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開催強行していれば東京五輪は「呪われたオリンピック」に 日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270991
2020/03/27 日刊ゲンダイ
五輪史上初の延期が決まった（Ｃ）日刊ゲンダイ
世界のほぼ全ての国は、新型コロナウイルスを甘く見ていた。代表的なのは米国のトランプ大統領である。「４月には消える」「そのうち（感染は）ゼロになる」「感染集団発生は民主党のでっち上げ」と言っていたが、今や米国の感染者数は中国、イタリアに次ぐ。
カリフォルニア、ニューヨーク、イリノイ、コネティカット、ニュージャージーは外出禁止令を出した。５州の経済規模は全米の約３１％に上る（２３日時点）。
こうした流れを受けて、ゴールドマン・サックスは四半期（４月から６月）の米国ＧＤＰを２４％減、ＪＰモルガンも同１４％減と予測。トランプ大統領は新型コロナウイルスとの戦争（ＷＡＲ）宣言をするに至った。
危機感の欠如は欧州も同じである。３月中旬まで、ＥＵは域内の自由移動を維持していたが、イタリア、スペイン、ドイツ、フランスで感染者が１万人を突破。イタリアが非常事態宣言し、フランスは全土で罰則を伴う外出大幅制限を、ドイツは国境封鎖をそれぞれ実施した。当然ながら、サッカーの欧州選手権や南米選手権、テニスの全仏オープン、米プロバスケットボール、各種ゴルフ大会など、各種スポーツ大会の開催が相次いで中止・延期となった。
こうした状況を受けＩＯＣは２２日の臨時理事会で、東京五輪は延期を含めて４週間以内に結論を出す方針を決定。２４日夜には安倍首相とＩＯＣのバッハ会長が電話会談し、１年程度の延期が決まった。
「予定通りの開催」から急転直下、五輪史上初となる「延期」が決まったわけだが、これは当然の流れだろう。各国のオリンピック委員会や競技団体からは日増しに延期を求める声が強まっていたからだ。
「開催、大きな誤り、命は経済より価値」（ペトルッチ元イタリア・オリンピック委員会会長）
「東京五輪の１年延期求める書簡を公表」（米水泳連盟）
「政府が感染拡大を防ぐ策を講じる中、練習施設が閉鎖されたことで、選手たちはストレスを感じている。予定どおり開催できないと決めるべきだ」（英陸上競技連盟のニック・カワード会長）
「感染拡大が６月以降も続けば開催は難しい」（マセリア仏オリンピック委員会会長）
新型コロナウイルスの感染地域は、中国から韓国、イタリア、欧州全域、米国へと広がり、今後、中南米やアフリカに拡大するとみられている。
おそらく、予定通りの日程で東京五輪が行われていた場合は新型コロナウイルスの感染の坩堝となっただろう。世界の医学、科学者で「そのような事態は起こらない」と断言できる人はまずいない。開催を強行すれば「呪われたオリンピック」になったのは間違いない。 
孫崎享 外交評論家
１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。
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