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首都閉鎖【やるなら直ちにやるしかない】ただし、それには条件がある 後手後手対応、迷走の末、最悪事態を招いた安倍政権にそれを強要できるのか これまでの場当たり対応の反省、総括、責任の明確化と、専門家による国民への説明、休業補償と封鎖期間など、国民の疑問に答えなければ（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/QyufsrViZa
— KK (@Trapelus) March 31, 2020
「首都封鎖」やるなら直ちにやるしかないが条件がある
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/271195
2020/03/31 日刊ゲンダイ ※タイトルは紙面による
今も後手後手（安倍首相、閑散とする東京・渋谷駅前のスクランブル交差点）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
３月１７日に体調不良を訴え、２０日に都内の病院に入院してから、わずか１０日間だった。
２９日、新型コロナウイルス肺炎が原因で亡くなったタレントの志村けんさん（７０）のことだ。
菅官房長官も３０日の会見で、志村さんの死去について「大変残念に思う。心よりご冥福をお祈りする」と哀悼の意を示していたが、人気タレントの突然の訃報によって新型コロナウイルスに対する国民の受け止め、緊迫の度合いが増したのは間違いない。
そして、これまで以上に現実味を帯びてきたのが、安倍首相がいよいよ「緊急事態宣言」を発令し、ロックダウン（都市封鎖）に踏み切ることだ。
政府は３月２６日、新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正特別措置法に基づく政府対策本部を設置。国民の私権制限などにつながる強い措置が可能な法的環境を整えた。感染者が急増している都内でも、小池知事が２３日に行われた新型コロナウイルス対策会議後の会見でロックダウンに言及して以降、不要不急の外出自粛や移動を厳しく制限する「首都封鎖」の可能性が取り沙汰されてきた。菅は３０日の会見で、「緊急事態宣言」を出すかどうかの判断について、「ぎりぎり持ちこたえている状況」と明言を避けたが、感染状況によって、いつ、発令されても不思議じゃない。
中途半端な状態は最も避けるべき
「首都封鎖」が叫ばれる理由のひとつは、都内で判明する新型コロナウイルスの感染者の中に経路不明なケースが増えているからだ。
経路が判明しない感染者が増えるほどオーバーシュート（爆発的患者急増）につながりかねず、ひいてはイタリアのように医療機関が患者に対応できなくなる「医療崩壊」を招く恐れが高い。これ以上の感染拡大を防ぐには、クラスター（感染者集団）を早期に発見し、感染の連鎖を食い止めることが重要になるのは言うまでもない。都と隣接する埼玉や千葉などの関東近県の知事が相次いで都との往来を自粛するよう住民に求めているのも、少しでも感染リスクを避ける狙いからだ。
しかし、都内ではすでに海外からの帰国者を起点にしたクラスターが複数、形成されているとの指摘もある上、「無症状感染者」が昼夜を問わず自由に外出し、密閉、密集、密接の「３密」環境でウイルスを拡散させている可能性も否めない。いずれにしても、手をこまぬいていれば、取り返しのつかない最悪の事態へと発展するかもしれないのだ。
ＡＦＰ通信によると、２９日時点で、世界の人口の約４３％に当たる約３３億８０００万人が外出禁止措置や外出自粛要請を受けているという。政府は現時点で４月からの学校再開を予定しているが、「首都封鎖」するのであれば、チマチマと自粛要請するのではなく、強い決断力を持って、直ちに取り組むしかないのではないか。元東京都衛生局職員で、医事ジャーナリストの志村岳氏がこう言う。
「感染者が急増している状況から考えると、首都封鎖をしてどこまで意味があるのかは分かりません。近隣県との人の往来が激しい都だけを封鎖しても効果が見えないからです。しかし、封鎖するのであれば、メリット、デメリットをきちんと都民に説明した上で早めに動いたほうがいいでしょう。中途半端の状態が続くことは最も避けるべきです」
経済はガタガタに…（Ｃ）日刊ゲンダイ
| １カ月の首都封鎖で２・５兆円の消費が消える |
１０００万人余りの人口を抱え、政治・経済の機能が集中する首都が封鎖された場合、生産や消費といった経済の打撃は計り知れない。政府・与党は「コロナショック」の経済対策として日本のＧＤＰ（国内総生産）の約１割に当たる５６兆円を上回る規模の支出を検討している、と報じられているが、その中には「首都封鎖」対策は含まれていないのだ。
野村総研エグゼクティブエコノミストの木内登英氏（元日銀審議委員）は、３月２６日付の同社コラムで＜仮に首都東京のロックダウンが１か月実施される場合、東京都の消費が５５・５％減少するとすれば、それは日本全体の個人消費を２・４９兆円減少させる。３か月続く場合にはその３倍の７・４８兆円となる。これは日本の１年間のＧＤＰ（２０１９年）をそれぞれ０・４４％、１・３２％押し下げる＞と書いていたが、リーマン・ショックとは比べ物にならない。
＜臨時医療施設を整備するための土地や建物の強制使用＞＜学校や福祉施設など人が集まる施設の使用停止要請や指示＞＜運送事業者に緊急物資の輸送要請、指示＞＜医療品や食品の売り渡し要請、収用、保管命令＞――など、私権制限や経済活動停止を余儀なくされる“戒厳令下”で何が起きるのか。休業補償、所得補償の仕組みを構築しないまま強権発動すれば、この先の日本経済は失われた１０年、２０年どころじゃ済まない。安倍の言う「Ｖ字回復」など夢のまた夢だ。
戦略なしでは社会不安が広がるだけ
終息時期すら見通せない新型コロナウイルスとの戦い。「首都封鎖」が迫る中で、あらためて浮き彫りになったのが安倍政権の危機対応能力の乏しさだ。乗客に感染者が確認された大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」が横浜港に着岸したのは２月初め。当時、政権の空気は楽観論が支配的で「水際対策は万全」と強調していたが、その後、感染者は増えるばかり。そうして後手後手との批判が高まると、安倍は一転して大規模イベントの自粛や小中高の一斉休校を要請するなど迷走した。
本来であれば、都内の屋形船などで感染者が見つかった１月下旬の時点で、入国規制やＰＣＲ検査の拡充に取り組んでいれば、今のような最悪事態は避けられた可能性はあった。今ごろ、重症患者のベッドや人工呼吸器の確保を言い出している状況にはクラクラしてしまう。重症患者の対応に当たる医師、看護師はどうするのか。その間の医療施設の補償はどうするのか。今もなお、すべてが行き当たりばったりで、戦略はなし。これでは社会不安が広がるだけだ。
３月２０日付の朝日新聞は＜（耕論）「緊急事態」なのか＞と題した記事を掲載。この中で、コメディアンの松元ヒロ氏は＜安倍さんは、科学的、論理的に物事を考え、議事録をきちんと残し、国民に十分説明することをしたがりません。独裁的な体質の首相に、こんな権限を与えて大丈夫でしょうか＞と疑問を呈していたが、もはや安倍政権が「緊急事態」を宣言するのはやむを得ないとしても、これまでの場当たり対応を総括、反省はもちろん、責任の明確化と専門家による国民への丁寧な説明という条件なくして「首都封鎖」はあり得ない。フランスのリヨンにある国際感染症研究センター客員研究員の金川修身氏がこう言う。
「日本政府の新型コロナウイルス対策で最も欠けているのは、誰がどういう権限を持っているのかという司令塔がさっぱり分からないことです。米国ではトランプ大統領のそばには必ず専門家がついていますが、日本はそれがみられない。厚労省、官邸、専門家会議などがバラバラ。これでは国民も対策の取りようがありません」
こういう状態に陥ったのは、安倍が専門家の意見に耳を傾けず、茶坊主の「官邸官僚」らが書いた「結論ありき」のシナリオを読むだけの政治をしてきたからだ。このままだと、行きつく先は「首都崩壊」だ。
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— 国民こそ主権者・砂頭巾；雪組 (@553Sandhood) March 31, 2020
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