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1北海道 2,221
2 青森県 167
3 秋田県 194
4 岩手県 47
5 宮城県 218
6 山形県 216
7 福島県 320
8 新潟県 840
9 茨城県 782
10 栃木県 410
11 群馬県 303
12 埼玉県 1,208
13 千葉県 2,438
14 東京都 2,792
15 神奈川県 3,344
16 山梨県 560
17 長野県 443
18 静岡県 808
19 富山県 71
20 石川県 269
21 福井県 111
22 愛知県 2,125
23 岐阜県 483
24 三重県 374
25 滋賀県 212
26 京都府 778
27大阪府 3,226
28兵庫県 1,767
29奈良県 381
30 和歌山県 1,618
31 鳥取県 156
32 島根県 149
33 岡山県 258
34 広島県 1,079
35 山口県 264
36 徳島県 133
37 香川県 144
38 愛媛県 245
39 高知県 336
40 福岡県 1,200
41 佐賀県 168
42 長崎県 359
43 大分県 317
44 熊本県 944
45 宮崎県 221
46 鹿児島県 262
47 沖縄県 458
合計 35,419
1月15日〜3月20日までの検査累計
単純に計算して1日に590件
この時点でコロナウイルス感染者はクルーズ船を含めて1660人。
ここで各国のコロナウイルス検査の実態。
米連邦政府が新型コロナウイルス感染症の検査を増加させていると発表してから数週間が経った。しかし、多くの人々は未だに検査を受けられずにいる。仮に検査で陽性になった人と接近したことが明らかな人であっても、無症状であることを理由に多くの人が検査を拒否されている。全米各地で、新型コロナウイルス感染症の検査を受けるに値する十分な理由を持ちながらも検査を実施できない医師や患者たちから証言に次ぐ証言が相次いでいる。先月米国で問題になった新型コロナウイルス感染症の検査に関する初期の問題は解決されたと政府当局が発表してから数週間が経つ。検査を望む人は誰もが検査を受けることができるとトランプ大統領が述べた後も、全米各地で人々は検査を受けられずにいる（ただし、セレブであれば話は別のようだ）。
こうした状況は、検査の実施や感染者の接触状況の追跡、感染者および感染の可能性のある人々を厳密に隔離することでアウトブレイクに対応している国々とは非常に対照的だ。
感染者数が9000人強で横ばいになりつつある韓国は、積極的な検査活動（中国のような厳格な方策ではない）が感染者数の増加曲線を平坦化するのに効果的であることを示す一例となっている。韓国は1日約2万人の検査を実施しており、綿棒を用いて数分で検査をして、翌日検査結果をテキストメッセージで受信する無料の「ドライブスルー検査」などを提供している。現時点で、韓国の全国民の約170人に1人にあたる32万7000人以上が検査を受けている。
新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の初の感染者が確認されたのが韓国と同じく1月20日だった米国と比較してみよう。ハーバード大学国際衛生研究所所長のアシシュ・K・ジャー医師はAP通信に対し、米国は1日最大15万人の検査を実施すべきだと述べた。だが実際には、1日の検査実施数は4万件程度に過ぎないのが現状だ。3月24日の時点で、米国で検査を受けた人の数は人口の約943分の1にあたる35万人強に留まっている。（日本版注：厚生労働省の3月25日の発表によると、2月18日〜3月23日までの国内（国立感染症研究所、検疫所、地方衛生研究所・保健所等）におけるPCR検査の実施件数は4万2736件）。
言い換えれば、新型コロナウイルス感染症の拡大を止めるために必要となる、できる限り多くの人に綿密な検査をする措置が実際には取られていないということだ。
話は変って、我が国のコロナウイルス防疫の最前線の話。
＞ウイルス検査がしてもらえない。
「新型コロナウイルスについて、暮らしや生業の現場からは、解決は現場任せかという戸惑いや不満の声が上がっています。
特に切実なのは、『ウイルス検査を受けられない』という不安の声です。」
「国は『検査体制を拡充している』としていますが、検査の現場はいったいどうなっているのか。
ＮＨＫは、各都道府県の保健所を対象に実態調査を行いました。
保健所に寄せられた電話相談は先月（２月）末の１０日間で、少なくとも全国で８万３,０００件。
この全てが検査をして欲しいという内容ではありませんが、実際に検査が実施されたのはわずか４,２００件でした。
「きょう（３日）、ＮＨＫが初めて、その検査の現場に入りました。」
東京・北区の保健所です。
対応している職員は５人。
「せきが止まらない」「微熱が続いて心配」など、多くは新型コロナウイルスの検査を受けたいという相談です。
実際に検査ができるかどうかは、全国の保健所が、相談内容から判断しています。
きのう寄せられた相談件数は６４件。
しかし、検査が必要だと判断されたケースは、わずか３件でした。
基本的には、３７度５分以上の発熱が続いているなど国の基準に沿って判断していますが、医療機関と協議の上、保健所の判断で検査を見送るケースもあったと言います。
東京都 北区保健所 前田秀雄所長
「必ずしも検査が潤沢にできる状況ではない中で、“優先性は低く今回は待ってください”と依頼を取り下げてもらうことはある。」
検査が一度に進まない要因は、ほかにもありました。
検査を受ける人の検体は、保健所の職員が検査機関に運びます。
搬送は、細心の注意をはらって行われます。
ウイルスが外に漏れないよう、３重に梱包した上で、検査機関に運ぶのです。
こうした相談から搬送まで、保健所の職員がすべて行います。
前田秀雄所長
「保健所の人員、総力を挙げて対応している。
今の状況だと目いっぱい。
このまま続いていけば、かなり厳しい状況になってくる。」
検査の数を、もっと増やすことはできないのか。
厳重に運ばれて来た検体。
検査は、ウイルスが外に漏れないよう特別な部屋で行われました。
これまでの検査では、保健所が検査の実施を判断し、特定の検査機関が検査を担っていました。
公的保険が適用されれば、保健所を介さずに医師だけの判断で直接検査機関に依頼でき、民間の検査機関も利用できるようになるのです。
厚生労働省はこれにより、１日あたり４,６００件の検査が可能になるとしていて、民間の新たな参入も期待できるとしています。
感染症対策に詳しい専門家は、民間の参入を評価した上で…。
東北医科薬科大学 賀来満夫特任教授
「（症状ない方が）陽性か陰性か調べて欲しいと殺到すると、マンパワー・キャパシティーの問題が限られてるため、非常に難しい問題が一面では出てくる。
より受けるべき人が検査を受けられるか、このことも大きな課題になってくるのでは。
（引用終わり）
いろいろな問題があっても、それで諦める訳にはいかないのでは。
世界中が未曽の危機と言いながら、我が国の対応は、お粗末すぎるのでは。
非常事態宣言とがなり立ててはいるが、防疫の実際の現場は斯くの通りお粗末なもの。
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