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山形県コロナ感染拡大防止策「県境で検温」実効性への疑問
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/271796
2020/04/14 日刊ゲンダイ
ビデオ会見をする吉村美栄子山形県知事（＝山形県HPから、右は山形駅前）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
山形県は１１日、県外からの新型コロナウイルスの流入を防ぐため、県境にある道路や駅、空港で検温を実施する意向を明らかにした。
県内感染者３８人のうちその多くが首都圏や仙台市の感染者から広がったとみられるため、県外からの感染者を閉め出そうということなのだろう。ただ、１２日に臨時会見した吉村美栄子山形県知事は「有事の時はスピードが求められます」と言いながら、「具体的な調整はこれから。どこまでやれるのか、関係機関と今から調整していく。今週中に会議を開いて速やかに実行できるようにしたい」と述べるにとどまった。
具体的な実施方法については、警察官ではなく県職員が行うとし、非接触型の体温計を発注しているという。ところが道路交通法上、走行中の車を一台一台止めることはできないため、全車の検温はできず、場所も「道の駅になるのか、具体的な場所まで分からない」（吉村知事）というのだから、どれだけ実効性があるのか疑問だ。しかも発熱が認められたとしても、法律上、県内に入ることを拒否することはできない。
「検温で注意喚起をして、感染拡大の抑制をしていきたい」（吉村知事）というのだから、何も独自策を打ち出さなくても、大阪と兵庫が往来自粛を要請したように隣接する秋田、宮城、福島、新潟の各県と連携するなど、他にやり方があるのではないか。
軽症者の施設の確保はせず
他県からは、山形県の対応に首をかしげる声も上がっている。
「山形県は随分ノンビリした印象です。岐阜県や岐阜市では各地でクラスターが発生し、県内で１１２人の感染者が明らかになり職員は不眠不休で対応に追われています。県と市が情報を共有しようにも、担当者同士が仕事に忙殺され、お互い連絡が取れないような状態です。岐阜市では人員を増やして対策チームを立ち上げ、行動歴の調査に乗り出しました。山形県もマンパワーを感染拡大に備え、クラスター潰しなどに集結させた方がいいと思います」（岐阜市の職員）
厚労省は各都道府県に対し、軽症者や無症状の感染者については、自治体が用意したホテルや施設で療養するよう通知しているが、山形県は「県内の医療機関で対応できているので、まだホテルや施設は確保していません」（健康福祉課）。
効果が見込まれるかどうかも分からない対策に人とカネをつぎ込むぐらいなら、感染拡大に備え、人員や感染者の受け入れ先の確保に力を注ぐべきではないか。
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