http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/884.html
| Tweet |
https://mewrun7.exblog.jp/28910124/
2020年 03月 27日
東京では昨日も新たに４７人の感染者が判明。感染者の合計が２５９人に跳ね上がった。＜慶応大学病院でも４人の患者が感染だって。＞全国でも９３人の感染者が新たに確認されたという。
ｍｅｗも含め、少なからずの人が予想していたことではあるが。東京五輪の延期が決まった途端、４１人、４７人と発表される感染者の数が急増。小池知事も触れていたが、若者の集まる繁華街や夜の歓楽街でクラスターが起きているとの情報もあり、このままだと確実にオーバーシュート（爆発的感染）に至りそうな状況になっている。(ﾉ_-｡)
昨日の記事で、都立大や早稲田大が、授業開始を５月の連休明けまで延期することを決めたという話を書いたのだが。
政府は、緊急事態宣言を出した場合、対象となる自治体は２１日間の外出自粛を指示できるとする対策案を検討している様子。もしかしたら、東京＋αの住民は、４月下旬まで行動が制限される可能性が出て来た。＜で、もし効果が出れば、連休明けから、通常に戻すって感じ？^^;＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
昨日２６日には、安倍首相が「緊急事態宣言」を出すために必要な手続き的儀式が、粛々と行なわれた。
まず午前、政府の専門家会議が国内の感染状況について「まん延の恐れが高い」との報告書を了承。加藤厚労大臣が官邸を訪ね、安倍首相にその報告を行なった。
首相は加藤大臣の報告を受け、新型コロナ特措法に基づき、対策本部を設置。午後に初会合を開き、「緊急事態宣言」の準備も含め、「基本的対処方針」の速やかな策定を指示したという。(･o･)
『政府は26日午後、新型コロナウイルス特措法に基づく対策本部の初会合を開いた。
対策本部の中で安倍首相は、「国難とも言える事態を乗り越えるため、国や地方公共団体、医療関係者、事業者、国民など一丸となって、新型コロナウイルス感染症対策をさらに進めることが必要だ」と述べ、「基本的対処方針」の速やかな策定を指示した。
対策本部の設置で、「緊急事態宣言」発令が可能となる。
また安倍首相は、水際対策の強化として、入国拒否の対象に、27日午前0時から、新たにスペイン、イタリア、ドイツなど、ヨーロッパの21カ国とイラン全土を加えると発表した。（ＦＮＮ２０年３月２６日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
また、夜には、小池都知事が官邸を訪問して、安倍首相と面会し、協力を要請した。＜緊急事態宣言と東京ロックダウン（都市封鎖）をリンクさせることを協議したのではないかと察する。＞
『安倍首相が小池都知事と会談、都内感染爆発阻止へ支援表明
安倍晋三首相は２６日夜、東京都の小池百合子知事と首相官邸で会談し、都の新型コロナウイルス感染爆発阻止に向けた取り組みを支援する考えを表明した。
小池氏は会談冒頭、「（東京都は）首都とはいえ一自治体だ。国の大きな、力強い協力が必要だ」と訴えた。首相は「特に東京は世界でも人の流れが多い首都だ。国としても感染拡大や感染者の重症化を防止し、終息に向けた都の努力をしっかりと支援したい」と応じた。小池氏は水際対策強化や軽症者対応の基準明確化などを盛り込んだ緊急要望書を首相に渡した。
小池氏は会談後、記者団に、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言について「運用方法を検討いただき、情報を交換しながら国と連携をとっていきたい」と述べるにとどめた。「首都東京と守ることは国を守ることにつながる。政府のサポートを期待し、しっかり応えてくれると確信している」とも語った。（産経新聞２０年３月２６日）』
政府は、安倍首相の指示を受けて、対策本部は、基本的対処方針を策定しているのだが。その原案によれば、緊急事態宣言が出された場合、宣言の対象となった地域の都道府県知事は、何と２１日間の外出自粛や施設の使用制限を要請できるという。(･o･)、
『外出自粛要請、２１日間程度…緊急事態宣言時の対処方針原案
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく政府対策本部が策定する「基本的対処方針」の原案が２６日、判明した。首相が緊急事態宣言を行った後に、宣言の対象となった地域の都道府県知事が住民に外出自粛や施設の使用制限を要請できる期間は２１日程度が適当だとする見込みだ。
外出自粛などの要請期間は、新型コロナウイルスの潜伏期間（１〜１４日）を踏まえた健康観察期間（１４日）と、感染から報告までの平均期間（７日）に基づいている。ただし、実際にこれらの措置を実施する場合は、専門家らで構成する「基本的対処方針等諮問委員会」の意見を踏まえ、期間について柔軟に判断を行い、地域の状況を踏まえて、短縮や延長を適切に行う。
対処方針には、各地域においてクラスター（感染集団）の封じ込めなどで感染拡大の速度を抑えることなどが盛り込まれる。（読売新聞２０年３月２６日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
もし４月いっぱい外出やイベントの自粛が続いたとしたら・・・。それこそＮＹのように通勤は原則禁止、飲食店その他の営業もほとんどできないという指示が出されたら、おそらく国民の多くが、マジで生活に困ることになるし。個人事業や小規模の企業や店舗は、潰れるおそれもある。
それを考えれば、政府は一日も早く、国民への経済的支援策を決めて、実行に移す必要があるのだが・・・。
政府や与党内では、「現金がいい」「現金だと消費につながらないから、商品券の方がいい」「額はどうするか、１０万円ぐらい出せないか」「富裕層に配布する必要はない」などなどアレコレの意見が出ていて、なかなか支援策の内容が決まらない様子。
このペースだと、実際に現金or商品券が配布されるのは、５月以降になってしまうかもと言われている。(~_~;) ＜現金バラマキと解散総選挙の日程を、リンクさせたいとか考えている人もいるかも。(-"-)＞
ふつ〜に考えれば、国民にとって、現金が一番有難いと思うけど。ただ、景気や消費の対策を考えれば、商品券もダメとは言い難い部分がある。＜商品券だとデザインや使用方法決めたり、印刷、配布などのために、費用や時間がかかるのも問題だしね。現金と商品券ハーフ＆ハーフがいいかも。＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
そんな中、 自民党の農水部会では、国産牛肉の購入に使える「お肉券」や「お魚券」の配布をマジで検討していたというニュースを見て、ｍｅｗは呆れかえってしまった。(ﾟДﾟ)
この現金や商品券の配布は、コロナＶ感染拡大のため、仕事や収入が減って生活にが苦しくなっている国民を支援するために、国民の税金を使って行なうもので。景気対策も産業支援も大事ではあるが、今回に限っては、一般国民のことを第一に考えるべきだろう。（＊＊）
ところが、安倍自民党は、まさに安倍総裁からしてそうなのだが、ここぞとばかりに、自分を支援してくれる人たち、諸団体との間の利権関係を重視してしまうのである。(-"-)
＜どうせ国民＆産業支援のため、お肉券、お魚券を配るなら、消費税率アップの対策でやればよかったのにね。＞
『牛肉振興へ「お肉券」構想 経済対策、自民で浮上 新型コロナ
新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済対策として、国産牛肉の購入に使える「お肉券」（仮称）を配布する構想が自民党内で浮上していることが25日分かった。
訪日外国人客の激減などで需要が低迷する和牛の消費喚起が狙い。ただ、日本全体に逆風が吹き付ける中、牛肉に特化した振興策には異論も予想され、実現するかは不透明だ。
構想によると、スーパーなど小売店で使える商品券を国が発行。使途は和牛など国産牛肉に限り、外国産は除外する方針だ。額面や配布の対象者は今後詰める。自民党の農林関係会合で26日にまとめる農林分野の経済対策案に盛り込む。
牛肉に限定した商品券発行については党内でも賛否が分かれているもようだ。世論の理解を得るため、商品券の利用期間を3カ月に限定したり、配布対象は子どものいる家庭だけとし、一家族当たり400グラム程度にとどめたりする意見も出ている。（時事通信２０年３月２６日）』
『自民、国産魚介類の商品券検討 バランス欠くと異論も
自民党水産部会は26日の会合で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた水産分野の経済対策として、国産魚介類を対象とした商品券を発行する案を示した。外食の自粛で高級品を中心に落ち込んでいる需要の喚起が狙いで、自民党から政府への経済対策の提言に反映するよう調整を進める。
（共同通信２０年３月２６日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
東国原英夫氏はＴＶで、商品券に利権が絡むことを問題視していたという。
『東国原氏は「僕は現金給付派なんです。商品券、クーポンは利権が絡んでくるんですよね。今、魚も出てきています。漁業協同組合とか食肉協会とか、陳情能力の高いところから、そういうクーポン券になるんです」と指摘。「ですから、現金一律給付（が公平）」と主張した。
現金給付は貯蓄に回るという声があることに「リーマンショックと比べられるんですけど、今の空気はどうですか？ みんな使いますよ。高額所得者、富裕層には配らなくていいという意見もありますが、富裕層ほど使います」と経済対策に効果があると主張した。（東スポweb２０年３月２６日）』
もちろん、このニュースに、小説家の室井卯月氏や立民党の蓮舫氏はお怒りだ。(･･)
『室井は「もうこれで商品券とかっていってたら5月、ゴールデンウイーク前とか言ってるけど出来ないと思うんですよね」と言い「和牛の商品券って言い出して、ここまで来てまだ利権のにおいがプンプンする。そういうの本当にやめてもらいたいと思います」と話した。（スポニチ３．２６）
『蓮舫氏は・・・こうした案に「『お肉券』の次は『お魚券』…このコロナへの経済対策に「族議員」の声が大きく反映されるのはやめたほうがいい」とツイートしていた。（スポーツ報知３．２６）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
ともかく１日も早く経済支援策を実行しないと、仕事や生活に困っている人を救えないわけで。とりあえず、まずは４月上旬に、１人一律５万円を配布するのはどうだろうか？＜ここでまたマイナンバー普及とか絡めて来ると厄介なんだけどね。＞で、第２弾として、細かい条件はなしの商品券を配布するとかね。
でも、安倍内閣や自民党には、一般国民の生活実態がわからない人が多いので、このままで大丈夫なのか、心配でならないｍｅｗなのだった。(@_@。
ＴＨＡＮＫＳ
▲上へ ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ270掲示板 次へ 前へ
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
▲上へ ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ270掲示板 次へ 前へ
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。