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消費税率ゼロ即時実施が最強緊急経済対策
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2020年4月16日 植草一秀の『知られざる真実』
| 安倍内閣が給付金支給を軌道修正した。 補正予算に条件なし一律１０万円給付を盛り込む方針を固めたようだ。 主導したのは二階俊博幹事長だ。 ただし、条件なしになるかは確定していない。 財務省が１円でも給付を減らすために条件を押し込むことを目論んでいるからだ。 緊急経済対策で必要なことは 迅速、簡素、直接 分かりやすい簡素な方式で迅速に実施する。 国庫と主権者を直結する。 私は 条件なし１人一律１０万円給付 消費税率ゼロ を直ちに決定、実施するべきだと提言してきた。 ３０万円支給は制度が複雑でさまざまな不公平を生む。 手続きも煩雑で時間もかかる。 条件なし一律給付であれば迅速な対応が可能だ。 小切手の郵送にすれば迅速に実施できる。 給付金を課税対象にすれば、高額所得者は多くの部分を税金で国庫に返納することになる。 これを迅速に決定するべきだ。 何も知らない田崎史朗氏は予算を組み替えたら２週間かかると発言したが、一人１０万円の一律給付を予算に盛り込む予算編成など１日でできる。 何も知らない。 麻生内閣が実施した給付金が給付に時間がかかったことを引き合いに出すが、やり方が稚拙だっただけ。 給付金額が１万２０００円であったことが不評の原因だ。 １人１０万円の一律支給は危機意識を共有する上でも有効な施策だ。 マスクとコラボで内閣支持率が急落の一途を辿っている。 次の総選挙での政権交代を警戒した二階俊博氏が動いた。 公明党に花を持たせるところも二階流。 しかし、これでは不十分だ。 ４月７日に安倍内閣が提示した緊急経済対策。 １０８兆円という数値は、 １．昨年１２月の総合経済対策 １９．８兆円 ２．本年２月の緊急対応策 ２．１兆円 ３．今回の緊急経済対策 ８６．４兆円 を足し合わせたもの。 このなかの２６兆円が税金や社会保険料の支払い猶予、４５兆円が企業の資金繰り支援。 １０８兆円のうち７１兆円がＧＤＰを押し上げる景気対策ではない。 財政支出は３９．５兆円とされるが、このなかの１２．５兆円は財政投融資で、やはりＧＤＰを押し上げる景気対策でない。 歳出増加策は２７．０兆円とされるが、その内訳は １．感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発 ２．５兆円 ２．雇用の維持と事業の継続 １２．２兆円 ３．次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復 ２．８兆円 ４．強靱な経済構造の構築 ８．０兆円 ５．今後への備え １．５兆円 となっている。 ３．４．５．は官庁と族議員の利権予算である。 これが１２．３兆円だ。 したがって、これをやめて１人１０万円の給付にあてればよい。 ３０万円の給付は１３００万世帯対象で約４兆円の施策。 実際には申請できずに支払いが行われない部分が大きく発生するだろうから、安倍内閣は３兆円と見積もっているだろう。 ドケチ政権は国民への給付を３分の１の規模で済まそうとした。 しかし、内閣支持率が急落し、次の総選挙で政権を失う。 そこで二階氏が慌てて動いた。 しかし、これではまったく不十分だ。 消費税率をゼロにする施策、生存権を保障する施策を迅速に決定、実施するべきである。 |
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