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— Hosokoshi(fu-dao-le) (@SIANDLS) March 14, 2020
能天気な安倍政権と与党 直ちに減税、徳政令、現金給付を
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270442
2020/03/14 日刊ゲンダイ ※タイトルは紙面による
無能…（Ｃ）日刊ゲンダイ
「コロナショック」による世界的な株安連鎖に歯止めがかからない。
１３日の東京株式市場は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて暴落し、日経平均株価は前日に比べて一時１８００円超の大幅な下落となった。
終値ベースで見ると、１９８７年１０月の大暴落「ブラックマンデー（暗黒の月曜日）」（３８３６円下落）や、９０年４月のバブル崩壊直後（１９７８円下落）に匹敵する下げ幅だ。前日の欧州株が軒並み１０％以上、下落したのに加え、米ダウ工業株３０種平均がブラックマンデー以来、約３２年ぶりとなる下落率を記録。
中国の上海市場でも株価が大幅に続落したことが影響を与えたとみられる。
さらにＷＨＯ（世界保健機関）の「パンデミック（世界的流行）」宣言や、米国による対欧州入国禁止措置が経済活動を停滞させる――との懸念が各国市場で強まり、東京株式市場は２０１６年１１月以来、約３年４カ月ぶりの安値水準を付けた。
０８年の「リーマン・ショック」を上回る「コロナ災禍」とも言うべき株式市場の大暴落を受け、財務省と金融庁、日銀はきのう、緊急の情報交換会合を開催。日銀は、国債を担保に金融機関に一定期間資金を貸し出す「国債買い現先オペ」（予定額５０００億円）や、担保と引き換えに資金を貸し付ける「共通担保資金供給オペ」（同１・５兆円）を実施したものの、市場の反応は鈍かった。
債務超過の日銀に打つ手なし
＜砂上の楼閣がついに崩れる＞＜ハリボテ株価がいよいよ終焉＞……。
ネット上には投資家らの悲鳴や恨み節があふれているが、この大暴落に誰よりも慌てているのは間違いなく日銀だろう。安倍政権の看板政策アベノミクスの一環として、日銀は年間６兆円を目標にＥＴＦ（上場投資信託）を購入してきたからだ。２日には一日の買い入れ額としては最大となる１００２億円を買い入れているのだが、当然、株価が下落すれば損失が出るわけだ。
１０日の参院財政金融委では、国民民主党の大塚耕平議員が、日経平均株価で１万９０００円程度が分岐点とされた日銀保有のＥＴＦについて質問したところ、日銀の黒田総裁は「５００円ほど切り上がって（１万９５００円）いる」と答弁。さらに同日の衆院財務金融委では、立憲民主党の桜井周議員が日銀の自己資本（４兆円）に対して含み損が生じる株価水準について、日銀の前田理事とやりとりした経緯をブログにこう書いている。
＜昨年９月の時点では日経平均株価は２万２０００円程度で含み益が４兆円あった、２５００〜３０００円値下がりして１万９５００円で約４兆円の含み益がほぼなくなった（中略）つまり、日経平均株価で１万７０００円を割り込むと株式の含み損で日本銀行は債務超過に陥る計算になります＞
いやはや、日銀の損益は株式だけで決まるのではないとはいえ、すでにバランスシートを大きく毀損しているのは間違いないだろう。株安連鎖の金融危機を受け、各国の中央銀行は早速、金融緩和や財政出動などの経済対策を打ち出しているのに、日本では中央銀行である日銀が真っ先に債務超過に転落するかもしれないのだからクラクラしてしまう。埼玉学園大の相澤幸悦教授（金融論）がこう言う。
「日銀ができることは、せいぜい、株価を１万７０００円台以上を維持するためにＥＴＦを買い続けることぐらい。マイナス金利の深堀りという話もありますが、そんなことをすれば金融機関はバタバタつぶれてしまう。コロナショックどころではない。金融恐慌になります。結局、日銀は何ら打つ手がないのであり、詰まるところ、これまでの政策が間違っていたという証左でもある」
オバマを見習え（財政赤字の追加削減策を発表するリーマン・ショック時のオバマ米大統領）／（Ｃ）ロイター＝共同
| 予算規模も政策もすべてがショボイ |
昨年、日本株の買い手の筆頭は日銀だったが、海外の投資家や個人による「売り」を日銀や自社株買いの企業が「買い支えている」構図は異常だし、世界中を見ても中央銀行が３０兆円規模で株式を保有している国はないだろう。
しかも、これほど大量に保有していると、株価下落のリスクを避けるために売り出した途端、さらなる暴落を招きかねない。つまり、日銀は売りたくても売れない状況がどんどん進行しているのだ。
アベノミクスに手足を縛られ、身動きが取れない中央銀行の日銀に代わって経済対策を打つべき役割を担っている政府も動きが鈍い。安倍政権は、新型コロナウイルスの感染防止を理由に仕事を休まざるを得なかった人への休業補償や、中小企業への資金繰り支援の拡充などを打ち出し、４月にも緊急経済対策をまとめる方向で調整に入ったが、浮上している案は、子育て世帯への現金給付策のほか、児童手当の上乗せ、キャッシュレス決済のポイント還元の拡充――というから、あまりにショボ過ぎる話だ。
なぜ、もっと大規模な経済対策を打ち出せないのか。参考にするべきは、１００年に１度の経済危機といわれたリーマン・ショック時の米オバマ政権だ。２月に「米中密約“日本封じ込め”の正体」（ダイヤモンド社）を上梓した経済アナリストの菊池英博氏によると、当時のオバマ政権はリーマン危機を乗り切るため、＜連邦予算総額３・５兆ドルの２４％にあたる８３１０億ドルの財政支出＞＜低所得者・失業支援、追加の失業給付金として現金支給、フードスタンプの発行（低所得者）、住宅暖房給付金、地域経済団体へ支援金＞……など、あらゆる対策を繰り出したという。今回のコロナショックはリーマン以上といわれている。そうであるならば、オバマ政権以上の対策が必要なのは言うまでもない。
経済対策には最低でも３０兆円必要
世界全体がリセッション（景気後退）に陥るとの懸念が日増しに強まる中、金融当局が警戒しているのは、市場のパニックが信用収縮を招き、さらなる金融危機を誘発するシナリオだ。オバマ政権は、シティグループなどの大手金融機関だけでなく、ゼネラルモーターズ（ＧＭ）など自動車メーカーにも公的資金を投入し、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）は国債や住宅ローン証券も購入したが、果たして日本は一体、どう動くべきなのか。前出の菊池英博氏は「私は今回の危機に対応するために日本政府が取る政策として、真っ先にやるべきことは３年の時限立法による消費税の廃止だと考えています」と言い、こう続ける。
「現在の所得収入の６〜７割を保証（最低保証額）することや住宅ローンの返済猶予、生活保護の対象拡大なども考えられるでしょう。下水道や鉄道網、道路網などの生活に直結した社会資本のうち、償却済みで更新投資がなされていない分野（年７兆〜８兆円あり）を中心に政府投資を増加させれば、内需拡大で国内需要は増え、雇用創設につながると思います。介護士や看護師への給与を増やすのもいいと思います」
予算総額は最低でも、２０２０年度予算の約３割（３０兆円）の支出が必要というが、「日本は３５０兆円ほどの対外債権を持つ世界一の債権国であり、このカネを国民のために使えばいい」（菊池英博氏）という。
要するに悪名高き消費税を廃止し、低所得者を中心に現金を給付し、政府が銀行預金を含むすべての債務の支払いを法令で一定期間、猶予するだけで、危機は乗り切れる可能性が高いのだ。
ナ〜ンも考えちゃいない安倍・麻生政権と自民党の小手先対応では、来週以降も株価は下落地獄にまっしぐらだ。
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