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【格差を放置し、今一番苦しい人々に「我慢しろ」】彼らを見殺しにすればおそらくクーデターになるだろう いくら8割が自粛しても1%の反乱で崩れてしまう恐怖のウイルス蔓延に金を出し渋る金持ち政権を放置すれば、間違いなく日本という国崩壊 ドケチ政権の本音は「弱者は淘汰」（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/iaNd3mWvyG
— KK (@Trapelus) April 16, 2020
格差を放置し「休め」の理不尽 見殺しにすればクーデター
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/271975
2020/04/16 日刊ゲンダイ ※タイトルは紙面による
手厚い損失や粗利、休業の補償を出し渋る「人でなし政権」（宣言後も変わらず出勤しなければならない人は多い＝右）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
「対策を何も行わなければ、国内での重篤患者数が約８５万人に上り、半数の約４２万人が死亡する」――。１５日、厚労省クラスター対策班の西浦博・北海道大教授が公表した推計は衝撃的だ。
緊急事態宣言から１週間が過ぎたが、朝夕の通勤電車の混雑は解消されたとは言い難い。内閣官房の調査によると、宣言発令の７日と比べた東京・新橋の人の流れは、おとといでも３５・３％減にとどまる。安倍首相の「最低７割、極力８割」という人と人との接触削減目標には、程遠い。
衝撃データは業を煮やした政府の焦りの表れ。一種のショック療法だろう。ただ、いくら「ステイホーム」と呼びかけられても、大半の人々が協力できない現状を理解しているのか。厚労省がＬＩＮＥに委託した全国調査（３月３１日〜４月１日実施）だと、テレワークの実施率は５・６％。さすがに都心の大手企業の実施率はもっと高いだろうが、中小零細業者にすればテレワークなんて、やりたくても「できっこない」が実情である。
安倍が声高に接触削減を迫っても、会社から「業務は継続」と告げられた人は、出社せざるを得ない。今や労働者数の４割近くを占める非正規雇用なら、なおさらだ。選択肢は継続出勤と無給休暇の二者択一。無給休暇を取れば、そのまま解雇を言い渡されかねない。
彼らには３密回避も時差出勤もテレワークも与えられていない。生活を守るために皆、感染におびえながら、満員電車に揺られているのだ。
何サマ首相に国民の悲鳴は届かない
それでも、安倍や麻生財務相をはじめ、金持ちで世間知らず集団の政権は「オフィス出勤者の最低７割減」を要請。中小零細業者にできもしないテレワークを強いる理不尽は「営業を止めろ」と言っているに等しいのに、金持ちボンボン政権は手厚い損失や粗利、休業の補償を出し渋る。
安倍が「世界最大」と豪語する事業規模１０８兆円の緊急経済対策のうち、現金給付は計約６兆円。しかも、各世帯や中小零細企業に「前年同月比５０％以上の収入減」との厳しいハードルを課す冷酷さ。おまけに手続きは煩雑で、給付金が手元に届くのは早くても夏以降だ。
あまりの評判の悪さに恐れをなして、安倍は１世帯３０万円の給付を引っ込め、「一律１０万円の現金給付」のために補正予算案を組み替えるよう指示したが、何を今さらだ。自慢の世界最大級の経済対策が、実行前から破綻したことを認めたようなもの。現金給付はスピード感が大事なのに、この間、無為に過ごした時間は取り戻せない。相変わらずの後手後手対応の連続には目まいがする。
これでは既に収入がゼロ、あるいは家賃などの支払い分でマイナスに陥った人々は干上がってしまう。「何サマ」首相は、星野源のコラボ動画に便乗し、優雅に愛犬を抱いている場合なのか。多くの国民が悲鳴を上げているのに、その耳には届かない。さすが「まるで貴族」である。
自粛には補償を！（Ｃ）日刊ゲンダイ
| ドケチ政権の本音は「弱者は淘汰」 |
支持率下落に焦って当面１年間、議員歳費を削ることになったが、削減幅はたった２割。給付金受給の「５割減」の条件とは、えらい差だ。その上、削減対象は歳費のみ。年間数千万円に上る文書通信交通滞在費や立法事務費、政党交付金などには全く手をつけない。接触削減目標と同様、「最低７割、極力８割」削ったらどうなのか。
せめて大金をせしめるなら、コロナ禍でも国民の生活レベルを議員水準まで引き上げる努力を払うべきだろう。しかし、この政権には期待するだけムダである。
７年間のアベノミクスは「働き方改革」などと称し、非正規の数を増やし続けた。総務省の労働力調査によると、２０１６年に初めて２０００万人を超え、昨年は２１６５万人。１２年の１８１６万人から３４９万人増、約２０％もの伸び率だ。
一方で法人減税で大企業を優遇し、内部留保の額は７年連続で過去最多を更新。１８年度は約４６３兆円と、「世界最大規模の１０８兆円」がかすむほど、しこたま溜め込ませてきた。
この格差拡大政策のツケがコロナ禍の今、弱者に向かっている。厚労省によれば１３日時点で、新型コロナの影響で職を失ったか、失う見込みなのは１８３０人。従業員の休業を検討する事業所も７１７８に上り、いずれも約２週間前から倍近くに急増した。個人で入れる労組には相談電話が殺到。多くは不安定な派遣やパートといった非正規の人々からだという。
「中小零細企業に事実上の営業停止という無謀な要請をするなら、大胆な休業補償と十分な所得補償が不可欠。それをケチって、今一番、苦しい人々に『我慢しろ』とはムチャクチャです」と憤るのは、経済評論家の斎藤満氏だ。こう続けた。
「格差を散々放置し、この非常時でも補償をケチる政権は結局、本気で国民の命を守るつもりはないのです。自民党の某幹部は若手議員に『もたない会社はつぶす』と放言したそうですが、これは本音。感染拡大を機に弱者を淘汰したいとしか思えません。強い企業だけ残ればいいというナチスの優生思想と同様、歪んだ発想を感じます」
２.２６を招いた世界恐慌以来最悪の不況
ドケチ政権が補償を渋る間に、新型コロナの影響で経営破綻に追い込まれた企業は１５日の時点で６１社に達し、３月末の２５社から倍以上も急増している（東京商工リサーチ調べ）。
それでも安倍は「休業に対して補償を行っている国は世界に例がなく、わが国の支援は世界で最も手厚い」と平然と嘘をつく。年金受給開始７５歳法案の成立を急ぐのも、高齢者への「自粛はいいから、死ぬまで外に出て働け」とのメッセージなのか。まさに「人でなし政権」である。
この調子だと、ラッシュアワーの光景は変わらない。接触８割減なんて夢の夢。たとえ感染者の９９％が接触頻度を５５％減らしても、何も行動を変えない残り１％の“反乱”で感染拡大は止まらないとの試算もある。それだけに、終息時期はどんどんズレ込み、理不尽な要求が長期化するばかりだ。政治評論家の森田実氏はこう言った。
「私は本当の危機は恐怖のウイルス蔓延の次に訪れると考えます。ＩＭＦは今年の世界経済全体の成長率を前年比３％減、日本は５・２％減に引き下げ、１９２０〜３０年代の『大恐慌以来最悪』の同時不況に直面と危機感を募らせています。この予測でさえ、『感染拡大が今年前半で峠を越す』との楽観論に基づいており、来年、再拡大する別の想定では、今年の世界の成長率はさらに３ポイント、来年は約８ポイントも悪化します。世界恐慌の数年後に最悪の大戦に突入したのが、歴史の教訓です。これだけの危機が迫りながら、その備えに背を向け、社会不安をあおるだけの現政権に任せていたら、社会はもたない。日本という国は間違いなく崩壊しますよ」
昭和恐慌と相次ぐ凶作が、２・２６事件の軍事クーデター未遂を招いた。弱者を見殺しにすればクーデターになっても、おかしくないのだ。
日刊ゲンダイ
— 但馬問屋 (@wanpakuten) April 16, 2020
【おそらく彼らを見殺しにすればクーデターになるだろう】
『格差を放置し、今一番苦しい人々に「我慢しろ」』
「アベノミクスで非正規を増やし、格差を増大させ、法人減税で大企業にはしこたま内部留保を溜め込ませた『人でなし政権が』…」
「金持ち政権を放置すれば、国崩壊…」 pic.twitter.com/O3EpjLtDqe
格差を放置し「休め」の理不尽 見殺しにすればクーデター https://t.co/5RKRD5llvt #日刊ゲンダイDIGITAL
— 人生の小窓 (@l4vSAdIPCfcWo0J) April 16, 2020
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