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スペイン風邪〜米のカンザス州で新型のインフルエンザが発生、陸軍基地へと広がった。米軍基地からの兵士の仏への移動に伴い、ヨーロッパにも感染が拡大し人類史上最大規模の死者を出した/詫摩佳代
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/222.html
投稿者 仁王像 日時 2020 年 4 月 02 日 09:17:37: jdZgmZ21Prm8E kG2JpJGc
 

スペイン風邪〜米のカンザス州で新型のインフルエンザが発生、陸軍基地へと広がった。米軍基地からの兵士の仏への移動に伴い、ヨーロッパにも感染が拡大し人類史上最大規模の死者を出した/詫摩佳代

第U部 規範と制度で考える
第5章 国際協力という可能性―グローバル・ガバナンスと地政学/詫摩佳代

≪第一次世界大戦中のマラリアとインフルエンザ≫
 第一次世界大戦中、マラリアと並んで、スペイン風邪も猛威を振るった。1918年初頭、アメリカのカンザス州ハスケル群で新型のインフルエンザが発生し、ウィルスは州を東に横断し、陸軍基地へと広がった。米軍基地から仏への兵士の移動に伴い、ヨーロッパにも感染が拡大し、南米、アジア太平洋、アフリカへとウィルスが蔓延した。老人と子どもが犠牲になる普通のインフルエンザとは異なり、死者の大半が20代・32代の若だったこともあり、人類史上、最大規模の死者を出した。

【出展】
 「新しい地政学」北岡伸一・細谷雄一編/東洋経済社’20年


・なぜ世界のメディアは前世紀初頭に起きた「スペイン風邪」(最大で1億人が犠牲に)と今回のコロナを対比して伝えないのか
 http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/805.html
 投稿者 仁王像 日時 2020 年 3 月 24 日 09:52:42: jdZgmZ21Prm8E kG2JpJGc  

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コメント
1. 日高見連邦共和国[19388] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2020年4月02日 12:14:09 : NwWQYiC8iY : YUUzeXNUejdCN2c=[822] 報告
投稿主さまには申し訳ございませんがテスト投稿。

このコメントも『全部処理』の対象ですかいな?

2. 地下爺[10527] km6Jupbq 2020年4月02日 13:15:00 : cnW20anmHI : WTFQNEljbnlHUk0=[285] 報告

  晋三ぼっちゃん の することに 有効なことは無いと思い調べたら

  マスクの 着用は ほぼ意味が ないとのこと 。。。。

  やること 全て 利権がらみてこと !!


   親 族 の

   晋 三 に よ る

   親 族 の た め の 政 治 

              by 中村屋@呉服店
                 https://kirinji.co.jp/
                 
                     ↑

                防護服だってお手の物


  ※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
  ※                        ※ 
  ※ 本当に 感染症の専門家と相談しているのか?! ※
  ※                        ※
  ※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※

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日常的なマスク着用による感染予防効果について
https://www.yoshida-pharm.com/2018/letter128/

 ◆はじめに

  インフルエンザ等の急性呼吸器疾患の感染予防として、医療機関や市井において
 日常的にマスクを着用している姿が多く見受けられます。日常的なマスク着用が
 感染予防にどれだけ効果があるのか、現在までのマスク着用の有効性に関する
 報告等について述べます。

 ◆マスク着用単独での感染予防効果

  インフルエンザ発症者がマスクを着用することで家庭内感染を防ぐことが可能で
 あるか検討した調査が、2008〜2009年のフランスにおけるインフルエンザ
 流行時期(フランスにおいてサーベイランスシステムに報告されるインフルエンザ様疾患の
 国内発生率が算出閾値を超えた期間)に行われました1)。インフルエンザ診断テスト陽性となり、
 48時間症状が続いている患者のいる家族を対象として、マスク着用群とコントロール群に分け、
 マスク着用群では発症者が他の家族と同じ部屋や限られた空間(車の中など)にいる場合に
 マスクを着用することを5日間実施しました。その結果、調査期間中に家族がインフルエンザ様症状を
 示した割合は、マスク着用群は16.2%、コントロール群は15.8%で有意差はなく、
 マスク着用による感染予防効果は認められませんでした。
 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  日本において、医療従事者を対象にマスク着用の有無による感染予防効果を
 調べた報告として、医療従事者32名をマスク着用群17名、非着用群15名に分けて
 77日間、咽頭痛、鼻水、咳など風邪症状を記録する調査が行われました)。
 調査期間中、マスク着用群は病院において業務中はサージカルマスクを着用し、
 非着用群は手術室での業務など仕事上の義務として着用が必要な場合を除き、
 マスクの着用は控えました。結果として、マスク着用群では頭痛や気分が悪いと
 感じる傾向が示されましたが、風邪症状の重症度に有意な違いはなく、
 風邪症状を有した平均日数はマスク着用群が16.1±13.6日、非着用群が14.2±14.1日と
 統計的な有意差は見られなかったと報告されています。
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  また、最近の国内での調査としては、サージカルマスクのインフルエンザ流行時の
 感染予防効果について、感染制御実践看護師の所属する施設を対象として
 2016〜2017年流行時(2017年3月31日まで)を調査期間としたアンケート調査が
 実施されました)。111施設中71施設から回答があり、調査期間中、アウトブレイクが
 あった施設は55施設で、 調査では

 [1]サージカルマスク着用の病院規定の有無、
 [2]サージカルマスクの着用対象者、
 [3]サージカルマスク着用場面、
 [4]サージカルマスク着用の実施期間

 のそれぞれについてアウトブレイク発生状況の解析が行われました。
 その結果、すべての項目においてアウトブレイク発生数との有意差は認められず、
                〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
 サージカルマスク着用を義務付けただけでは有効な予防効果はなかったと
 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
 報告されており、多元的な対策効果を検討する必要があります。
 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

 一方で、医療従事者がインフルエンザ感染予防を目的として、サージカルマスクと
 N95マスクの着用による効果の差を調べた報告もあります。
 カナダのオンタリオ州にある8つの3次ケア病院の救急、内科、小児科の
 看護師446名が参加し、調査期間中、発熱患者への対応時に予めフィットテスト済みの
 N95マスクまたはサージカルマスクを着用する群に分けてインフルエンザ予防効果
 を確認しました。その結果、N95マスク群で48名(22.9%)、
 サージカルマスク群で50名(23.6%)のインフルエンザ感染が生じ、
 マスクの種類による感染予防効果の差はみられなかったと報告されています。

 マスク着用のみでの感染予防効果を調査した報告は少なく、現時点ではマスク着用単独
 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
 およびマスクの種類による予防効果は明確ではなく、差は認められていません。
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◆マスク着用と手洗い実施による感染予防効果

 インフルエンザ感染の予防について、マスクの着用と手洗いによる予防効果に
 関するランダム化比較対象試験を行った報告があります。米国の学生寮にいる
 1437名の学生を対象に、

 マスク着用群、
 マスク着用+手指衛生群、

 コントロール群に分け、6週間にわたり試験が行われました。参加者全員に
 対し適切な手指衛生方法と咳エチケットに関する基礎的な教育が行われ、
 加えてマスク着用群には適切なマスク着用に関する資料が提供されました。
 また、マスク着用+手指衛生群には適切な手指衛生とマスク着用に関する資料が
 提供され、さらに調査期間中はアルコール系手指消毒薬が支給され手指衛生に
 使用しました。結果として、マスク着用+手指衛生群がコントロール群より
              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
 有意にインフルエンザ様症状の発生率を低下させ、マスク着用と手指衛生の
 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
 両方の実施が効果的であったと報告されています。
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 また、インフルエンザの家庭内感染について、香港の家庭を対象に、

  手指衛生群(マスク着用なし)、
 サージカルマスク着用+手指衛生群、

 コントロール群で比較を行った報告があります6)。まず参加者全員に対して
 健康的な食事と生活習慣の重要性について教育が行われました。
 手指衛生群、サージカルマスク着用+手指衛生群に対しては、患者を含むすべての
 家族に対して伝播を減らすための適切な手指衛生の潜在的効果について教育し、
 洗面所へ行った後やくしゃみや咳をした後、手が汚れた場合に、
 通常使用している石けんの代わりに提供した液体せっけんを使用するよう
 指導しました。また、家へ帰った時や汚染された場所を触った後はすぐに
 アルコール手指消毒薬を使用することも指導しました。

 サージカルマスク着用+手指衛生群に対しては、患者とすべての家族に対し、
 全員がマスクを着用すれば家族間接触での伝播が減少する潜在的効果について
 教育し、7日間、食事や就寝時を除き家庭内でできるだけマスクを着用
 するようにし、また、患者が家庭外で家族といるときも着用するよう依頼しました。

 調査の結果、マスク着用の有無に関わらず、手指衛生はインフルエンザの
 家庭内感染を減らす傾向が見られたものの、コントロール群と比べ有意差は
 見られませんでした。サージカルマスク着用+手指衛生群では最初の患者の
 発症後36時間以内に実施された場合には、コントロール群と比較して家庭内感染の
 有意な低下がみられたと報告されています。

 手指衛生やマスク着用に関する報告を総合して検討すると、感染予防には
 手指衛生のみやマスク着用のみなど単独の方法ではなく、手指衛生に
 マスク着用などを追加することによる複合的な感染予防がより有効であると
 考えられています。

◆CDCにおけるマスク着用の推奨度

 CDCの「パンデミックインフルエンザ予防のための地域社会伝播軽減ガイドライン)」
 におけるマスクの位置づけは、咳やくしゃみによる大飛沫粒子をブロックすることにより、
 有症状者から健常者へインフルエンザウイルスの伝播を防ぐための物理的バリアで
 あるとしています。そのため、有症状者のマスク着用については、極めて
 深刻なインフルエンザ世界流行時において人が密集している公共施設を
 避けられない場合に、感染源の抑制措置として推奨する可能性があるとしています。


 健常者の日常的なマスク着用については、特別なハイリスクの状況下以外では、
 インフルエンザ流行期における家または公共施設でのマスク着用を
 推奨していません。しかしながら、妊婦やインフルエンザ発症がハイリスクと
 なる人は、深刻な世界的大流行の期間中において、混雑した場所を避けられない場合に、
 特にパンデミックワクチンを受けていない場合はマスクの着用をしてもよいとしています。
 加えて、家庭内でインフルエンザ症状を示す子供のケアなどをする人が患者との接触時に
 感染を防ぐためにマスクの着用をしてもよいとしています。
 また、マスク着用は汚染した環境に接触した手で自分の鼻を触るなど、
 自分自身への接種を減らすかもしれないと述べています。
 ガイドラインでは個人で行う対策として、手指衛生、咳エチケットの実施、
 インフルエンザ症状のある場合などの自主的な自宅待機などが推奨されています。

 本ガイドラインについてはY’s Letter Vol.4 No.1 パンデミックインフルエンザ
 予防のための地域社会伝播軽減ガイドライン, 米国, 2017をご参照ください。

◆インフルエンザの感染経路に関する最近の報告

 インフルエンザの主な感染経路は、感染者の咳やくしゃみにより発生する飛沫
 (5μm以上)による飛沫感染か、ウイルスに汚染された場所を触ることで感染する
 接触感染によると考えられています。しかし、ウイルスを含む飛沫核(5μm以下)
 が空気中に拡散して感染する空気感染も、閉塞した空間において発生したとする
 報告があります)。

 最近の報告としては、アメリカにおいてインフルエンザ感染者が咳等を
 していなくても、感染者の吐く息を吸うことにより空気感染を起こす
 可能性が報告されています)。インフルエンザ感染者142名について、
 発症から3日以内の鼻咽頭スワブと30分間の呼気サンプルを受診時に集め、
 呼気サンプルは直径5μm以下の微細粒子が含むもの、直径5μmより大きい
 粗大粒子を含むものに分けて試験が行われました。
 サンプル中にインフルエンザウイルスのRNAが存在するかを調べた結果、
 微細粒子サンプルの76%、粗大粒子サンプルの40%、鼻咽頭スワブサンプルの
 97%が陽性を示しました。また、感染性のあるインフルエンザウイルスの存在を
 調べたところ、微細粒子サンプルの39%、鼻咽頭スワブサンプルの89%が陽性の
 結果となりました(粗大粒子でのデータなし)。なお、呼気サンプル採取中に
 くしゃみはまれにしか見られておらず、微細粒子の発生にくしゃみは
 必須でないと考えられるとされています。この調査の結果より、
 インフルエンザ感染者が普通に呼吸をしているだけでウイルスが放出され、
 それにより感染が起きる可能性が示唆されます。
 
 また、インフルエンザウイルスを媒介する空中浮遊粒子の大きさについて、
 フェレットを用いて感染のリスクを調べた報告では、インフルエンザウイルスを
 含む1.5μm以上の大きさの粒子によりフェレットでのインフルエンザの空気感染が
 起きたとの報告がされています)。この報告においても、飛沫感染の原因となる
 5μm以上の飛沫よりも小さいサイズの浮遊粒子によっても感染が起きる可能性が
 あるとしています。

 インフルエンザの感染経路として空気、飛沫、接触がそれぞれどの程度の割合で
 起きているかについてのデータはなく、現時点では飛沫、接触が主な感染経路と
 考えられていますが、閉塞した空間などにおいてはインフルエンザの空気感染が
 起きる可能性を考慮して換気を心がけ、インフルエンザ患者に対しては自宅待機に
 より人との接触をできるだけ避けるよう指導することが望ましいと考えられます。

◆おわりに

  現在までの日常的なマスク着用による感染予防効果の報告を総合すると、
 手指衛生等の対策を組み合わせた複合的対策による有効性は報告されていますが、
 マスク単独での明確なエビデンスはないのが現状です。したがって、
 感染予防においては日常的なマスク着用のみで過信せず、感染対策の基本と
 なる手指衛生等を併せて行うことが重要と思われます。

 なお、医療機関における感染対策においては、標準予防策における湿性生体物質に
 よる曝露が予想される場合や飛沫予防策における感染者に近づく場合等には
 マスク着用が必須となります。感染予防としての日常的なマスク着用とは別に、
 感染対策として必要な場面で確実にマスク着用を行うことが重要です。

3. 地下爺[10528] km6Jupbq 2020年4月02日 13:15:32 : cnW20anmHI : WTFQNEljbnlHUk0=[286] 報告
山中伸弥による新型コロナウイルス情報発信
https://www.covid19-yamanaka.com/cont6/main.html

◆提言1 今すぐ強力な対策を開始する

 ウイルスの特性や世界の状況を調べれば調べるほど、新型ウイルスが日本にだけ
 優しくしてくれる理由を見つけることが出来ません。検査数が世界の中でも
 特異的に少ないことを考えると、感染者の急増はすでに始まっていると
 考えるべきです。対策は先手必勝です。中国は都市封鎖をはじめとする強硬な
 対策をとりましたが、第1波の収束に2か月を要しました。アメリカの予想では、
 厳密な自宅待機、一斉休校、非必須の経済活動停止、厳格な旅行出張制限を
 続けたとして、第1波の収束に3か月かかると予測しています。
 わが国でも、特に東京や大阪など大都市では、強力な対策を今すぐに
 始めるべきです。

◆提言2 感染者の症状に応じた受入れ体制の整備

 無症状や軽症の感染者専用施設の設置を

 ・省令等により、無症状や軽症の感染者は、病院でなく専用施設で経過観察できるようにする
 ・予約が激減しているホテルや企業の宿泊付き研修施設を活用
 ・ジムなども利用可能としストレス軽減
 ・管理業務は、感染しても重症化リスクの低い方に十分な感染防御の上でお願いする
 ・無症状者の自治的活動や、感染後に回復した方の活用も検討
 ・医師が常駐し、急激な重症化に備える
 ・風評被害の対策を国と自治体がしっかり行う

 重症者、重篤者に対する医療体制の充実

 ・感染病床の増床
 ・人工呼吸器の増産、自治体をこえた柔軟な利用
 ・ローテンションなど、医療従事者の過重労働の軽減
 ・医療機関による役割分担体制の整備
 ・医療従事者の感染症対策に関する教育
 ・緊急性の低い、他疾患に対する処置や手術の延期

◆提言3 徹底的な検査(提言2の実行が前提)

 これまでわが国は、無症状や軽症の感染者の急増による医療崩壊を恐れ、
 PCR検査を限定的にしか行ってきませんでした。しかし、提言2が実行されれば、
 その心配は回避できます。また、このままでは医療感染者への2次感染が急増し、
 医療崩壊がかえって加速されます。自分が感染していることに気づかないと、
 家族や他の人への2次感染のリスクが高まります。また感染者数を過小評価すると、
 厳格な対策への協力を得ることが難しくなります。ドライブスルー検査などで
 PCR検査体制を拡充し、今の10倍、20倍の検査体制を大至急作るべきです。

 中国、韓国、イタリヤ、アメリカで出来て、日本で出来ない理由はありません。

◆提言4 国民への協力要請と適切な補償

 短期間の自粛要請を繰り返すと、国民は疲弊します。厳格な対応をとっても、
 中国では第1波の収束に2か月を要しました。アメリアでは3か月と予測しています。
 第1波が収束しても、対策を緩めると第2波が懸念されます。対策は、
 ワクチンや治療薬が開発され、十分量が供給されるまで続けなければなりません。
 数か月から1年にわたる長期休業の間、事業主に対しての補償、従業員に対しての
 給与の支払いや再開時の雇用の保証を、国と自治体が行う必要があります。
 国民に対して長期戦への対応協力を要請するべきです。休業等への補償、
 給与や雇用の保証が必須です。

◆提言5 ワクチンと治療薬の開発に集中投資を

 ワクチンの開発には1年は要する見込みです。アビガン等の既存薬が期待されていますが
 、副作用も心配されます。新型コロナウイルスの特性に応じた治療薬の開発が
 緊急の課題です。アメリカ等でワクチンや治療薬が開発されても、日本への
 供給は遅れたり、高額になる可能性もあります。産官学が協力し、
 国産のワクチンと治療薬の開発に全力で取り組むべきです。

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