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ロシア憲法改正案の問題はプーチン5選より「領土条項」 永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270622/2
2020/03/19 日刊ゲンダイ
進むロシア化、実効支配（国後島の街並み）／（Ｃ）共同通信社
ロシアのプーチン大統領は３月１４日、自身の２０２４年までの任期を超えて５選を目指すことを可能にする憲法改正案に署名した。憲法裁判所の審理を経て、４月２２日の国民投票に委ねられるが、一部に反発はあっても可決は間違いあるまい。自民党の党則を変えて３選を果たしたものの、その任期を全うできるかどうか危なくなってきた安倍晋三首相には、うらやましい限りだろう。
だがそれよりも大きな問題は、この改憲案に「領土割譲に向けた行為や呼びかけを禁止する」との条項が盛られていることである。これは疑いもなく、クリミア半島や北方領土を意識したもので、安倍が何とか切り開こうとしてきた「２島先行返還で平和条約締結」という方策は、もはや絶望的になったということである。
ところが一部マスコミや日露関係筋では、この作業過程でプーチンが「外務省による国境画定作業を妨げないような文言を作れ」と指示し、実際に改憲案に「ただし隣接国との国境画定や再画定を除き」という例外規定が盛り込まれたことをもって、それは対日配慮であり「日露交渉は今後も続く」という希望的観測が語られている。
例えば、安倍を「２島返還論」に傾かせた鈴木宗男参議院議員はオフィシャルブログ２月２７日付で「プーチン大統領も『外務省による将来の国境画定作業を妨げないようなものにすべきだ』と述べており、〔領土交渉が禁止されるかのような〕間違った受け止めは、日本の国益にならない。日露間で決まっていないのは国境画定である。安倍総理とプーチン大統領との間で、未来志向で必ず平和条約の締結が出来ると確信してやまない」と述べている。が、果たしてそうか。
１つには、プーチンは少なくとも０５年以降、第２次大戦の結果として北方４島はロシア領と確定済みと主張していて、北方領土問題を「国境画定問題」だと認めていない。だから上記の例外規定は日本との交渉には適用されない。２つには、その上で、たぶんプーチンは、領土問題に触れない形での「日露友好条約」のようなものを結んで、日本からさらなる経済協力を引き出そうと安倍に働きかけてくるだろう。鈴木らはたぶん「大丈夫、国境交渉は続くのだから」と誤誘導し、何とか１つでも外交成果がほしい安倍は前のめりに乗りかかっていくだろう。
５月９日にモスクワで開かれる対独戦勝式典の際の日露首脳会談で安倍が罠にはまらないか、監視しよう。 
高野孟 ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。
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