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リストラ加速へ 異次元に突入“新型コロナ”地獄の今後<中>
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2020/03/16 日刊ゲンダイ
消費増税でただでさえ苦しいのに…（Ｃ）日刊ゲンダイ
| 経済対策３０兆円、消費税廃止は最低ライン |
安倍は１４日の会見で、「機動的に必要かつ十分な経済財政政策を間髪入れずに講じる」と言ったが、具体的な中身は曖昧なままだった。
政府は今月末に来年度予算が成立した後、補正予算の編成に入り、４月中の策定を目指す。チョボチョボの小手先対策ではなく、本予算を組み替えてでも大型対策を急ぐべきだったのに、とても“機動的”とは言い難い。
業を煮やして自民党内からも大規模経済対策の声が上がる。若手有志が「消費税の当面実質０％を含む３０兆円規模の補正予算」を提言したが、これは最低ラインだろう。
「対策には２本柱が必要で、まずは感染不安を解消する。そして国民の不安心理を和らげる財政支援を直接、個人に届くようにする。安倍政権は一部の“お友達企業”を優遇しがちですし、雇用調整助成金は企業がネコババした前科がありますから、企業にお金が渡る政策は避けた方がいい。そう考えると個人の減税と還付金が公平で効率的です。低所得者の負担を軽減できる消費減税。それと所得減税。非課税世帯には還付金を支給したらいい」（経済評論家・斎藤満氏）
１５日のＮＨＫ「日曜討論」で立憲民主の逢坂政調会長は「児童手当の増額」「公共料金の減免」「納税猶予」「社会保険料の減免」を提案した。国民民主も総額３０兆円規模の対策案をまとめており、「国民１人当たり１０万円給付」「最長２年間の消費税率５％への減税」を盛り込む方向。打てる手は打つべきだ。
休業補償がなく困窮する家庭も出てきている。子育て世代や中小零細、個人事業主の悲鳴をよそに、４月なんて遅すぎる。
企業業績悪化は必至（Ｃ）日刊ゲンダイ
| すでに始まっている「コロナリストラ」 |
昨年来、上場企業の「早期・希望退職」募集では「黒字リストラ」がキーワードだった。
体力のあるうちに、既存事業を見直して新規に展開したり、社員の年齢構成を是正したりするために行うリストラである。ところが、コロナ禍の拡大で一変。業績悪化によるリストラ急増が必至の情勢で、それはすでに始まっている。
東京商工リサーチが、今年１、２月に早期・希望退職を募集した上場企業を調べたところ１９社だった。昨年１年間で３６件なのに、わずか２カ月でその半分。１９社のうち６社が直近の本決算で最終赤字の企業で、インバウンド減少やグローバル市況の悪化などが募集理由になっているという。
インバウンド減が直撃し、業績悪化を見越してリストラを発表した免税店大手の「ラオックス」がその代表例。「三越伊勢丹ＨＤ」や「ファミリーマート」もリストラを発表済みだが、ただでさえ消費増税の影響を受けている小売りやサービス業は、コロナ禍でますます苦しい。世界市況の悪化は製造業や物流を冷え込ませる。
「世界の主要国がみな鎖国のような状態ですから、海外進出している企業でも厳しい状況です。急激に業績が落ち込む会社が出てきています。この春闘で、まずは賃下げ。次に人員削減という流れが本格化するでしょう。事業の先行きを考えた『黒字リストラ』は今まで通り行われ、これに、コロナ禍で予定外のリストラに踏み切らざるを得ない企業が増える。ダブルでリストラが加速することになります」（東京商工リサーチ情報本部長・友田信男氏）
暗いトンネルに出口は見えない。
米国も新型コロナで国家非常事態宣言（ホワイトハウスで記者会見するトランプ大統領）／（Ｃ）ロイター＝共同
| 物流が止まってしまった世界経済 リーマン・ショックで済むわけがない |
トランプ米大統領は先月下旬まで「新型コロナは非常によく制御されている」とふかしていたが、歯止めのかからない感染拡大に国家非常事態を宣言。欧州からの入国禁止措置を発動した。一方、国境検査なしで自由に移動できるシェンゲン協定を尊重してきた欧州でも、スペインが非常事態を宣言し、全土で外出を制限。イタリアも全土で個人の移動を制限し、食料品と薬局を除く全店舗が閉鎖された。ドイツも１６日朝（日本時間同日午後）から国境を封鎖した。移動の自由維持を訴えてきたマクロン仏大統領も前言を撤回。「この１００年で最大の公衆衛生の危機だ」とテレビ演説し、協定域外からの入国制限をＥＵに提案するに至っている。
世界経済の中心である欧米が断絶した上、各国は鎖国状態に突き進む。経済の血液であるヒト、モノ、カネが循環しなくなれば、世界は死に体へまっしぐらだ。国際政治経済学者の浜田和幸氏が言う。
「問題が金融にとどまったリーマン・ショックと、命の危険を感じるコロナ禍とは次元が異なります。リーマン超えのマイナスインパクトは必至でしょう。発生地である中国の習近平国家主席は〈ウイルス拡散の勢いは基本的に抑え込んだ〉と表明しましたが、果たして本当なのか。日本では陽性から陰性になった患者が再び陽性になる事例が確認されている。感染拡大抑止を裏付ける医学的根拠は示されておらず、中国で大流行が再発生するリスクは否定できない。治療薬の開発に半年から１年を要する上、中国に過度に依存したサプライチェーンの新構築も容易ではありません。こうした不安要素が取り除かれない限り、先行きは暗い」
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）によると、２０２０年の世界経済の成長率は２・４％で、０９年以降で最低となる見通し。新型コロナがアジア・欧州・北米全域に広がった場合、リセッション水準の１・５％に減速する可能性があるとしているが、もはや不可避か。
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