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【安倍首相じゃ歯が立たないヤクザ同然のIOC】もう縁切りした方がいい おバカな首相が邪な招致を詫びて、政治的野望を引っ込めない限り、とりかえしのつかないことになる恐れ 異例の延期要請で日本の追加負担が必然に ウイルスに苦しむ国民そっちのけで五輪にしがみつく（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/Jt6VtstoeR
— KK (@Trapelus) April 23, 2020
安倍首相では歯が立たない ボッタクリIOCとは縁切りを
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/272320
2020/04/23 日刊ゲンダイ ※タイトルは紙面による
飛んで火に入る…（安倍首相とIOCのバッハ会長）／（Ｃ）共同通信社
ゆすり、たかりのヤクザ、興行師の手口とまるで同じではないのか。
新型コロナウイルスの感染拡大で２０２１年７月に１年延期された東京五輪・パラリンピックの追加経費について、＜安倍首相が２０年までの合意条件のもとで日本が費用負担することに合意した＞と公表したＩＯＣ（国際オリンピック委員会）のことだ。
ＩＯＣは日本時間２１日、公式サイト上の＜東京五輪に関するよくある質問＞で、Ｑ＆Ａ方式による見解を発表。＜五輪延期による財政的な影響は＞という問いに対し、＜財政的な影響を含め、五輪延期に伴う全ての課題を精査することがＩＯＣの仕事になる。安倍晋三首相が、現行の契約条件に沿って引き続き日本が負担することに同意し、ＩＯＣも分担の責任を負う。（ＩＯＣの負担が）数億ドル（数百億円）になることは確実だ＞とする回答を掲載した。
この公式発表を共同通信が同日、速報で報じると、日本政府や東京五輪・パラリンピック組織委の関係者はたちまち大慌て。菅官房長官が会見で「合意の事実はない」と否定し、橋本聖子五輪相も「合意をした事実はございません」などと火消しに躍起となった。
組織委も、すぐに＜双方が合意した内容を超えて、このような形で（安倍）総理の名前が引用されたことは適切でない＞との声明を発表。削除要請を受けたＩＯＣは回答部分を＜延期の影響を日本側と合同で評価し、議論し続ける。延期が決定したのは金銭的利害関係が理由ではない＞との文面に差し替えた。
異例の延期要請で日本の追加負担が必然に
ＩＯＣと東京都が結んだ開催都市契約では、組織委が資金不足に陥った場合は東京都が負担すると定められている。都が負担しきれなければ国が穴埋めする仕組みだ。
延期の決定前、東京都と組織委がまとめた試算によると、大会経費は１兆３５００億円で、都と組織委が６０００億円ずつ、国が１５００億円を負担。ところが、延期によって経費の全体像は不透明になり、１年後の開催に向けた競技会場の借り換えや、警備機材や輸送用の車両などの確保、組織委スタッフの人件費など、あらゆる面で追加の経費負担が見込まれる。
組織委の試算では追加経費は約３０００億円と見積もられているものの、今後の展開によっては５０００億円以上が必要になるとの見方もあるから、最終的にどれだけ追加経費が膨らむのかは誰も分からない。
そんな大ざっぱな追加経費について、ＩＯＣは開催都市の国の宰相を名指しして「この男が負担について同意した」と世界に向けて宣言したわけだ。そもそも開催延期前でも、ＩＯＣの負担金はたった８５０億円。それ以外の財政的な義務はなく、公式サイトのＱ＆Ａに掲載された＜（ＩＯＣの負担が）数億ドル（数百億円）になることは確実＞というのも、ＩＦ（国際競技連盟）やＮＯＣ（各国・地域のオリンピック委員会）に向けたもの。つまり、開催延期に伴う追加経費なんてビタ一文払う気はないのは明らかだ。元ＪＯＣ職員でスポーツコンサルタントの春日良一氏は「ＩＯＣという組織は、いわば『スポーツ王国』であり、会長は大統領というスタンス。そのため、米大統領であろうと、日本の総理大臣であろうと、対等関係にあるとして名指しするわけです」と言い、こう続ける。
「そもそも（五輪憲章上）延期はありません。その年に開催されなければ五輪の開催権は開催都市から剥奪されて中止です。しかし、今回は日本政府にお願いされて異例の延期となった。ＩＯＣからすれば、過去に例のない延期を言い出したほうが追加経費を負担するのが常識と考えているでしょうから、その姿勢を示したのだと思います」
いつまで続くのか…（Ｃ）共同通信社
| ウイルスに苦しむ国民そっちのけで五輪にしがみつく |
国立競技場の設計変更、五輪エンブレムの盗作騒動、招致活動をめぐる買収・裏金疑惑の捜査、マラソン・競歩の会場変更、新型コロナウイルスによる１年の開催延期……。２０２０東京五輪をめぐっては、麻生財務相の言葉じゃないが、呪われているとしか言いようがない。
経緯を振り返れば、とてもじゃないがスポーツの祭典とは程遠いだろう。だが、こういう展開になったのは当然と言えるかもしれない。理由はハッキリしている。五輪を手掛けているＩＯＣの体質そのものに問題があるからだ。
米国の巨大放送局と結託し、「開催権」をチラつかせてやりたい放題。開催都市に無理難題や多額の費用負担を押し付けてきた。今回の莫大な追加経費の負担についても、「日本政府が必要なことは全てやってくれると首相が約束した」と繰り返していたバッハ会長の発言を聞いていれば、ある意味、予想できた話だ。
オリンピック憲章で崇高な理想を掲げるＩＯＣだが、しょせん、やっていることは「世界運動会」という興行を仕切るスポーツプロモーター。つまり、目的はカネだから、世界中が新型コロナ禍に苦しんでいる中で、何の迷いもなく東京五輪の延期日程を発表する。コーツ調整委員長は、来夏の五輪開催が「日本経済の刺激策になる」などと発言していたが、新型コロナで目の前の生活にも苦しむ日本国民のことなど少しも頭にないのだろう。
巨額の追加経費も無駄になる可能性
そんなヤクザ同然のＩＯＣに対して、「福島原発はアンダーコントロール」などと大嘘をついて招致運動を繰り広げたのが安倍首相だ。カネがかかり過ぎて五輪の立候補を敬遠する都市が続出する中で、ＩＯＣにとっては「飛んで火に入る夏の虫」だったに違いない。バッハやコーツは「バカが飛び込んできた」と互いに顔を見合わせてほくそ笑んだだろう。ハナから安倍じゃ歯が立たないのだ。
ところが、五輪を国威発揚の場に政治利用したい国家主義者の安倍にとって、東京開催は何が何でもやりたかった。
結局、ＩＯＣと関わり、安倍政権が五輪に固執したことがすべての元凶なのだ。
新型コロナウイルス感染拡大に対する対策だって、五輪がなければもっと早く手を打てたはずだ。東京は感染者が少ない――という安全神話を世界に発信するためにロクな検査体制も整えず、市中感染の拡大を見逃したのだ。
この期に及んでも、安倍政権は五輪開催に固執しているが、新型コロナウイルス終息の見通しは全く立っていない。たとえ国内の感染拡大が止まったとしても、新たに感染が広がり始めた中南米やアフリカ諸国の感染者が増えれば五輪開催はムリだし、感染防止策などで莫大な公金を投じている各国だって五輪どころじゃないだろう。巨額の追加経費も無駄になる可能性があり、１年延期にこだわれば、新型コロナ禍と経済苦で日本はオシマイだ。
安倍政権がＩＯＣと縁を切り、おバカ首相が邪な招致を詫びて政治的野望を引っ込めない限り、取り返しのつかないことになるだろう。政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。
「ともかく五輪開催に固執してきたがゆえに新型コロナ対策も後手後手になったわけです。今は感染対策に全力を挙げるべきでしょう。生活費、休業補償などお金が今、必要なのです。苦しむ国民生活そっちのけで、いまだに五輪にしがみついてどうするのか。まったくどうにかしています」
ただでさえ統治能力が欠落している安倍政権がＩＯＣという巨大ヤクザと手を組んだことが最大の問題なのだ。
安倍首相では歯が立たない ボッタクリIOCとは縁切りを https://t.co/ctD4VkFFpL #日刊ゲンダイDIGITAL
— k＿m＿o＿s＠＃stayhome＃医療従事者の皆さまに感謝！＃安倍はやめろ！ (@k_m_o_k_m_o_s_) April 23, 2020
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