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※サンデー毎日 2020年4月12日号 各紙面、クリック拡大
『サンデー毎日』4/12号、本日発売
— サンデー毎日編集部 (@tsunday3) March 31, 2020
■下重暁子×野田聖子「選択的夫婦別姓」はなぜ進まないのか
■激突！「ネトウヨ」言論を問う
■急転「森友問題」死を賭した財務職員“告発”の衝撃
■西部邁はどうして、死を選んだのか
ほか pic.twitter.com/GMRzMoAfuV
森友問題を巡り、自殺した近畿財務局職員の告発手記をスクープした相澤冬樹記者と、野党再検証チーム座長の川内博史氏が問題の核心を語ります。https://t.co/cXD8z32TgR
— 毎日新聞 (@mainichi) April 2, 2020
倉重篤郎のニュース最前線
急転森友問題 死を賭した財務職員〝告発〟の衝撃 「安倍首相！調査されるべきはあなただ」
https://mainichi.jp/sunday/articles/20200401/org/00m/010/002000d
2020年4月2日 05時00分 サンデー毎日
学校法人「森友学園」が国有地で計画していた小学校の校舎＝大阪府豊中市で2020年2月18日、本社ヘリから
遺書をスクープ！核心を語る 『大阪日日新聞』編集局長 相澤冬樹氏／森友問題再検証チーム座長 川内博史・立憲民主党衆院議員
公文書改ざんを強いられて自殺した近畿財務局職員の告発手記が特報されたが、安倍政権は「再調査はしない」と答弁。この国の民主主義と正義は蹂躙され続けている。画期的スクープをものした相澤冬樹記者と、野党再検証チーム座長の川内博史氏が問題の核心を語り、反撃を開始する。
新型コロナウイルス感染拡大はどうやら長期戦になりそうだ。
東京は「感染爆発の重大局面」（小池百合子都知事）入りした。確かに世界の主要都市の厳戒態勢に比べ緩みすぎだった。安倍晋三政権の危機管理ミスもついて回る。習近平国家主席来日への忖度(そんたく)から水際作戦が遅れ、東京五輪の予定通り実施思惑からか感染検査体制の貧弱さを放置し、規制強化なのか緩和なのか、首尾一貫しないその場しのぎの対応を繰り返してきた。
今後どうなるか。決定的な特効薬、ワクチン開発にはまだ時間がかかるという。ＳＡＲＳのように暑さに弱いわけでもないらしい。１００年前のスペイン風邪ケースを持ち出す専門家が多い。要は、ある地域が収束しても他地域からウイルスが持ち込まれ、ワールドワイドに複数回感染の山と谷を繰り返す公算が大、というのだ。我々も一定の覚悟が必要だ。ウイルスとの共存や、ビジネスから生活文化体系までオンライン型に切り替えていくことも模索せざるを得ないだろう。
安倍政権は、その命脈を握っていた五輪中止問題を何とか１年延期の線に取りあえずは収めることができ一息ついた。「感染爆発局面」を奇貨として、またぞろ「首相決断」の見せ場をはかり、特措法に基づく緊急事態宣言入りの機をうかがっている。これ以上のミスを重ねないことを祈る。と同時にこの長期戦を共に闘い抜く国民の立場から、まずは足元の不正義に向き合い、これ以上我が国の民主主義を貶(おとし)めないよう切に要望する。
不正義とは、森友問題の公文書改ざんを現場で強要された近畿財務局職員の死を賭しての告発を黙殺することであり、民主主義の毀損(きそん)とは、「民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」（公文書管理法 第１条）であるべき公文書に対する現政権のあまりに身勝手な廃棄・陰蔽(いんぺい)体質をここでまた許してしまうことである。
森友問題には三つの節目があった。一つは、国有財産が首相夫人の介在により不当に値引きされた行政権の私物化だ。地元市議が払い下げ額の不開示に不信を抱いたことから炙(あぶ)り出された。二つに、その夫人の介在部分を決裁文書から抹消した公文書改ざん問題。これは朝日新聞が特報、18年度新聞協会賞を受賞した。本来なら安倍政権は二度つぶれていた。そして三度目の正直だ。改ざん当事者がその経緯を克明に記した告発手記が、自殺後２年を経てスクープされたのである。
スクープしたのは相澤冬樹大阪日日新聞（元ＮＨＫ）編集局長だ。相澤氏のことは当欄でも取り上げた。ＮＨＫ社会部記者として森友問題報道に携わってきたが、上層部ににらまれ記者職を外されそうになり、18年夏に退社、その経緯を「安倍官邸vs.ＮＨＫ」（文藝春秋、18年12月）に書いた。私が注目したのは、実は大阪地検特捜部は不起訴にはしたものの改ざん事件の全容を把握している、と相澤氏が指摘した点であった。
今回の手記のインパクトは、過去の２回以上であるかもしれない。財務省報告書にはなかった改ざんの指揮命令系統とその役割分担が固有名詞入りで具体的かつ詳細に書き込まれている。「財務省が国会等で真実に反する虚偽の答弁を貫いている」と明記、会計検査院の検査妨害指示まで出されていた。何よりも彼が改ざん、虚偽答弁という不正を憎み、組織への忠誠心との間で悩み抜いた末、自死をもって世に告発するという道を選んだことをどう受け止めるか。忖度官僚が跋扈(ばっこ)する今の霞が関で、この吏道を誰が批判できよう。
ＮＨＫ退職後も執拗(しつよう)に事件を追った相澤記者にもエールを送る。亡夫の遺志実現を願いながら、夫の旧職場に対する配慮と恐怖、そしてメディア一般に対する不信の中で手記の扱いに逡巡(しゅんじゅん)する夫人に対し、時間をかけて信頼関係を作り上げたこと、夫人の財務省に対する損害賠償請求訴訟という司法的措置とセットで特報を打つ戦略、見事である。
安倍氏は手記内容を知っていたのでは
我々はこの告発・スクープをどう社会正義の実現、民主主義の回復につなげるべきか。まずは相澤記者に登場願い、次に野党「森友問題再検証チーム」座長の川内博史衆院議員に問う。
特ダネはなぜ取れた？
「間違いなく私がＮＨＫを辞めたからだ。夫人と初めて会ったのは18年11月。私が記者を外されＮＨＫを辞めたことをどこかの記事で知り、会いたいとのことだった。組織との軋轢(あつれき)という点でも夫との共通点を感じてくれたようだ。ただ、それから１年４カ月お付き合いした間のやりとりや、どうやって信頼を得ていくかというのは、間違いなく私がＮＨＫ記者として31年間学んだことがベースになっている。それは誇りに思うし感謝もしている」
夫人の信頼、どう得た？
「自分のためではなく相手のための取材、そして徹底的に待つことを心掛けた。生半可な説得では無理だと思った。最初の１年は長かった。だが、次第に距離が縮まり、逆に彼女の中で財務省との距離が出てきて、訴訟を起こすとなった後は怒濤(どとう)の流れだった。最後は夫人の方から私に書いてくださいと言ってくれた」
手記スクープは我々にとっては大ニュースだったが、安倍政権はほぼ黙殺に近い。自殺職員に対して哀悼の意は示すものの、「新事実はない」「（18年６月の）財務省報告書と齟齬(そご)はない」から再調査はしない、というのが安倍氏の答弁だ。
「安倍氏や麻生太郎財務相は、手記に書かれているようなことはとっくに知っていたのではないのか。というのも、財務省は報告書を作成するにあたり、組織を挙げ詳細な調査をしている。普通であれば、安倍、麻生両氏にはそのリアル・バージョン（原本）が届いているはずだ。ただ、それをそのまま世の中には出さなかった。事実関係を薄め、実名を消し、表現をぼかしたものが発表された報告書と見るべきだ。その意味では『新事実はない』『齟齬はない』というのは、語るに落ちたではないか。再調査するまでもないかもしれない。調査原本を出してもらい、それで足りなければ再調査しろと言えばいい」
自民、公明両党良心派の動きが重要
安倍氏は、改ざんの動機については、手記にその記述がなかったとして自らの「首相を辞める」発言との因果関係を改めて否定した。
「ただ、手記は、改ざんはすべて佐川宣寿(のぶひさ)理財局長（当時）の指示だったと明確に断じ、それを受けて各担当者がどう動いたかを詳述している。改ざん着手が17年２月26日、佐川局長が国会で交渉記録を『廃棄した』と答弁したのが24日、安倍氏が『私や妻が関与しているということになれば、間違いなく首相も国会議員も辞める』と大見えを切ったのが17日だったことを時系列的に見ていくと、安倍発言があったから、記録廃棄発言があり、それゆえに改ざんしたというのが自然の流れだ。手記を私に託した夫人もそう思っている」
安倍氏も麻生氏も調査する側ではなく調査される側だ、という談話を弁護士を通じて出している。
「安倍氏はむしろ改ざんの結果を作った人、だからあなた方は調査する側にはない。むしろ調査される側ではないか、というのが夫人の明確なメッセージだ」
改ざんについては財務省の調査報告もあれば、検察の捜査資料もある。特に、大阪地検特捜部は財務官僚ら38人を取り調べ、全容を解明した、という。
「全員を不起訴にした（公判請求しなかった）ものだから、捜査によって判明した事実が公にならない。検察庁が直接捜査資料を公表できないのであれば、上級官庁である法務省に送り、安倍政権の政治判断で公表したらどうか。ちなみに不起訴処分の時の法務事務次官は黒川弘務・現東京高検検事長だ。黒川氏の定年延長を特例でやるのであれば、捜査資料公表も特例でやることができるのでは」
手記の衝撃どう生かす？
「安倍氏支持であろうとなかろうと、手記を読めば、夫がなぜ死を選ばざるを得なかったのか、その真実を知る権利が夫人にはある、と思っていただけるのではなかろうか。そのための再調査、事実の開示を求める運動を起こしていけないかと思っている。特に、政権与党である自民、公明両党の動きが重要だ。両党の公式ＨＰに対し、そういった書き込みを増やし、両党の良識派の人たちが声を上げやすい環境を作ってほしい。そういう声が無視された時には、その是非が選挙で問われることになる」
佐川氏を偽証罪で告発？
「まだ早い。佐川氏が本当のことを言わなかったら真相はわからない。佐川氏を告発するのではなく、国会できちんと話す気持ちになってもらうことが重要だ。与党内からそういう機運が出ればいいと思う」
政権はコロナで手いっぱい。
「コロナはやるべきことは多いが、森友問題真相解明はやることが限られている。端的に言えば、改ざんでは佐川氏、土地取引では池田靖・近畿財務局統括国有財産管理官が国会ですべてを語ってくれたらジ・エンドだ。手記に名前が出てくる当時の理財局、近畿財務局関係者を全員証人喚問しても１日で終わる。これが障害になりコロナ対策ができないというのはあり得ない」
確かに手記は安倍１強下でダンマリを決め込む与党の良心を揺り動かすかもしれない。それをまた望む。
佐川氏と関係者を国会に招致する
続いて川内博史衆院議員に聞く。川内氏で印象的なのは、国会での執拗な質問力と、情報公開法による時間をかけた調査だ。場合によっては自らの１時間の質問時間を一つの問いに絞り込む。森友問題でもその手法で発掘した事実があった。「首相を辞める」発言（17年２月17日）５日後の22日、菅義偉官房長官を軸に佐川理財局長ら関係幹部が集結した対策会議が開催されていたことである。川内氏によると、佐川氏の廃棄発言（24日）、改ざん着手（26日）につながっていく改ざん工作の出発点だ。
なぜ森友にこだわる？
「権力者の発言を正当化するために優秀な官僚組織が総がかりで現実を捻(ね)じ曲げた。公文書を廃棄し、隠ぺいし、噓(うそ)をつく。民主主義社会を根底から突き崩す事件だからだ。安倍氏の最近の言い分を聞いていると、自分が国会で語ったことが記録に残るのだからそれこそが真実である、という驕(おご)りが感じられる。歴史は勝者によって作られるというが、まさに真実が置き去りにされ、権力者にとって都合のいいことが残るということが現実に起きている。この誤りを今正さないと同じことがまた起きる」
実はあなたもこの幻の手記をマークしていた。
「自殺職員が克明なメモを残している、と当初から言われており、ぜひ読みたいと思っていた。ただ、夫人には近畿財務局出身の弁護士がついており、その壁を突破するのは難しいと思われた。私は父親の所には何度も通い、見せてくださいと再三申し上げたが、もう終わったこと、明らかにしても息子は返ってこないと繰り返し言っていた」
相澤記者は高校同窓の１年後輩で、森友問題では情報交換する仲だった。
「相澤はさすがですね。夫人とコンタクトしているとは一言も言わなかった。執念だと思う。ＮＨＫをやめる時も相談を受けた。彼の思いに敬意を持っていた」
手記の何が重要事実か？
「すべて本省の佐川理財局長の指示であったこと、近畿財務局では楠敏志管財部長が当初改ざんを断ったこと、だが最終的には美並義人局長が全責任を負うとし組織ぐるみで改ざんに至ったこと。この三つだ」
今後どう追及？
「佐川氏らへの刑事訴追の可能性がなくなったので、国会法１０４条の国政調査権を使い、予備的調査をしたい。議員40人以上で衆院の調査局に調査を要請、調査局から当該委員会に対し調査要求が届き、委員会で議決後に当該各省に対し正式な資料要求が発注される仕組みだ。手記を引用し一つ一つ財務省に対し事実関係を詰めていく。佐川氏を含め、関係者を国会に招致する。与党は反対するかもしれないが世論の盛り上がりによってはわからない。大島理森衆院議長も文書改ざんについて『議院内閣制の基本的な前提を揺るがす』と憂慮する談話を発表（18年７月31日）している。与党からもそういう声が出てくると期待している」
「情報公開請求も駆使、出ないものや黒塗りに対しては情報公開・個人情報保護審査会に申し立てる。時間がかかるが、与えられたルールの中で、ありとあらゆる手法を使って真実を０・１㍉ずつでも明らかにしたい。委員会の場だけでなく、各省担当者を呼ぶ野党ヒアリングも続ける。現場の官僚はその場では答えられなくても宿題として持ち帰る。しつこくやることが大事と思っている。森友はすでに51回実施、事実の発掘は少しずつ進んでいる」
この手記無にすべからず。我もまた２人に続かん。
あいざわ・ふゆき
1962年生まれ。大阪日日新聞編集局長。著書に『安倍官邸vs.ＮＨＫ』
かわうち・ひろし
1961年生まれ。衆院議員。立憲民主党常任幹事会議長
くらしげ・あつろう
１９５３年、東京都生まれ。78年東京大教育学部卒、毎日新聞入社、水戸、青森支局、整理、政治、経済部。２００４年政治部長、11年論説委員長、13年専門編集委員
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