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米国が日本のコロナ対応に抱く疑念と対米盲従のギャップ 永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/271594
2020/04/09 日刊ゲンダイ
検査を増やさないのは米大使館のいう日本政府の「決定」なのか（コロナ禍のなか、ステルス戦闘機F35A視察でコックピットで説明を受ける河野防衛相＝左）／（Ｃ）共同通信社
在日米国大使館が４月３日にホームページを通じて、在日米国人に早期帰国を促したことは、日刊ゲンダイでも既報のとおりだが、その原文を読むと、米側が日本のコロナ禍対応に対して抱いている疑念の深さが改めて感じられる。
第１に、米大使館は「アトランタのＣＤＣ（米疾病対策センター）と連携して、東京のみならず大阪、名古屋、福岡、札幌、那覇の医療システムの能力を注意深く監視を続けており、今のところそれに信頼を寄せてはいるものの、今後数週間内にコロナ禍感染者が急増した場合にそれが機能するかどうかを予測することは困難で、その場合に、既往症を持つ米国人が従来通りの医療を受けられないだろう」と判断し、そのような米市民に帰国を促している。つまり、一言でいえば、日本の「医療崩壊」が近いと予測しているということである。
第２に、その原因として、「米欧に比べて日本の感染者数は少ないが、それは日本政府が検査を広く行わないと決定したからで、そのため感染者の割合を正確に把握することが困難になっている」と指摘している。日本の検査数が韓国やドイツと比べても１０分の１とか２０分の１という桁違いの少なさであることは、２月段階からさんざん指摘されていることで、安倍晋三首相は国会で「検査数を抑えていることはない」と抗弁しているけれども、米大使館は検査を増やさないのは日本政府の「決定」だと言っている。日本国民は、政府がそう決定したとは聞いていない。もし米大使館がそう聞いていたのだとしたら、政府は米国には本当のことを言って自国民には嘘をついていたことになる。逆に、米大使館が間違っているのなら、安倍は抗議し訂正させなければならない。
第３に、やや次元が別だが、米国との関係で安倍にしっかりしてもらいたいことがある。田岡俊次が「アエラ」最新号で書いているように、在日米軍に関する地位協定によって米軍人・軍属とその家族はパスポート、ビザ、検疫などのチェックなしに自由に日本に出入り出来る。そのため各基地で感染者が出ていても日本側は把握できない。このとんでもない「抜け穴」について、河野太郎防衛相は「在日米軍としっかりやっているので問題ない」と逃げ、対米盲従ぶりを示している
高野孟 ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。
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— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) April 8, 2020
米国が日本のコロナ対応に抱いている疑念の深さと対米盲従のギャップ
— KK (@Trapelus) April 8, 2020
安倍晋三首相は国会で「検査数を抑えていることはない」と抗弁しているけれども、米大使館は検査を増やさないのは日本政府の決定だと言っている。日本国民は、政府がそう決定したとは...
永田町の裏を読む 高野孟（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/ML8clIoBdV
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