http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/645.html
| Tweet |
【政治家に殺されていく国民の悲鳴】緊急宣言拡大、補正組み替え何から何まで絶望のドタバタ 一刻を争う事態なのにありえない時間の浪費、愚にもつかない政治闘争、頼りにならない専門家たちに国民は戦慄 こうなった理由は全てが場当たり、その場しのぎだったからだ（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/oAYHL8TUs2
— KK (@Trapelus) April 17, 2020
何から何まで絶望のドタバタ 政治家に殺される国民の悲鳴
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/272032
2020/04/17 日刊ゲンダイ ※タイトルは紙面による
こうなった理由はすべてが場当り、その場しのぎだったから（16日、全国都道府県に緊急事態宣言をする安倍首相）／（Ｃ）共同通信社
何から何までドタバタの連続だ。
新型コロナウイルスの感染爆発を食い止めるため、政府は１６日、新型コロナウイルスに関する「緊急事態宣言」について、対象地域を全国に拡大した。宣言は改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づくもので、７日に東京や神奈川、埼玉、千葉、大阪など７都府県を対象にしたのに続く。期間は先行発令した７都府県と同じ５月６日までで、政府は７都府県に６道府県を加えた１３都道府県を「特定警戒都道府県」に指定した。
１６日夜に開かれた感染症の専門家らでつくる「基本的対処方針等諮問委員会」で、西村経済再生担当相は、北海道や茨城、石川などでも感染ペースの加速が認められると指摘した上で、「大型連休中の人の移動を最小化するための対応が急務だ」と説明。諮問委の報告を受けた政府対策本部の会合で、安倍首相が対象地域の拡大を決定した。
新たに対象となった地域の知事は、住民に対する不要不急の外出自粛要請などに加え、医療機関開設のための土地の強制使用など一定の私権制限が可能になる。強制力はないとはいえ、感染防止に向けた住民の対策意識を高めることは間違いない。
対象地域の拡大は地方からの突き上げ
そもそも宣言の対象地域をめぐっては、愛知や京都などが追加発令を国に求めていたほか、独自の宣言を発令する自治体が続出。各地の病院では院内感染も相次いでおり、「医療崩壊」を懸念する声は日増しに強まっていた。政府としては、これ以上の感染拡大に歯止めをかけるためには全国規模で人の移動を抑えることが欠かせないと判断したというが、要するに今回の対象地域の拡大は、国が主導したというよりも、強い危機感を抱いた全国の地方自治体にせっつかれたためにようやく動いたとみるべきだろう。
相変わらず、安倍政権は何をやるにも対応が場当たり的で遅すぎる。
厚労省クラスター対策班メンバーの北海道大学の西浦博教授がおとといの会見で「大変重大な局面にさしかかっている」と危機感を募らせ、新型コロナウイルスの感染による最悪のシナリオとして、８５万人が重篤になる可能性を示したことに衝撃が走っていたが、もとはといえばクラスターにこだわり、陽性患者の早期発見のためのＰＣＲ検査に消極的だったのは対策班メンバーの専門家だったのではないのか。
一刻を争う事態なのに時間を浪費し、政府、専門家がグダグダしている間に感染者、重篤者は右肩上がりで増え続けているわけで、国内の感染者は１６日、ついに１万人を突破。神奈川や兵庫、福岡、大分、沖縄などで感染者の死亡が確認され、これで横浜港に停泊していた大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗船者を含めた死者は計２０４人となった。無為無策の政権と頼りにならない専門家が国民の生命を危険にさらし、リスクを限りなく高めているなんて戦慄だ。
法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）がこう言う。
「自治体から突き上げられ、しぶしぶ緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大したのでしょうが、安倍政権は呆れるほど危機管理の意識が欠落していると言わざるを得ません。やることなすこと、すべてがその場しのぎでトンチンカン。分かっていたとはいえ、この緊急事態下で、統治能力がないことを如実に証明したと言ってもいいでしょう」
補償の裏付けがないまま自粛要請なら倒産、廃業する業者が続出する（Ｃ）日刊ゲンダイ
| 政府判断が遅れている間に国民の生命が奪われている |
「県内の感染は一定程度に収まっている。県民にお願いしてきたことを急に変えなければいけない状況が今、私には理解できない」（新潟県の花角知事）
「国が面倒を見ないなら全く評価しない」（熊本県の蒲島知事）
緊急事態宣言の対象地域拡大を歓迎する声が上がる一方で、政府の突然の対応に戸惑いを隠せない自治体は少なくないが、それも当然だろう。
東京のように財政が潤沢な自治体であれば中小企業などに対する経済補償もできるが、財政が厳しい自治体に補償は不可能だからだ。補償の裏付けがないまま、外出や営業の自粛要請を行えば、倒産、廃業する業者が続出する。コロナ禍はいつ終息するか分からない。だからこそ、政府は自治体や国民にきちんと状況を説明し、準備を進める必要があるのだ。ロクな説明も準備もないまま、いきなり方針転換を打ち出されては現場が大混乱するだけだ。
混乱と言えば、安倍が対策本部でブチ上げた「すべての国民に一律１０万円の給付を行う方向で検討する」と表明した２０２０年度予算の補正組み替えも同じ。おとといまで、与野党から反発の声が出ていた当初の「減収世帯への３０万円給付」にこだわっていたのは他ならぬ安倍政権だったからで、それが公明党に連立離脱をチラつかされて渋々、方針転換。愚にもつかない政治闘争の結末がこれだ。
非常時に通常の景気刺激策は無意味
そもそも減収世帯の給付金は３０万円と金額こそ大きかったものの、受け取れる対象は住民税がかからない金額まで年収が下がった低所得者世帯など。５３００万世帯のうち、わずか２割の１３００万世帯しかない。「収入減」を証明する手続きも煩雑で、申請に必要な情報をどう集めるのかの説明もサポート体制も分からない。ようやく申請が認められても実際に支給されるのはずっと先だったから、生活困窮者にとっては何の支援にもならなかっただろう。
２０年度補正予算に関連事業が盛り込まれた総額１０８兆円の中身だってどれも空っぽ。安倍はリーマン・ショック後の２００９年４月に策定した経済対策の事業規模（５６・８兆円）を超える規模として「世界的にも最大級」と風呂敷を広げていたが、社会保険の納付猶予分などとして２６兆円を潜り込ませたり、昨年末に決定した経済対策の未執行分や、２、３月に予備費などを用いて策定した緊急対応策が含まれたり、実際の「真水」は２０兆円に届くかどうかだ。
繰り返すが、今は非常時なのだ。通常の景気刺激策や消費刺激策を打ち出しても何ら意味はない。政府が今、考えるべきは、新型コロナウイルス感染拡大を防ぎ、重症者の発生を防ぐかだ。そのために「緊急事態宣言」を発令したのだろう。
他国を見ても「陽性者の早期発見」と「隔離」しか防ぐ手段はない。そのために企業に協力を求め、通勤者に外出自粛要請をするのであれば、そのための補償や支援を拡充するのが先決ではないか。
高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）がこう言う。
「とにかく無為無策。緊急事態宣言の対象地域拡大についても、一律の１０万円の給付についても、１〜２カ月前にやっていたら、少なくとも今より事態は変わっていたはずです。こうやって政府の判断が遅れる間にも国民の生命が奪われているのです。一体、今の政府は何をやっているのか」
安倍政権に国民の悲鳴は果たして聞こえているのか。
日刊ゲンダイ
— 但馬問屋 (@wanpakuten) April 17, 2020
【迷走 全国に緊急事態宣言 錯乱】
【政治家に殺されていく国民の悲鳴】
『緊急宣言拡大、補正組み替え、何から何まで絶望のドタバタ』
「一刻を争う事態なのにありえない時間の浪費、愚にもつかない政治闘争、頼りにならない専門家たちに国民は戦慄」
#買って応援 pic.twitter.com/3iUtXO57Oe
何から何まで絶望のドタバタ 政治家に殺される国民の悲鳴 https://t.co/TzbDxKDdZB #日刊ゲンダイDIGITAL
— wellfed-wellbred (@WellbredWellfed) April 17, 2020
▲上へ ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ271掲示板 次へ 前へ
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
▲上へ ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ271掲示板 次へ 前へ
★阿修羅♪ http://www.asyura2.com/
since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。