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2020年 04月 09日
安倍首相は７日、新型コロナウィルス（以下、コロナＶ）の感染拡大防止のため、インフル等特措法に基づいて、緊急事態宣言を発出した。
期限は５月６日まで。対象地域は、東京、神奈川、千葉、埼玉、大阪、兵庫、福岡の７都府県である。(@@)
この安倍首相が発表した緊急事態宣言の中身は、あまりに緩いものだったので、後述するように、海外からは大きな批判や疑問を浴びているのだけど・・・。
何と安倍内閣は、どうにか感染拡大を防ごうと独自の休業要請などを予定していた東京都に「待った」をかけて、ある意味で自治体の権限＆本気の感染防止策を妨げようとしている。(･o･)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
これは前記事の続きになるが。インフル等特措法は、対象となった自治体の首長に「外出の自粛、施設の使用制限、イベント等の催し物の制限・停止の要請（応じない場合は指示）」を行なえる強い権限を与えている。
これは、同法が住民に直接選ばれた自治体の首長の活動を尊重。国の恣意的な私権制限を防ぐと共に、各自治体の実情に応じて必要な対策が打てるように配慮したものだと考える。(＊＊）
そこで、３月下旬からコロナＶ感染者が激増していた東京では、早くから感染防止策を検討。小池知事は、先週３日に、緊急事態宣言が出た場合、都としていかなる対策をとるか、具体的な案を発表。（＊１参照）さらに６日には、休業した中小零細事業者に「感染拡大防止協力金」の支払いを検討しているとの発言も行なっていた。
そして、安倍首相が宣言を出したら、直後に正式な発表を行い、すぐに休業要請などを実行に移す予定でいたのだ。（＋＋）
ところが、７日になって、政府が小池知事に「東京の休業要請は、範囲も広く、厳しすぎる」として「待った」をかけたため、小池知事は発表を先送りせざるを得ないことに。
しかも、８日に７都府県の知事とＴＶ会議を行なった西村経済再生大臣は、今度は東京都に対して、休業要請を２週間程度見送るよう打診（実情は、指示、圧力がけ？）したというのである。(ﾟДﾟ)
『新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を巡り、西村康稔経済再生担当相が対象地域となった7都府県知事とのテレビ会議で、休業要請を2週間程度見送るよう打診したことが8日、関係者への取材で分かった。（共同通信２０年４月８日）』
『西村氏は休業要請について「まずは外出自粛要請に徹底的に取り組む」と述べ、当面は外出自粛の効果を見極め、慎重に検討すべきだとの立場を表明した。要請する場合も食堂、レストラン、理美容、ホームセンターなどは対象にすべきでないと指摘した。（時事通信２０年４月８日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
ただ、安倍首相は７日の会見で「このペースで感染拡大が続けば、（感染者は）２週間後には１万人、１か月後には８万人を超える。・・・人と人との接触機会を最低７割、極力８割削減することができれば、２週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができる」と語っていたわけで・・・。
その考えに従い、人と人との接触機会を８割も減らすためには、できるだけ外出を自粛しないことに加えて、できるだけ他の人と接触する場所や機会（特に３密orそれに近い場所）をなくすことが必要だろう。
特に東京の場合は、感染経路が不明な人が多い上、人が訪れる施設が様々あるので、ある程度、広い範囲の施設や店舗を休業にしないと、感染拡大を防止することが難しい。(-"-)
でも、何とか外出自粛要請（＋自主的な営業活動自粛？）だけで済ませたい、休業補償は絶対にしたくない安倍内閣にとっては、東京だけが休業要請を行なったり、休業補償の側面がある協力金を出したりすることは、政府や他の６府県にとって望ましくない（都合が悪い？）のである。(~_~;)
以前から書いているように、安倍首相＆仲間たちは、もともと一般国民の生活の安定や安全には、あまり関心がないし。一般国民には、あまり予算を使いたくない。＜国民の税金なのに！(｀´）＞
彼らの目標は、「富国強兵策」を進めて、日本をアジア、世界で経済的にも軍事的にも強い国にすることだからだ。(-_-;)
それゆえ、日本政府はコロナ対策においても、欧米やアジアの先進国の多くが、ゆるやかな条件で一律に１０万前後の現金給付を行なったり、７〜８割の休業補償、給食補償を行なったりしているにもかかわらず、日本は「ケチ」としか言いようもない＆効果の乏しい施策をとっているのである。
多くの国民が望んだ一律１０万円の給付より、全世帯の１／５に当たる限られた世帯に３０万円を給付する方法を選択。（予算が１／４で済む。）
また、野党や各団体の要請にかかわらず、頑なまでに、休業要請や休業補償を行なう施策を拒んで来た。(･･)
＜休業補償したくないなら尚更に、一律１０万円を給付すべきだったのに。そうすれば、たとえばお店が実際にor実質的に休業状態になった時に、小難しい証明はせずとも、とりあえず店主も従業員も生活のたしにできるお金は得られるからね。（＋＋）＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
安倍首相は、国会答弁でも、繰り返し「休業補償はしない」「一律給付はしない」と繰り返していたのだが。７日の会見でも、このような発言をしている。
『この日の会見で、安倍首相は補償について記者に問われ、まず、以下のように述べた。
「（自粛を）ある特定の業界にお願いをしても、損失はその業界に止まるわけではありません。そこと取引をしている様々な人たちにも影響が出てくる。ということを鑑みれば、個別に補償していくわけではなく、困難な状況にあるみなさんに、現金給付を行いたい」』
『また「世帯への給付金」について、「一律給付を検討した」としたうえで、結果として限定的になった理由について、こう述べた。
「自民党でも一律給付の議論がありました。私たちも検討した。たとえば、たとえばですね、私たち国会議員や国家公務員は、いま、この状況でも全然影響を受けていない。収入に影響を受けていないわけであります。そこに果たして、5万円とか10万円の給付をすることはどうなんだという点を考えなければならない」』（以上、BuzzFeed Japan２０年４月７日）』
＜いや、国会議員や国家公務員のように全く影響を受けないという人は、ごくわずかしかいないと思うんですけど〜。こんな時に、自分を基準にして説明するなんて・・・。てか、東日本大震災の時のように、コロナ災害が終息するまでは、国会議員の歳費を減らすべきではないだろうか。＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
そして、そんな中、もし東京が休業要請やプチ補償（協力金）を行なえば、政府や６府県と違いが出てしまうわけだが。
それに対して、政府が東京の施策を止めるのは、自治体の権限抑制（国の権限、支配の強化）につながるし。「バランスがとれない」「不公平になる」だと言うなら、国民救済の意識や額の低い方にレベルを合わさせるのではなく、政府が支援をアップさせる施策をとることを考えるべきだろう。
神奈川の黒岩知事が「東京と足並みをそろえたいが、予算がない。休業要請は休業補償とセットで行う必要があり、国が仕組み作りを進めるべきだ」と主張していたのだが。政府は知事たちの声にも、耳を傾けるべきだろう。（＋＋）
そして、日本政府が（かなり遅れて）「緊急事態宣言」と言いながらも、いわゆる都市封鎖はせず。主に外出自粛を求めるだけで、企業や施設や、店舗などの休業も要請や指示もせずに、感染者の数を減らせると考えていることに、海外のメディアは（日本国民以上に？）す〜っかり呆れてしまったようで。中には、かなり厳しい言葉を使って報じていたところもあったという。(~_~;)
『日本の緊急事態宣言は「見せかけ」 海外メディア
新型コロナウイルスの感染拡大で、東京など７都府県を対象とした緊急事態宣言が発令されたことをめぐり、海外メディアは欧米の厳格な外出規制などとは異なるとして、実効性を疑問視する報道が相次いだ。
■ロイター「他の国の厳格さとは異なる」
７日付フランス紙フィガロは、「日本の緊急事態宣言は、現実には見せかけだけ」と評した。同紙は安倍晋三首相が参院決算委員会で、フランスのようなロックダウン（都市封鎖）はできないと述べたことを紹介し、「日本人は在宅を強制されないし、自粛要請に従わなくても企業は処罰されない」と強調。自動車や航空産業が集中する名古屋周辺が対象地域に含まれていないことにも触れた。
ロイター通信も「日本では自粛要請を無視しても、罰則はない。ロックダウンにある多くの他の国の厳格さとは異なるようだ」と報道。「東京では感染者が急増しており、非常事態宣言の対応は遅すぎる」と問題視する公衆衛生の専門家の見解も紹介した。
ＡＰ通信は、日本が新型コロナ対策として、大規模な検査の実施よりもクラスター（感染者集団）対策を重視してきたと指摘。その上で、「関連しない感染例が急激に増え、日本が取ってきた戦略は困難さを増している」と言及した。米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）も「コロナ対策で成功した後、アジアの国々は規制強化に追い込まれた」として、厳しい措置を導入していない日本やシンガポールなどで感染が拡大している様子を説明した。
■中国紙は日本の「恥の文化」に着目
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（電子版）は７日、日本政府による緊急事態宣言について「新型コロナウイルスの拡散抑止に一定の役割を果たすことは間違いないが、その効果と“後遺症”については不明点も多い」と論じた。
政府系シンクタンク、中国社会科学院の研究員は同紙に「日本政府にとって、感染症の抑制と経済損失の回避のどちらが失敗しても日本に深刻な打撃を与える。安倍（晋三）政権は二者のバランスをいかにとるかを考慮してきた」と指摘。大量の国民が命を失うことになれば政府が「永遠の罪人」として批判されるため、宣言の実行を決断したと分析した。
また宣言を受けて実施される休業要請などに強制力がないことについては「日本の『恥の文化』が役割を発揮する。違反行為があれば巨大な世論の圧力を受けることになる」とした。
■韓国・聯合「拡散防止に『赤信号』」
韓国の聯合ニュースは、「安倍首相は緊急事態宣言に消極的だったが、感染者が急増し警告する声が大きくなったのに押され、宣言するに至ったとの分析もある」と報道。新型コロナウイルス拡散防止に「赤信号」がともったとし、現時点での宣言は「相当遅い感がある」と指弾した。
台湾メディアも大きく報じ、中央通信社は「ほかの国と比べて、日本の緊急事態宣言は、都市閉鎖もなければ罰則もない」と説明。ニュースサイト「今日新聞」は「強制力のない宣言の効果は限られるのではないか」との見方を示した。一方、インターネットの書き込み欄には「この宣言でコロナ騒ぎを終息させてほしい。１カ月後、日本に遊びに行きたい」といった書き込みも寄せられた。（パリ 三井美奈、ニューヨーク 上塚真由、北京 西見由章、ソウル 名村隆寛、台北 矢板明夫）（産経新聞２０年４月７日）』＜中国のいう「恥の文化」はもうすたれつつあるかも。(ﾉ_-｡)＞
安倍政権の売り物は経済と外交だったはずなのだが。安倍内閣のコロナ対策が遅い＆イマイチなせいで、経済も国民生活もボロボロ、世界からの評価や信用もボロボロになって来たかもと憂うｍｅｗなのだった。_(。。)_
ＴＨＡＮＫＳ
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