http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/315.html
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◆ウイルスの狡知◆
当初は著名な評論家等からも致死率が高くなく「インフルエンザと比べて騒ぎ過ぎ」という見方もあった新型コロナウイルス肺炎は、その狡知な性質と振る舞いにより世界を底なし沼に引きずり込んでいる。
http://agora-web.jp/archives/2044455.html
重症となると、患者は数に制限のある人工呼吸器等の医療資源を長期間に渡って占有するため、感染爆発に近づくと医療キャパシティーを超え医療崩壊を起こし、他の病気の患者も含めた命の選別を迫られるのが主な要因である。
このため世界各国の人々は、必ずしもB29が飛来し焼夷弾を落とす訳ではないが、のべつ空襲警報が鳴っている状態の生活を強いられている。
ウイルス自体の姿は、世界の研究者によって解明途上であり、効果的治療薬、ワクチンの実戦投入も1年以上先となる見込みと伝えられている。またその齎す災禍の規模は未だに見通せない。
しかしながら、ウイルスが齎す災禍への対応モデルを含む周辺事象については、次第と姿が見えつつある。今更ながらの面もあるが、筆者なりの理解を纏めてみた。
◆ウイルスの起源と拡散の経緯◆
ウイルスの起源と拡散の経緯について述べれば、以下の通りである。
中国武漢市で第一感染者が発見された。中国中央政府か地方政府、若しくは双方による隠蔽により先ず中国に拡散し、その後WHOの親中的恣意的過小評価も手伝い、各国政府の油断と後手後手の対策により世界に蔓延した。
ウイルスの起源は未だに判っていないが、中国はウイルスの米軍持ち込み説も示唆し始めている。一方、武漢市の研究所で開発していた高齢者と病人を駆逐するために研究中のウイルスが、杜撰な管理によって巷間に漏れ出したという説がある。
前者は、現在米国が最大級の被害国となっている事を考えれば、少なくとも国家意思として意図的に行う事は考えられない。
後者は、若年者の発症率、死亡率が高齢者と比べ劇的に少ない事等を考えれば、構図のパズルが合う。しかしそれを裏付ける信頼出来るハード・エビデンス（確定的証拠）は無い。今のところ。
なお、ウイルスの遺伝子は変化分岐しており、その性質も変容し掴みどころの無さを助長している。
◆政策モデルとジレンマ◆
＜政策目標＞
(A) 新型コロナ死亡者数 ＋ (B) 経済的関連死亡者数 ⇒ 極少化
＜前提条件＞
(A) 新型コロナ死亡者数 ≧ (B) 経済的関連死亡者数
＜各死亡者数への諸要素寄与度＞
(A) 新型コロナ死亡者数 ＝ 人口 × 感染率 × 致死率
感染率 ＝ 素感染率 − 行動・営業制限等寄与度 − 集団免疫寄与度 − ワクチン寄与度
致死率 ＝ 素致死率 − 人工呼吸器等医療資源寄与度 − 治療薬寄与度
（素感染率、素致死率は、ウイルス遺伝子の変化等によって変動する）
(B) 経済的関連死亡者数 ＝ 行動・営業制限等寄与度（ネガティブ） − 生活・営業補填等寄与度
各国は、感染爆発防止のためのロックダウン（都市封鎖）等の行動・営業制限と、それに伴う経済的損失とのジレンマに襲われている。
しかし、現在各国は概ね医療崩壊を招かぬよう（崩壊した国は深化せぬよう）人命優先でロックダウンを含む行動・営業制限を行っている。日本は現在要請レベル迄で躊躇しているが、早晩政府が非常事態宣言を発令し、各都道府県知事により法律に従い（罰則を伴わない）指示が行われるだろう。
長期戦となると、政策目標として「(A) 新型コロナ死亡者数 ＋ (B) 経済的関連死亡者数 ⇒ 極少化」が明示的に掲げられるようになるだろう。またその際の前提条件として、「(A) 新型コロナ死亡者数 ≧ (B) 経済的関連死亡者数」も明示的あるいは暗示的に伴う。
各国指導者及び政府は、事態の進展とともに上記の多様な要素を勘案し、ジレンマと闘いながら政策を組み立てて行く事となる。
例えば米国について言えば、太平洋戦争ではゼロ戦の脅威に対抗するために、グラマン・へキャットを開発増産しパイロットを促成栽培し圧倒的物量作戦によって制空権を制したが、今はトランプの人工呼吸器とオペレーターの量産作戦の奏功が試されている。
◆未来◆
●中国は情報隠蔽国家であり今回の新型コロナ禍の元凶であると共に、一方電脳ナチズム、電脳監視国家としてその抑え込みに、成功する風情もある。恐らく結果的に失敗するだろうが、民主主義国ではそのノウハウを批判的に止揚する事も課題である。
●今回の新型コロナ禍で明確になったように、中国は、独裁国家に定番の隠蔽体質であるのに加え、無宗教（宗教活動の制限）国家であり、自国民の生命、財産すら軽んじている点で、ロシア等と比較し内外共に危険度の高い国家である。
●このため、中国のリスクは高く、生産拠点、サプライチェーンとして外して行くと共に、巨大なマーケットではあるが、市場としてもインバウンド需要の相手先としても、比率を下げて行くべき国である。
●中国を、生産拠点、サプライチェーン、市場として比率を下げ、諸外国に散らして行くと共に、他国への依存度そのものを低減させて行くべきである。製造業の国内回避を促進すべきである。
●それには、食料自給率、エネルギー（準）自給率の向上も図るべきである。後者について日本でいえば、メタンハイドレードの採掘開発、また原発による電力確保が必要である。（但し,福島事故の合理的フィードバックは未だ不十分である）
●総じて、今回のようなウイルス危機を含め、危機の時期には、少なくとも「人的鎖国」が可能な体制にして行かねばならない。グローバル化は、巻き戻されなければならない。
−おまけ−
●「ナショナル・ミニマムを伴う自立社会」を目指さなければならない。年金はうっかり長生きしてしまった場合の文字通りの保険として、年金を貰わず、死ぬ数年前まで週休3、4日で働き続けられる社会を実現すべきである。
佐藤総研 http://blog.livedoor.jp/ksato123/
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- 新型コロナ禍の現在 掴めぬ正体と見えて来た事 佐藤鴻全 2020/4/07 01:16:56
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- （決定稿）新型コロナ禍の現在 掴めぬ全容と見えて来た事（アゴラ 2020年04月09日 06:00） 佐藤鴻全 2020/4/09 14:36:30
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- （決定稿）新型コロナ禍の現在 掴めぬ全容と見えて来た事（アゴラ 2020年04月09日 06:00） 佐藤鴻全 2020/4/09 14:36:30
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