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「「五輪延期」かわした安倍首相の会見 裏で進む「消費減税5％」と電撃解散計画」
https://dot.asahi.com/wa/2020031400020.html
現在、世界はコロナ禍で、これから深刻な経済不況に突入する恐れがある。ウィルスへの医療体制、ワクチンの開発には少なくとも2年間はかかるであろう。逆に言えば、この２年間で被害を最小限に抑えれば、その後、日本の景気回復はありえる。
そして、その景気回復は、まさに庶民の生活を安定させることでしかもたらすことができない。大企業と超富裕層の顔色を窺い、利権がらみの安倍政権、自民党政権ではこれからの劇的な改革は行えない。景気回復には、政権交代を行い、少なくとも次の改革が必要である。
３年間の時限立法により、消費税を0％にする。２０１９年度の消費税税収はおよそ21兆円だが、これまでで最長の景気回復を謳いながら、法人税収はたった12兆円しかない。しかも大企業は空前の利益をあげ、内部留保も過去最高のおよそ500兆円にのぼる。これでは、内需の拡大は見込めないのは誰の目にも明らかで、デフレは起こるべくして起こっている。景気とは必ず不況になるものである。不況の時に備えて、好景気の時に、払えるものから税金を徴収し、不況の時にその金を用いないといけない。安倍無能政治は、それをせずに、キリギリスのような政策をこれまで行ってきた。そのつけが今ここにきている。企業の内部留保の少なくとも100兆円分をせめて非常事態に備えて徴収していれば、かなり財政出動ができたのではないか。
消費税を3年間0％にすることで、国民の暮らしは楽になる。特にコロナ騒動で被害を受けた外食産業などは、原材料を安く調達できるため、最も恩恵を受ける。したがって、消費以上に、実質収入において増収となる。現金の給付は、これまで何度もなされてきたが、大して景気回復にはつながらないので行うべきではない。なぜなら、生活を不安に思う人は、そのお金を消費せずに貯蓄するからである。消費税であれば、それは内需拡大に直結するので、景気のカンフル剤として0％にするべきである。
消費税0％は、他方で野党共闘も容易にする。れいわ新選組や共産党もこの点では賛成であり、立憲民主党と国民民主党、社民党がこれに賛成するならば容易に野党は統一できる。細かな選挙調整は、選挙の神様である小沢議員を中心に行えば、野党共闘は容易いはずだ。もちろん、政権交代が行われても、3年後の政局は波乱含みだ。しかし、今は国難の危機であり、当面の3年間の国民の暮らしの被害を最小限にするためには野党共闘に伴う政権交代が必要である。
内部留保を溜め込んだ企業には、卑しくも雇い留めを行うような気配がある。不況に突入局面において、大企業への増税はしないほうがいいであろう。しかし、金融庁に企業の資産を調査させ、内部留保の多い企業には、リストラや非正規雇用者の待遇改悪を禁止させるべきで、違反の企業には税制優遇措置から排除し、公に勧告をすべきである。このようなこと一つとっても、今の自民党政権ではできない。
その他に、2020年3月以降において資金繰りに困っている中小企業への無利子無担保融資と一定の助成金を出すべきである。
安倍政権は、一定の弱者救済を行った。しかし、それはぼろ儲けしている企業のおこぼれである。前澤なる人物が自社株買いという違法行為を行いながら巨額の金を手にする一方、庶民に100万円をプレゼントするという構造が、それを物語っている。
大胆な政治改革を行うには今の与党では無理である。立憲民主党と国民民主党、社民党は一刻も早く合併し、れいわ、共産党と野党共闘を進めるべきである。そうすれば一気に政権交代をできる。
なお、それでも政治に目覚めない国民には、私はこれまで主張してきたことだが、選挙に行かない者には特別の理由がない限り、罰金刑でも課さないといけない。惰性を習慣にしている国民にはこのような罰則を設けない限り、改めることをしないであろう。
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