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安倍政権またもケチケチ「1世帯30万円給付」は8割が対象外
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/271523
2020/04/07 日刊ゲンダイ
とにかくケチケチ（Ｃ）日刊ゲンダイ
政府は７日、１世帯あたり30万円の現金給付などを盛り込んだ緊急経済対策を決定。当初の「１人10万円」案から“金額”だけは膨らませたが、世帯当たり給付に後退した。受け取れる条件も厳しく、安倍政権のケチケチしたコロナ対策が浮き彫りとなっている。
政府の原案によると、給付対象は世帯主の２月以降の収入が１月以前と比べて、①減少した住民税非課税世帯②半分以下に減少し、収入が年収換算で住民税非課税世帯の２倍以下に減った世帯――に限られる。例えば、単身世帯では年収100万円以下が住民税非課税となるため、月収８.３万円以下が給付要件だ。
条件が限られる上、収入減少を自己申告しなければならないから、受け取るためにはかなり面倒くさい。労働問題に取り組むNPO「POSSE」の渡辺寛人事務局長がこう指摘する。
「対象となる非課税世帯はかなり限定されています。条件を満たすのは、生活がもともと厳しい世帯でしょう。加えて、シングルマザーや障害者、高齢者などは、収入減少を証明する書類をそろえるのがそもそも大変です。自己申告制が本来、給付を受け取れる人を排除する恐れがある上、所得制限を設けることによって受け取れる人とそうでない人の“分断”を生んでしまう可能性があります」
政府が給付対象としているのは、5300万世帯のうち1300万世帯。約８割の世帯が受け取れない。欧米に比べて、“やってる感”しかないのが現実だ。
| 米国では大人１人１３万円 |
米国では年収７万5000ドル（約825万円）以下の大人１人につき現金1200ドル（約13万円）、子ども１人につき500ドル（約５万5000円）を支給。英国は休業せざるをえなくなった従業員の給与の８割、１人あたり月額最大2500ポンド（約33万円）を政府が負担するとしている。
「日本政府の生活保護行政の運用のあり方が、今回の現金給付をめぐる対応にも反映されていると思います。日本では生活保護を受けられる人のうち、実際に利用している人の割合（捕捉率）は15～20％程度と言われています。ヨーロッパ各国ではこの捕捉率を上げることを目指していますが、日本では逆。『いかに制度を使わせないようにするか』という発想で運用がなされてきました」（渡辺寛人氏）
ドイツはコロナ対策の一環として、収入と資産をチェックする生活保護制度の要件を緩和。収入の申告のみで受け取れるようにしたという。
安倍首相も「国民の生命と財産を守る」つもりなら、少しは見習ったらどうか。
1世帯あたり30万円の現金給付などを盛り込んだ緊急経済対策ですが、給付対象としているのは5300万世帯のうち1300万世帯。安倍政権のケチケチしたコロナ対策が浮き彫りとなっています。 https://t.co/RN4HxcsRsa #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) April 7, 2020
【「1世帯30万円」の〝やってる感〟】8割が受け取れないケチケチ給付 米国は大人1人13万円 ドイツはコロナ対策の一環として、収入と資産をチェックする生活保護制度の要件を承知。収入の申告のみで受け取れるようにした。安倍も「国民の生命と財産を守る」つもりなら、少しは...（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/Bkv6AiXlRo
— KK (@Trapelus) April 7, 2020
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