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自民党議員「休業に対して補償を行っている国は世界に例がなく」と言うがどこの国も個人に補償している
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2020.04.14 まるこ姫の独り言
| 自民党議員はまやかしが過ぎる 自民党議員がいろんな番組に出ると必ず「休業に対して補償を行っている国は世界に例がなく」と言う。 だから日本も「休業補償は必要ない」という論理なんだろう。 私が見たＢＳの番組の「報道１９３０」の中でも、自民党議員の田村が、「休業に対して補償を行っている国は世界に例がなく」と言って、共産党の小池の口を封じていた。 そして政府の対策は、あれもやりこれもやりと巨額の資金を投じているみたいなことを言っていた。 安倍政権は、総額108兆円規模の経済対策を発表したが、どこに対策をしているのか、末端にはほとんど金が回ってこない。 自民党議員が「休業に対して補償を行っている国は世界に例がなく」と言っても、海外は個人に対して一律給付と言う形で多額の支援をしている。 日本のように「世帯にマスク二枚」と言う仰天するような補償ではない。 だから日本のように不満がたまらないのだろう。 イギリスは賃金の８割補償だし、ドイツは雇用維持のための取り組み方が素晴らしいと言われている。 自民党田村は「休業に対して補償を行っている国は世界に例がなく」と言っているが、実はドイツでは零細企業や個人事業主に対しても、3カ月で最大1万5000ユーロ（約180万円）の助成金が出されていると言うじゃないか。 多分、日本のように規制ばかりかけて、ほとんどの人が受け取れないような制度ではないのだろうし、申請後、２日で振り込まれてビックしたと言う話も聞く。 どこの国も、人を守り雇用を守ることに重点を置いているが、日本の場合は自己責任の世界で本当に嫌になる。 海外の首脳はコロナ終息後の世界を見ている。 日本の与党政治家は、その場しか見ない。 自民党議員は安倍首相の意向通りにしか発言しないが、今、雇用を守らなくてどうするのか。 自粛要請ばかりしても先立つものが無ければ、働かざるを得ない。 大体が、国民が苦しい中から税金を納めているのも、いざとなれば国が助けてくれると思うからこそじゃないか。 いざとなっても出し渋る安倍政権は、国民を何だと思っているのか。 安倍はいみじくも国会で、「税金を国民から吸い上げる」と言ってしまったが、その程度の認識なんだろう。 国民が必死になって納めた税金が、安倍やそのお友達にはどんどん使われ、肝心の国民に使われないとしたら本末転倒だ。 少しは国民への愛を持てよ！ |
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