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危機認識･検査拡大･経済対策即時実施が不可欠
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2020年4月 1日 植草一秀の『知られざる真実』
| 国会審議における中核野党の存在感が低い。 国民民主党が自公側に寝返っている印象が強い。 このような時期であるからこそ、国会の役割、野党の役割が大きい。 野党はこのような局面でこそ真価が問われる。 しかし、国民民主党は公明党と変わらぬ質疑を示す。 主権者に対する裏切りと言うほかない。 現下の局面で実行するべき三つの重大事項がある。 第一は、現状に対する危機意識を共有すること。 現状は明らかに「緊急事態」だ。 インフル特措法を改悪して「緊急事態」を法律事項にしてしまった。 そのために「緊急事態」であるのに「緊急事態」であるとの認識を共有できない状況が生み出されている。 第二は、検査体制の拡充。 感染拡大を抑止するには検査を全面的に広げる必要がある。 軽症、無症状の感染者が多数存在すると考えられる。 検査を広げなければ、この感染者を確認できない。 感染を確認しないから感染拡大が促進されている。 ２月３日に帰港したダイヤモンド・プリンセスの乗客・乗員に対して安倍内閣はＰＣＲ検査を渋り抜いた。 それから２ヵ月の時間が経過するのに、いまなおＰＣＲ検査妨害を続けている。 万死に値する愚行と言うほかない。 加藤勝信厚労相の責任は重大だ。 第三は、コロナ経済対策を直ちに決定して実施すること。 コロナ経済対策においては、「迅速」、「簡素」、「直接」の三要件を基準に対応するべきだ。 米国は２兆ドル対策を一気呵成に決定して実施に移した。 安倍内閣の対応は最低・最悪だ。 言葉だけで実行がない。 直ちに実行するべきことは消費税廃止と１人１０万円の一律給付。 １年間の必要費用は消費税で２２兆円、給付金で１２兆円だ。 ６０兆円の経済対策としているのだから、直ちに、この二つを決定して４月から実施するべきだ。 迅速に実施するには簡素にする必要がある。 だから、税率ゼロ、一律１０万円支給を決定するべきだ。 国会審議ではこの三点を厳しく問い、結果を引き出すことが必要なのだ。 質問をして反論され、「この点を踏まえて検討いただきたい」で質疑を終えるなら、質疑をする意味がない。 政府から、現状を変更する明確な言質を取ることが肝要なのだ。 すでに日本では感染オーバーシュートが始動している。 安倍内閣が検査を妨害しているために、この現実が把握されていない。 同時に検査妨害が感染拡大を一気に加速させる主因になっている。 法律事項としてではなく、「緊急事態」であるとの意識を共有することが重要なのだ。 経済活動を一時的に抑制する必要がある。 そのときに重要なことは、国民の生存権を保障することだ。 イベントなどを中止しなければ感染拡大を抑止できない。 その際、重要になることは、イベントから収入を得ている者の生存を保障することだ。 収入を断たれた個人に対して、雇用保険と生活保護制度を全面的に活用するべきだ。 生活保護という言葉が悪い。 これを「生活保障」に表現を変え、収入を断たれた個人が直ちに「生活保障」制度を利用できるようにするべきだ。 消費税ゼロ、一律給付金１０万円を直ちに決定し、同時に、雇用保険の全面活用、生活保障制度の全面活用を行う。 まずは、これを速やかに決定して実施する。 すべての国民の生存を保障することを最優先するべきだ。 企業の存続については、無利子無担保の融資を無制限で実施する。 これは融資であるから政府支出に入らない。 野党が存在意義を大いに発揮するべき局面だ。 |
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