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新型コロナが問う日本と世界 医療崩した緊縮政策
欧州各国の労組・メディア 人権・福祉最優先を迫る声
しんぶん赤旗 2020年4月25日【１面】
新型コロナウイルスが猛威を振るう中、イタリアやスペインなどで医療崩壊が深刻になっています。
「病院の資材、集中治療室（ＩＣＵ）のベッド数と重症患者の数がまったく釣りあわない。もし呼吸に問題のある高齢の患者が来ても処置はされないだろう。治療するかどうかは、患者の年齢や健康状態で決められる。冷酷な宣告だが、残念ながらそれが真実だ」
イタリア国内で感染者・死者が最も集中している北部ロンバルディア州。ベルガモ市内の病院に勤務する医師は、欧州のニュース専門テレビ局ユーロニュースにこう語りました。患者が押し寄せ、医師や看護師は全く足りず、「命の選別」（助かる可能性がより高い患者を優先して治療すること）を余儀なくされていることを訴えました。
これは３月半ばの事態。すでに医療現場はこれほどの危機に見舞われていました。この時点で約１０００人だった死者数はみるみる膨れ上がり、約１週間後には中国を抜いて世界最多になり、今月２２日には約２万４０００人に達しました。
欧州でイタリアに次ぐ死者が出ているスペインでも似たような事態が起きています。現地からの報道によると、首都マドリード市内の病院では緊急治療を待つ患者が１日で数百人に上り、資材不足で医療従事者は通常の制服とマスクだけしか身に着けていない状態。集中治療室には助かる見込みのある人が優先的に運び込まれています。
全国労組スペイン労働者委員会（ＣＣＯＯ）はメーデー向けの声明で「（ＥＵなど）欧州の機関は、過去の金融危機で彼らが押し付けた緊縮政策が、社会的保護と労働者保護の仕組みを弱体化させたことを認めるべきだ」と批判。「人々の権利と福祉が最優先される新しい経済・社会モデルをわれわれは要求する」と宣言しています。
（１面のつづき）
イタリア スペイン 元凶は緊縮政策
医療崩壊に直面 新たな社会モデルへ
しんぶん赤旗 2020年4月25日【３面】
イタリアとスペインが直面する医療崩壊の主要な原因の一つが、緊縮政策による医療の切り捨てです。
両国とも１９９０年代には欧州単一通貨ユーロに参加するうえで課せられた基準を満たすために緊縮政策を実施し、公共支出を削減。さらに２００７年の世界金融危機、１０年のユーロ危機以後は欧州連合（ＥＵ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）から緊縮政策を要求され、社会保障や医療の分野が犠牲にされました。
イタリアの民間機関の分析によると、１０年以降だけを見ても３７０億ユーロ（約４兆３０００億円）の財源が国民保健サービスから削減されました。１０００人あたりの病床数は１９９０年に７・２だったのが、２０００年には４・７、１２年には３・４と減ってきました。国会のまとめによると、０８年から１７年の間に医療従事者は約４万３０００人減りました。
同国メディアでは「（新型コロナの）大流行はシステムの欠陥を浮き彫りにしている。少なくともこの１０年間、民間の医療を利するために公共の保健分野で行われた財政削減が影響している」という指摘が出ています。
高齢化も医療崩壊に拍車をかけています。緊縮政策のもと、１８年に国外移住したイタリア国民は１６万人に上り、２００８年以降に国外に出た若者の累計は約２００万人となりました。英紙フィナンシャル・タイムズは、技能を持った若い人材が失われ、人口の約２３％が６５歳以上という高齢社会になっていったと指摘しています。
スペインのプブリコ紙は３月２０日付で「新自由主義の右派が医療を壊した」と題する記事を掲載。新自由主義と右派の研究を１０年続けた研究者の話として、緊縮政策による予算削減の結果、約１８万人が予防医療へのアクセスを失い、公共の医療機関で働く２８万人が解雇され、約６０万人が無収入の状態に追いやられたと指摘しました。
右派政権下でとられた緊縮政策でマドリード州では全体の５分の１にあたる３０００の病床が削られ、３２００人の医療従事者が解雇されたとしています。
国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは１８年にスペインについて「緊縮政策で追い詰められる患者」と題した報告書を発表。緊縮政策によって、医療関連の人件費、設備費、インフラ費用の予算削減などが進み、患者の負担増や受診抑制、医療従事者の労働環境悪化による医療の質の低下につながったとしています。医療保健制度の下で働く従業員数は１２年から３年間で２万８５００人も減少しました。
コロナ危機を契機に、従来のグローバル化や緊縮政策について問い直す声も出ています。
フランスのマクロン大統領は新自由主義の政策を強行し、国民生活を追い詰めてきました。そのマクロン氏さえも１７日付のフィナンシャル・タイムズ紙のインタビューで、１０年の金融危機後にイタリアやスペインが教育や医療分野の支出削減を強いられたことに関し、「（緊縮を）要求したのはだれかを考えなければならない」と強調。コロナ危機でドイツやオランダなどが欧州の連帯に背を向けるならば、ポピュリスト（大衆迎合主義者）が勝利すると危機感を示しました。
またこれまで「グローバル化はより速い循環と蓄積がすべてだった」が、コロナ危機は「その性質を変える」との認識も示しました。グローバル化について「特に近年、先進国で不平等が増大している。この種のグローバル化がサイクルの終わりに到達しつつあることは明瞭だ。それは民主主義の土台を掘り崩している」と述べました。
今月１３日には、ミラノ、アムステルダム、バルセロナ、パリの４市の市長が、ユーロ圏やＥＵなどに対して、コロナ危機対応にあたって緊縮政策を押し付ける誤りを繰り返してはならないと訴える共同アピールを欧州主要紙に発表しました。
共同アピールは、世界金融危機とその後に行われた緊縮政策が公共サービスの力を弱め、経済成長を遅らせ、社会的な不平等をつくりだしたと強調。「われわれはその代償を今も払い続けている」と批判しました。新型コロナへの対応では社会的サービスが極めて不足しており、それは世界金融危機の時に切り捨てられたものだと指摘。「失敗に終わった処方箋に再び気を取られてはならない」と強調しました。新型コロナの支援策を実施する際に「緊縮政策の条件付きとしないことを求める」としています。
ベルギー労働党の欧州議会議員マルク・ボテンガ氏は論文（４月３日発表）で、コロナ危機の前から欧州諸国では緊縮政策で医療が切り捨てられてきたと批判。欧州委員会が支持していたモデルは「米国のリベラルな医療モデル」であり、ＥＵが「サービス指令」で利益優先の市場論理を医療にも持ち込んできたとし、「緊縮政策は証明済みの深刻な健康被害」だと述べました。「公共サービスは利益志向であってはならない」「健康は商品であってはならない」と強調し、公的医療制度の再建を取り組みの中心に置くよう訴えました。
■新自由主義脱却めざす
新型コロナが欧州各国に甚大な被害をもたらす中、この危機を深刻化させた新自由主義や緊縮路線など、これまでの経済・社会モデルを脱却し、社会福祉を最優先する新たなモデルを模索する声も広がっています。
仏メディアＲＦＩ（電子版）３月３０日付は、新型コロナによる世界的危機に関して、公共政策や医療の専門家が「現代の経済・政治モデルに責任があると指摘している」とする特集記事を掲載。フランスの社会学者エドガー・モリン氏は「今回の危機によって、われわれがあらゆるレベルで新自由主義から脱却することを可能にしなければならない」と強調しています。
■緊急基金の設立を合意
欧州連合（ＥＵ）は２３日のテレビ首脳会議で、新型コロナウイルスの危機収束後の経済再建策を協議し、深刻な打撃を受けた加盟国への融資や企業支援のため１兆ユーロ（約116兆円）規模の緊急基金を設立することで合意しました。一方、資金調達の方法などをめぐり各国の意見が分かれ、詳細は持ち越しとなりました。
ウイルスの感染拡大で深刻な被害を受け、欧州の連帯の必要性を強く訴えてきたスペインやイタリアは一定の成果があったとの見方を示しました。ドイツのメルケル首相も記者会見で「誰もが必要としていた基金だ」と強調しました。
一方、資金を返済の必要がない助成金とすると主張するスペインやイタリアと、貸付金での給付を主張するオーストリアやオランダで意見が分かれました。フランスのマクロン大統領は「各国の溝は埋まっていない」と認め、この危機に結束できなければ「欧州全体が失敗する」と強調しました。
欧州委員会は５月上旬に基金の概要を示す予定です。
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