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2020年 03月 23日
今日２３日に、参院予算委員会は安倍内閣の基本姿勢をテーマに。安倍首相らが出席し集中審議を開催する予定だ。
安倍内閣の基本姿勢がテーマなので、桜を見る会も、検察定年延長も、コロナＶへの対応に関しても何でもありなのだが、野党は、亡くなった近畿財務局の職員が遺した手記や遺書をもとにして、森友問題を追及することをメインに考えている。(･･)
先週、安倍首相も麻生財務大臣も、財務省で全てを調査をしたので、再調査をする必要はないと言っているのだが。ここに来て。新しい証拠が見つかった以上、その記述に基づいて、改めて調査、検討すべきことは、言うまでもあるまい。（＋＋）
『野党、文書改ざん再追及 森友学園手記、23日集中審議
国会は2020年度予算成立に向けて大詰めの審議を迎える。参院予算委員会は23日、安倍内閣の基本姿勢をテーマに安倍晋三首相らが出席し集中審議を開催。野党は、森友学園に関する財務省の公文書改ざんを巡り、自殺した近畿財務局職員の手記公表を受け、再び政権への追及を強める。新型コロナウイルス感染症への政府対応もただす。27日の参院本会議で予算は成立する見通しだ。
職員の手記は、遺族が国と佐川宣寿元国税庁長官を提訴したのに合わせて公表された。改ざんに関し「すべて（当時の）佐川理財局長の指示です」と記されていた。野党は23日の審議で真相究明の必要性を訴える。（時事通信２０年３月２１日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
しかも、ｍｅｗは、ある記事の中で、赤木氏の妻がの言葉を見て「確かに！」と思ったのだけど。「安倍首相と麻生大臣は調査される側で、再調査しないと発言する立場にない」のである。（＊＊）
『（手記が発表されて翌日の１９日）「安倍首相は国会で「検察ですでに捜査を行い、結果が出ていると考えている。麻生太郎副総理兼財務相の下、事実関係を徹底的に調査し、明らかにした」と答弁。森友事件と公文書改ざんについて再調査し真相を解明してほしいという遺族の願いを拒否した。
また麻生財務大臣も「新たな事実が判明したことはない」「（2018年公表の）財務省の報告書に尽きる」「再調査を行うという考えはない」と突き放した。
「安倍首相と麻生大臣は調査される側で、再調査しないと発言する立場にない」
遺族の思いを拒絶するこれらの発言。昌子さんはメッセージで次のように綴っていた。
「安倍首相は2017年2月17日の国会の発言で改ざんが始まる原因をつくりました。
麻生大臣は墓参にきてほしいと伝えたのに国会で私の言葉をねじ曲げました。
この2人は調査される側で、再調査しないと発言する立場にないと思います。」
・・・「私は夫の死の真相が知りたいんです。どうして夫は改ざんを迫られなければならなかったのか？改ざんの原因は森友学園への土地売却ですよね。どうしてあんなに値引きして売らなければならなかったのかも知りたいです。夫の手記は新事実だと思います。もう一度調べてほしいんです」（相澤冬樹 ２０年３月２１日）』
＜尚、この記事を書いた相澤冬樹氏の大阪日日新聞の記者。元ＮＨＫの記者だったのだが、森友学園問題のツッコンだ取材に関して上部がいい顔をせず、現場から外されたため、ＮＨＫを退社。地元の地方紙に移った。赤木氏の妻は、この相澤氏を信頼し、今回の手記の公表を決意したという。・・・ＮＨＫ問題にも詳しいので、まだ取り上げるかも。(･･)＞
となると、安倍首相、麻生大臣のいう「最調査はしない」は、「再調査をされたくない」という意味になるわけで。
やはり彼らにとっては、決して、都合のいいことではないのだろう。(@@)
そもそも財務省は、安倍首相夫妻やその仲間たち関連する記述を隠すために、近畿財務局に公文書改ざんをさせて、国会で虚偽答弁をさせていたことは明白なわけで。
もうその事実が明らかになっただけで、財務省の責任者である麻生大臣はもちろん、内閣のＴＯＰであるは安倍首相は、全ての責任をとって辞めてもおかしくなかったのだ。(-"-)
ところが、財務省は調査の結果、理財局が文書の一部を改ざんする方針を立てたものの、佐川理財局長が指示をしたわけではないと。また安倍、麻生氏は、財務省の官僚に何の指示もしていないなどとされ、誰もきちんと責任をとるものはなかったのである。＜佐川理財局長が国税長長官に昇進したあと、辞めただけなんだもん。＞(ーー゛)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
しかも、立民党の蓮舫氏は、麻生大臣が「手記を読んでいない」と発言したことを指摘。手記を読んでいないのに、「何故、新たな事実がないとか乖離があるとは考えないと言い放てるのか」「何故、再調査は不要だといえるのか」と怒っている。
『蓮舫氏 男性職員の手記「読んでない」麻生財務相に、「何故言い放てるのか」
立憲民主党の蓮舫参院議員が20日、自身のツイッターを更新。学校法人「森友学園」の国有地売却問題を担当していた財務省近畿財務局の男性職員＝当時（54）＝が、佐川宣寿元国税庁長官（62）の指示で決裁文書改ざんを強制され自殺に追い込まれたとして、妻が18日、国と佐川氏に計約1億1300万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴したことに対する麻生太郎財務相の姿勢に言及した。
男性職員の妻側は「決裁文書の差し替えは事実で元はすべて佐川氏の指示です。パワハラで有名な佐川氏の指示には誰も背けない」と記された職員の手記や遺書を公表。会見した弁護人が「佐川さん、どうか改ざんの経緯を、本当のことを話してください」などとする妻のコメントを代読した。訴状によると当時、財務省理財局長だった佐川氏は、安倍晋三首相が国会で国有地売却について「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」と答弁後の17年2〜3月、部下に改ざん指示。赤木さんは抵抗したが、結局は3、4回に渡って決裁文書から安倍昭恵首相夫人や政治家らの関与を示す部分の削除など改ざん作業を強制され、うつ病を発症し、18年3月に自殺したという。
蓮舫氏は、提訴を受けて麻生財務相が男性職員の手記を「まだ読んでいない」「再調査しない」と発言するインターネットの動画記事をアップし、「また、だ。『読んでない』のに新たな事実がないとか乖離があるとは考えない、と何故言い放てるのか」と指摘。さらに「老後2000万円必要との金融庁報告書も読まずに開き直った国会答弁だった 安倍総理答弁から始まった公文書改ざん、それで自殺をされた職員の遺書は読まずに終わらせるのか」とつづった。（スポニチ２０年３月２０日）』
また、この森友学園の件は、もともと共産党の市議が、小学校建設予定だった土地の購入額が異常に低いことに気づいて、外部に発覚したもので。共産党には、かなり調査資料がそろっているので、国会での追及にも期待したい。(･･)
テレ朝「羽鳥ショー」の玉川徹氏は、「財務省の内部調査と命を懸けた書いた手記とどちらの方が信用できるんだって話ですよね」と言っていた。
『テレビ朝日の玉川徹氏が19日、同局「羽鳥慎一モーニングショー」（月〜金曜前8・00）に出演。学校法人「森友学園」の国有地売却問題を担当していた財務省近畿財務局の男性職員＝当時（54）＝が、佐川宣寿元国税庁長官（62）の指示で決裁文書改ざんを強制され自殺に追い込まれたとして、妻が18日、国と佐川氏に計約1億1300万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴したことに言及した。（略）
玉川氏は「手記を読みましたけど、明確に手記の中で佐川氏の指示を書いてますね。じゃあ財務省の内部調査と命を懸けた書いた手記とどちらの方が信用できるんだって話ですよね」と指摘。その上で「内部で調査したって内部だったら、あの組織だったらもみ消すだろって、みんなで口裏合わせて指示なんてなかったってことにするんじゃないかって容易に想像しますよね。もう1回、これ捜査いるんじゃないですかね。検察の方は。公文書変造っていうふうなことの罪にあたるのか、あたらないのか。あたらないっていう判断は結局は財務省の中の調査だけだったと思うんですけど、ここは検察ちゃんとしてほしいですね」とコメント。さらに「それから安倍総理もちゃんと責任をどう思うのか言って欲しいですよね、国会で。だって官僚って文書が一番大事なんですよ。それを変造するってことをやるにはそれだけの動機があるわけですから、その動機は何だと。何だったと思うのかというのをもう1回安倍総理に聞きたい」と話した。（スポニチ２０年３月１９日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
ｍｅｗが「おっ」と思ったのは、どちらかと言えば、保守寄り、安倍寄りの意見が多いあの八代英輝弁護士が、ＴＢＳ「ひるおびっ」で、こんなとらえ方をしていたことだ。
『八代英輝氏 “森友"自殺職員の妻の約1億円提訴に「どうみても手記を見ると…」
弁護士の八代英輝氏（55）が19日、コメンテーターを務めるTBS「ひるおび！」（月〜金曜前10・25）に出演。学校法人「森友学園」の国有地売却問題を担当していた財務省近畿財務局の男性職員＝当時（54）＝が、佐川宣寿元国税庁長官（62）の指示で決裁文書改ざんを強制され自殺に追い込まれたとして、妻が18日、国と佐川氏に計約1億1300万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴したことに言及した。（略）
八代氏は「真実を知りたいと本当に思う手記の内容でしたね。国会では近畿財務局と佐川理財局長、双方が主体となってみたいなあいまいな形になってしまってましたけど、どうみても手記を見ると佐川氏周辺で行われたこと。これは近畿財務局の皆さんは腹に据えかねてることだと思うんですね。検察に対する絶望っていうものもあると思うんですね、事実が明らかにされなかった、起訴不当で終わってしまった」と指摘。
その上で「ただ今回の事実はですね、今まで検察が届かなかったことにプラスして佐川氏が国会で証言したことが偽証だったってことにつながる手記がある。そうするとこの裁判を通じて民事として、おそらく民事として裁判をするぎりぎりの時効のタイミングだったと思うので、奥様もやむを得ず真実が国から明らかにならない以上は提訴という方法を取らざるを得ないという判断されたんだと思うんですが」と推測。
そして「この裁判を通じて…、佐川氏は国会で“刑事訴追の恐れがありますので”って証言を再三拒んだわけです。今回当事者ですからそういったことは許されませんし、刑事訴追の恐れって言うのは今回の件に、あの件に関しては実質なくなっているわけですから、どういう答えをするのかぜひ私は真実を聞いてみたいですね」と話した。（スポニチ２０年３月１９日）
今は、なかなかコロナ問題で、ニュースやワイドショーの時間がとられてしまうのだが。一部のＴＶ局は、何とか国民にこの問題の経緯を伝えようと、時間を作って報道している様子。
今の時期に、野党とメディアが、この問題をどこまで追及して行けるかは、国民の理解、納得度にかかっているのではないかと思うｍｅｗなのだった。(@_@。
ＴＨＡＮＫＳ
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