。
今や世界が理性を失っている 思い知らされる人間の愚かさ https://t.co/YyGrSPl0JG #日刊ゲンダイDIGITAL
— 真田清秋 (@zfIj0vhRCbFL9ty) March 13, 2020
世界の金融経済がサイトカインストームを起こしている。急激に重症化しつつあって、資金繰りの人工肺を入れないと助かりそうにないところがすでに続出。ウイルスが消えても相当な後遺症。
— 🌈Taka🌈 (@3358Taka) March 13, 2020
今や世界が理性を失っている 思い知らされる人間の愚かさ https://t.co/rlFu6mE16G
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