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※週刊ポスト 2020年5月1日号 各紙面、クリック拡大 全文は紙面でご覧ください
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— NEWSポストセブン (@news_postseven) April 20, 2020
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*【一強揺らぐ】「安倍首相の迷走ぶりに『やってられるか』と菅官房長官」
— Hiroshi Matsuura (@HiroshiMatsuur2) April 20, 2020
… 週刊ポスト（5/1）より。https://t.co/O2LrwHdRhn pic.twitter.com/TXdy4FQTpi
安倍首相は菅義偉氏を遠ざけ実権失う？動き始める二階幹事長ら
— 🌈sero🌱 (@g4Bpl1AsevtGpr7) April 22, 2020
安倍首相は新型コロナ対策を巡り、実権を失いつつあると週刊ポストが報じた
菅義偉氏を遠ざけたことで、「忖度官僚」らの発言力が増していると筆者
二階俊博氏はすでに見限り、ポスト安倍を目指していると二階派議員は語った
首相コロナ対策失態続出で二階氏と公明党にポスト安倍の動き｜NEWSポストセブン https://t.co/rW5Fif97FW #newspostseven
— 富山のおっちゃん (@toyama1954) April 22, 2020
菅官房長官 安倍首相との関係微妙で「やってられるか」状態か
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2020.04.20 07:00 NEWSポストセブン 週刊ポスト2020年5月1日号 ※小見出しの一部、紙面により補足
迷走ぶりに一強が揺らぐ（時事通信フォト）
役人のメモを読み上げただけ
非常時には強力な政権基盤を持つ「強い総理」でなければ危機を乗り切ることは難しい。新型コロナ危機にあたって国民は「一強」と呼ばれる安倍晋三・首相のリーダーシップに期待した。
安倍内閣は大臣を首相のイエスマンで固め、官僚はいちいち指示しなくても総理の意向を忖度して動く。それは平時には批判の対象になるが、危機にはトップの号令一下、政府が一致団結して危機対応に当たる“原動力”になると思われたからだ。
ところが、この総理はやることなすこと国民の神経を逆なでしている。466億円の“アベノマスク”に続いて、今度はギターを弾きながら歌うミュージシャン・星野源と、私邸のソファーで愛犬を抱いてくつろぐ自分のコラボ動画をツイッターに投稿し、たちまち「貴族動画」「現代のルイ16世」と批判が殺到した。総理の女房役の菅義偉・官房長官は記者会見で“火消し”に追われた。
「星野源さんが歌を公開したことに総理が共感をし、今般の配信を行なった。若者に外出を控えてもらいたい旨を訴えるにあたり、SNSでの発信は極めて有効。過去最高の35万を超える『いいね』をいただくなど、大きな反響があり、多くの皆様にメッセージが伝わることを期待している」
そう擁護した。
「いや、あの会見はとても総理を擁護しているようには見えなかったな」
自民党ベテランは、菅氏の様子に別の印象を持ったという。
菅官房長官もついに愛想を尽かした？（時事通信フォト）
「菅さんが総理を本気で守るときはもっと高圧的で断定的な言い方をする。加計学園問題では文科省資料を『怪文書みたいなもの』と一刀両断してみせた。それに比べて、今回は役人のメモをボソボソと読み上げただけ。マスクもコラボ動画も安倍側近官僚の入れ知恵といわれており、菅さんは役人を重用する総理と距離を置きたいんじゃないか」
これまで菅氏は安倍政権の大黒柱として国の危機管理に手腕を発揮してきた。とくに「初動が早く、指示も的確だった」と官僚に強い印象を残しているのが4年前の熊本地震（2016年4月14日）の対応だ。
一報を受けると真っ先に官邸に駆けつけ、被害状況の把握と応急対策を指示し、発生から1時間半後には官邸で対策会議を開く準備を整えた。
時には総理の“女房役”として耳に痛いことも直言する。昨年秋、萩生田光一・文科相の「身の丈」発言で英語民間試験を導入する大学入試改革に批判が高まると、菅氏は「今からでは間に合わない」という文科省官僚の抵抗を押し切って安倍首相に導入延期を進言し、延期を決断させて批判を封じ込めた。
しかし、首相は菅氏が「令和おじさん」として注目されると警戒して次第に遠ざけるようになり、今回のコロナ危機では、菅氏は安倍首相から危機管理の指揮権も情報さえも与えられていない。
安倍官邸への決別宣言
それを物語るのが、安倍首相が全国一斉休校要請を突然発表したとき、休校に慎重だった菅氏が決定を直前まで知らされていなかったことだ。最終判断は発表当日（2月27日）、官房長官がいない席で、首相と今井尚哉・総理補佐官らごく一部の側近だけで決定されたとされる。
菅氏自身がその経緯を参院予算委員会でこう説明している。
「どうするか（首相と）議論した。『最終的には首相のご判断ですよ』とも申し上げた。4～5日間議論して、首相がその日午後、判断されたと聞いた」
全国の小中高校を休校させるには文科省、総務省をはじめ多くの役所が関係する。その重大な決定を行なう会議に、「行政各部の総合調整」を所掌事務とする内閣官房長官が呼ばれないというのは異例中の異例だった。
菅氏に近い議員は、それ以上に菅氏が自ら内情を明らかにしたことに驚いたという。
「菅さんの反対を総理が聞き入れなかったことはこれまでも何度もあったが、そのやりとりを一切言わないのが菅さんの基本姿勢でした。しかし、今回は裏事情を国会で答弁し、しかも自らが“部外者”であったことを隠しもしなかった。安倍官邸との関係が悪化し、国の重要な決定が官房長官抜きで決められることに、“やってられるか”と感じているからでしょう。こんな体制では感染対策は無理だという批判、安倍官邸に対する決別宣言だと感じた」
官房長官が国政の重要事項に関与できなくなれば、残る仕事は毎日2回の定例会見を行なう“ただのスポークスマン”だ。
「君、君たらざれば、臣、臣たらず」
中国の法家の書「管子」にある言葉だ。
政権を支えてきたと自負する菅氏が、安倍首相の仕打ちに屈辱を感じなかったはずがない。菅氏は首相を“支え甲斐がない上司だ”と愛想を尽かした。それからの官房長官会見は精彩がなく、会見でも役人が書いたメモを棒読みするばかりになった。政権を支えるモチベーションを失っていることが傍目に見て取れる。
「総理の動画アップについても菅さんが相談を受けていたら止めていたでしょうが、知らされないまま、批判を浴びると会見で説明責任だけ押し付けられた。菅さんは感染対策が一段落した時点で官房長官を辞任する腹を固めているでしょう」（同前）
こうして総理と官房長官が「官邸内別居」の状態になったことが、政府のコロナ対応を迷走させていく。政治ジャーナリスト・野上忠興氏が指摘する。
「安倍首相は“強いリーダー”像を掲げてはいるが、もともとトップダウン型ではなく、バランス型の総理。政策判断ではブレーンや部下が提案した案のうちどれにするかを選ぶ。その案に役人が反対すれば官僚人事を握る菅官房長官が抵抗をはねのけて実行していくという役割分担だった。だが、決定するのは安倍、実行するのは菅という政権運営の仕組みが崩れ、口うるさい“女房役”がいなくなった安倍首相が自ら危機管理の司令塔になると、政府の方針がコロコロ変わるようになった」
この肝心なときに官邸は機能不全に陥った。
首相コロナ対策失態続出で二階氏と公明党にポスト安倍の動き
https://www.news-postseven.com/archives/20200422_1557134.html
2020.04.22 07:00 NEWSポストセブン 週刊ポスト2020年5月1日号
この人が動き始めるか（時事通信フォト）
最近の安倍晋三・首相の迷走ぶりには、こんな疑問が浮かぶ。「なぜ誰も止めなかったのか」。新型コロナ禍の対応では、減収世帯に30万円を給付すると言ったかと思えば、「1人あたり一律10万円」と変わるなど、かつて「安倍一強」などと評され盤石の態勢だと思われていた安倍政権はどうなってしまったのか……。
気付けば、長く安倍首相を支えてきた“女房”の存在感が消えていた。花見に九州旅行と批判を浴びる昭恵夫人ではなく、菅義偉・官房長官のことである。
それを物語るのが、安倍首相が全国一斉休校要請を突然発表したとき、休校に慎重だった菅氏が決定を直前まで知らされていなかったことだ。最終判断は発表当日（2月27日）、官房長官がいない席で、首相と今井尚哉・総理補佐官らごく一部の側近だけで決定されたとされる。
全国の小中高校を休校させるには文科省、総務省をはじめ多くの役所が関係する。その重大な決定を行なう会議に、「行政各部の総合調整」を所掌事務とする内閣官房長官が呼ばれないというのは異例中の異例だった。
「二階さんも動き始めた」
菅氏を遠ざけた安倍首相が、代わりにコロナ対策の中心に据えたのは元経産官僚の西村康稔・コロナ相、元財務官僚の加藤勝信厚労相、そして今井補佐官という官僚出身者たちだ。皮肉にも、そのことで首相は次第に実権を失っていく。
108兆円の緊急経済対策の目玉として打ち出した30万円現金給付は、首相の意図とは違うものになった。
公明党は現金10万円一律給付を求めた（時事通信フォト）
「総理はもともと国民に一律10万円給付を考えていた。しかし、側近の今井補佐官や財務省の太田充・主計局長らが『効果がない』と反対し、総理は持論を押し通せずに一世帯30万円の給付案で落ち着いた」（安倍側近議員）
太田主計局長といえば森友事件の文書改ざん問題が発覚した当時の理財局長で、自殺した近畿財務局の赤木俊夫さんの手記の中で、「詭弁を通り越した虚偽答弁」と名指しされている。首相を庇って出世した忖度官僚の1人だ。
この危機の中、菅官房長官が実権を失ったと見て取った忖度官僚たちが、政権中枢で発言力を増し、いまや首相はすっかり官僚に“洗脳”され、操られているといっていい。
だが、そこに官僚主導で後手後手に回るコロナ対策に不満を募らせた与党内から反撃の狼煙があがった。
経済対策の補正予算が国会で審議される直前になって、二階俊博・自民党幹事長が官邸に乗り込んで緊急経済対策の30万円給付とは別に「国民1人10万円」の支給を政府に提案した。それに合わせて公明党も党首会談で首相に所得制限なしに1人10万円給付を申し入れた。
菅氏という補佐役を失った安倍首相は与党と官僚の板挟みになって「一律支給はしない」と決めた姿勢をぐらつかせ、一転、一律給付に向けて「補正予算案の組み替え」を指示した。
国民から見れば、収入が大きく減った世帯への30万円より、全国民に一律10万円の給付金をもらえる方がありがたい。
しかし、安倍首相がまたも朝令暮改を繰り返したことで、国民の信用を一挙に失った。二階派議員が語る。
「二階幹事長も公明党も、すでに安倍首相では危機を乗り切るのは難しいと見切りをつけている。与党が中心になって経済対策を作り直す。総理はコロナが収束した段階で役割を終え、総裁選に突入する。二階さんは石破茂・元幹事長や竹下派、石原派など非主流派幹部と会合を持ち、ポスト安倍で動き始めている」
自民党内では思い思いに安倍政権から逃げ出す準備を始めた。このまま政権の命運が尽きれば、全国民がコロナ禍のなかに取り残されることになる。
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