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税金私物化するな！勝手に使い道決めるな！
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2020年3月30日 植草一秀の『知られざる真実』
| 志村けんさんが亡くなられた。 心からご冥福をお祈りしたい。 新型コロナウイルスの感染拡大は極めて重大な脅威だ。 安倍内閣のこの問題に対する甘い認識と甘い対応が大きな惨禍を引き起こしている。 １月下旬から感染を抑制するための全力を挙げての対応が求められていた。 しかし、安倍内閣の対応はほぼ無策に近かった。 最重要であり続けているのは、検査拡大である。 無症状の感染者からも感染が広がる。 感染を早期に発見することが何より重要なのだ。 ところが、安倍内閣は確認される感染者数を抑制するために、検査そのものを抑制してきた。 ウイルス感染を封じ込めるのではなく、検査を封じ込めてきた。 これを本末転倒という。 この本末転倒をいまなお維持している。 そのために、感染者は感染していることを確認できずに自由に行動し、感染拡大が続いている。 感染拡大はある時点で爆発する。 日本はその境目に差しかかっている。 日本における感染拡大は人災である。 安倍首相は３月２８日の記者会見で イベント自粛を要請されてイベントを中止した場合の損失補償について、 「損失を補填する形で、例えば税金で補償するというのは、なかなか難しい」 と述べた。 税金をどのように使うのかを決める権限を有するのは主権者である国民だ。 このような非常事態にこそ、財政資金を国民の生存権保障のために使うべきだ。 国民の生命と健康を守るために、経済活動を一時的に制限する必要が生じている。 しかし、そのことによって、人々の生存が脅かされるのであれば、生存を保障するための措置を講じることは政府の責務だ。 私たちが私たちのために私たちの意思で樹立しているのが政府である。 このような非常事態に財政資金をどのように使うのかを決める権限を持つのは本源的に主権者である国民なのだ。 安倍氏が安倍氏の自己資金での補償を求められ、 「損失を補填する形で、例えば私の私的な財産で補償するというのは、なかなか難しい」 と答えるなら、それなりに理解はできる。 このような非常事態で経済活動を制限することが必要なら、補償を明確にして自粛を求めるべきだ。 それが、主権者である国民の多数意見だ。 財政資金を自分のお金であるかのように語るところに、安倍首相の公私混同政治が鮮明に浮かび上がる。 完全に私物化した「桜を見る会」に、予算をはるかに超える財政資金を投入したことについて、いささかの疑問を感じない者が、生存の危機に直面する国民の生存を支えるための財政支出について、論議もせずに 「税金で補償するのは難しい」 と勝手に述べる。 このような局面の生存権保障のために税金を投入することの方が、安倍首相が完全に私物化した「桜を見る会」に税金を投入することよりも、はるかに正当だ。 国民の税金を自分のお金であるかのように扱って行動する、発言する安倍首相には首相としての資質がない。 安倍首相は東京五輪を２０２１年に延期することを決めたことを手柄話のように述べるが、五輪延期に伴う費用を安倍首相が個人で負担する覚悟があるのか。 追加費用負担を安倍首相が個人的に負担する、あるいは、負担してくれるスポンサーを探すのなら、五輪延期の独断での決定にある程度の理解の余地がある。 しかし、安倍首相にその意思と覚悟、能力があるのか。 五輪を延期するためには追加的な費用が必要になる。 その費用負担に私たちの税金を使う可能性がないのか。 もし税金を使う可能性があるなら、延期を決める前に国民の了解を得る必要がある。 国民の立場は、そんなお金の余裕があるなら、その前に非常事態での国民の生存権を支えるための財政支出を優先しろ、というものだろう。 国民の生存を守るために税金を使えないと公言する者が首相の座に居座る限り、日本の主権者には不幸しか付与されないだろう。
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