安倍政権はアメとムチ使う“天下り”守護神 役人利権は安泰　あれから5年 今こそ I am not ABE
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270863
2020/03/25　日刊ゲンダイ


前川元文科次官は辞職に追い込まれた（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民、民主問わず歴代政権は、本気度はともかく、常に「行政改革」「公務員改革」というスローガンを掲げた。これは、官僚から見ると、自らの利権が常に危険にさらされていることを意味する。

　◇　　◇　　◇

　ところが、第２次安倍政権になると、行革や公務員改革という言葉は「死語」と化した。ある独立行政法人に理事として出向する中堅官僚はこう話す。

「先輩たちは、常に行革対応で大変でしたが、今は全く凪状態ですね。『改革してます』というリポートを出すと、本省の第三者委員会がお手盛り評価をしてくれて、『問題なし』で終わり。公務員利権は安泰です。安倍さんのおかげですね」

　実は、安倍政権が、かくも公務員に甘い裏には、はっきりした戦略がある。それは、アメとムチだ。

　例えば、加計学園の獣医学部新設に抵抗した文科省に対しては、天下り規制違反を理由に、前川喜平事務次官（当時）らを辞職にまで追い込んだ。しかし、それ以外の省庁では、天下りはやりたい放題。文科省でも、今はまた普通に天下りが行われている。これが、安倍政権による官僚へのメッセージだ。「安倍政権にたてつくとただじゃ済まないが、そうでない限り君たちの利権はしっかり守ってやるよ」

役人に一番大事なのは「国民生活」ではない

　最近もまた官僚に与えられたアメがある。今国会に提出された国家公務員法改正案だ。その内容は、「公務員の定年を６５歳まで延長。６０歳まで役職定年なしで昇給継続。能力、やる気に関係なく６５歳までは、６０歳ピーク時給与の７割を保証する」。民間から見れば天国のような内容だ。おそらく、年収１０００万円でぶらぶらする６０代官僚が続出するだろう。

　さらに、経産省などは、民間企業のガバナンス強化のためと称して、社外取締役増員を強いる政策を強力に進めているが、安倍政権はこれもサポートする。実は、そのせいで、社外取人材が不足し、官僚ＯＢはその候補として需要が急拡大している。安倍総理を嘘の国会答弁で守って退職した元官邸官僚も、「引く手あまたで困ってるよ」と豪語しているそうだ。

　役人にとって、一番大事なのは「国民生活」だと思ったら大間違い。「天下りこそ命」である。そこに目配りしてくれる安倍政権は、官僚にとっての守護神なのだ。　＝つづく



古賀茂明　元経産官僚
１９５５年、長崎県生まれ。東大法卒。通産省へ。行政改革などにかかわり、改革派官僚として名を馳せる。２０１１年に退職、評論活動へ。「日本中枢の崩壊」（講談社）が３８万部のベストセラー。近著は「国家の共謀」（角川新書）

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