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※2020年4月25日 毎日新聞 東京朝刊
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怪しさしかない
— ましゅー (@Matthew_July29) April 25, 2020
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アベノマスク疑惑
— 🎤 shikisoku_zk (@ShikisokuZk) April 25, 2020
逃げ切りは無理だ
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— Shoko Egawa (@amneris84) April 24, 2020
受注4社目、なぜかかたくなに公表拒否 妊婦向けアベノマスク、深まる疑念
https://mainichi.jp/articles/20200424/k00/00m/010/208000c
毎日新聞 2020年4月24日 19時44分(最終更新 4月25日 08時28分)
マスクを着用して参院決算委員会に臨む安倍晋三首相＝国会内で2020年4月1日午前9時53分、竹内幹撮影
新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、政府が妊婦向けに配布する布マスクに汚れなどが相次いで見つかり、配布停止となっている問題。厚生労働省は受注企業について「興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーションの3社プラス1社」と説明し、残る1社については公表していない。残る1社についても公共調達のルール上、公表する義務があり、野党は公表を強く求めているが、厚労省の担当者はかたくなに拒み、かえって疑念が広がっている。
厚労省は21日、政府が全世帯に2枚ずつ配布する布マスクについて、受注企業は興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーションの3社で、契約額はそれぞれ約54・8億円、約28・5億円、約7・6億円で計約90・9億円だったと明らかにした。
一方、汚れ、虫や髪の毛の混入などの報告が自治体から相次ぎ、政府が配布を停止している妊婦向けの布マスクの受注企業については「上記3社に1社を加えた4社」とのみ回答した。共産党の小池晃書記局長の質問に対し、厚労省マスク班が書面で回答した。
立憲民主党などの野党が23日に国会内で開いた会合では、出席議員らが厚労省に妊婦向けマスクを受注した4社目の企業名公表を求めたが、厚労省の担当者は「現時点では公表できない」と拒んだ。
財務省が各省庁に通達した「公共調達の適正化について」によると、各省庁は国の支出の原因となる契約を締結した日の翌日から起算して72日以内（各年度の4月1日から4月30日までに締結した契約は93日以内）に、相手方の名称や契約金額を明らかにしなければならない。
野党議員は「公共調達のルール上、受注先は言わないといけない。4社目はどこなのか」と質問したが、担当者は「公共調達のルールは承知していて、契約から一定期間内に開示をすることになっているが、こちらの手続きに従って公表することは控える」と答え、あくまで非公表とする構えを崩さなかった。
さらに野党議員から「4社のうちなぜ3社は公表できて、残りの1社だけ公表できないのか。逆に勘ぐってしまう」との質問が出ると、担当者は「4社の中で大きな数については3社で占められている。4社目のマスクは他の3社と形状が異なり、不具合の報告があったものの中に見当たらなかった」と述べた。
ただ、野党側からは「いずれ公表するのに1社だけ隠す理由が分からない」「そもそも4社を選んだ理由が不明確だ」などの批判が出ている。
布マスクは政府が一括購入し、全国5000万世帯に2枚ずつ配布する計画。先月下旬、妊婦向けに50万枚▽高齢者の介護・福祉施設向けに1930万枚▽小中高校に800万枚――の優先配布がスタート。また、感染者の多い東京都内などでは全戸配布が始まっていたが、興和と伊藤忠商事は23日、未配布分を全て回収すると発表した。【水脇友輔】
新型コロナ 納入２社、未配布マスク回収 政府「中止はせず」
https://mainichi.jp/articles/20200425/ddm/001/040/122000c
毎日新聞 2020年4月25日 東京朝刊
新型コロナウイルスの感染防止策として政府が配る布マスクに汚れがあった問題で、マスクを納入した興和（名古屋市）と伊藤忠商事は２３日、未配布分をすべて回収すると発表した。検品体制を強化する方針も示した。これを受け、菅義偉官房長官は２４日の記者会見で、配布日程が予定より遅れると明らかにした。配布中止などの計画見直しは「考えていない」と否定した。
厚生労働省によると回収対象は、全世帯▽妊婦▽高齢者施設――向け。世帯向けは、中国とベトナム、ミャンマーで生産され、両社は回収を既に始めている。世帯向けは両社とマツオカコーポレーションの３社が政府に納入しているが、マツオカ社の不良品は確認されていない。菅氏は布マスク配布について「マスクの総量が不足する中、国民の不安を解消する政策目的で必要な対応で、代替できる手段がない」と必要性を強調。世帯向けの配布について「回収して検品を行うため予定より遅れるのは事実だ。なるべく早く配布できるよう取り組む」と述べた。
政府は３月以降、高齢者施設や小中高校の児童生徒、妊婦らに布マスクを配り、４月１７日から全世帯に２枚ずつの配布を始めた。しかし、妊婦向けで７８７０枚（２１日時点）の不良品があったほか、世帯向けでも配布前の確認作業でカビの付着などが見つかった。厚労省はカビについて「先日報道されたカビが生えたマスクは２枚あり、それ以外は確認していない」と説明。世帯向けはメーカーの検品に加え、納品後に政府が委託した民間企業がチェックしているが、「結果的に不良品が出ており、不十分な点があった」と認めた。全国への配達完了時期は「５月中の配布終了に大きな影響はない」としている。
政府は、今年度当初予算の予備費約２３３億円と今年度補正予算案に計上した２３３億円の計４６６億円を使い、全世帯へ計１億３０００万枚のマスク配布を計画している。このうち既に今年度当初予算分で調達したマスク６５００万枚の調達費は３社で約９０億円（１枚当たり約１３８円）。この分は予算上約１６９億円を計上しており、菅氏は「より安く、早く調達することに努めた結果、マスク調達費用が積算よりも低く収まった」と説明した。政府は当初、調達価格を「１枚２００円程度」と見込んでいた。【村田拓也、秋山信一】
焦点
新型コロナ 未配布マスク回収 早さ重視が裏目
https://mainichi.jp/articles/20200425/ddm/002/040/055000c
毎日新聞 2020年4月25日 東京朝刊
政府が全世帯への配布を目指す布マスク
新型コロナウイルスの感染を防ごうと、政府が配布しようとした布マスクに汚れが見つかり、未配布分の回収に追い込まれた。スピード重視の政府がマスクメーカー以外の企業にも生産を要請して急がせ、結果として不良品が見逃されたのが実情だ。費用対効果を疑問視する声など配布前から何かと不満が多く、「アベノマスク」とやゆされている中、今回の「失態」で政権の求心力にも影響が出かねない情勢だ。
業者、納品せかされ
「政府からとにかく早く納入をと要請され、検品作業を最低限にしたところ、不良品を見逃してしまった」。納入業者のうち、ある１社の広報担当者は２４日、毎日新聞の取材にこう答えた。マスクの生産は「政府からの強い要請」と繰り返し、安倍晋三首相の肝いりで「アベノマスク」とやゆされた取り組みのいびつさを言葉の端々ににじませた。
首相が布マスクの全戸配布を表明したのは、４月１日の新型コロナウイルス対策本部だ。その場で首相は「布マスクは使い捨てマスクではなく、洗剤を使って洗うことで再利用可能で、急激に拡大するマスク需要に対応する上で極めて有効だ」とその意義を語った。さらに「国民の不安解消に資するよう速やかに取り組む」と強調した。
「アベノマスク」は、経済産業省出身で首相に近い官邸官僚による進言が発端とされる。ある政府関係者は「妊婦や高齢者施設向けにマスクを配るという話は以前からあったが、それがいきなり全戸に配布するという話に発展した。内部での調整もスムーズではなく、十分に練られたものではなかった」と明かす。
この表明を受け、厚生労働省は４月上旬に随意契約で興和と約５５億円で、伊藤忠商事とは約２９億円で布マスクの納入契約を結んだ。これは全戸配布の半分程度に過ぎない。残りは３０日にも成立する補正予算後に改めて発注する過程が残っており、厚労省の担当者は「競争入札ではなく、任意で決められる随意契約にしたのは納入の早さを重視したため」とスピード重視を認めた。
このうち、マスク製造の実績に乏しい伊藤忠商事が受注したのには事情があり、その手がかりは今回の報道発表文にある。そこには「政府は国内マスクメーカーに生産を要請したものの、必要とする数量に対して十分な量を賄うことができず、マスクメーカー以外の企業にも生産要請を行っていた」と記し、その特異な経緯を訴える。
世界的なマスク争奪戦もあり、各社の布マスクは国内産ではなく、中国などから輸入したものだという。「生産工場の従業員がいいかげんに検品していることはありえない」（伊藤忠商事）と釈明するものの、首相の思いつきに付き合ったあげく、検品作業も行き届かずにゴミや汚れが付いた布マスクが政府に納品されるに至ったといえそうだ。
不良品はまだ一部の国民にしか配布されていない。「それだけが不幸中の幸いだった」。政府関係者はこう漏らした。【阿部亮介、村田拓也、中津川甫】
与党からも厳しい声
安倍晋三首相は２４日の新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、医療用サージカルマスクなどの配布には言及したが、布マスク回収については触れなかった。政府関係者は「世帯への配布前、検品段階での回収だから問題はない」と強弁した。
布マスク２枚の全戸配布を公表した際、官邸関係者は日本郵便を活用することで「ポストに投函（とうかん）するだけでポンポン送れる」とアピールしていた。「ポスト安倍」の一人で自民党の石破茂元幹事長は今月２日のテレビ番組で「マスクはいらないなんて誰も言わないけど、優先すべき事はほかにあったのかもしれない」と全戸配布に疑問を呈した。
「サイズが小さすぎる」「感染防止の効果は低い」といった世論の批判は一向にやまず、予算額４６６億円の費用対効果を疑問視する声も根強い。
それでもマスクが入手困難な家庭からの支持を得られるとの見方は政府・与党内にはあった。党幹部は「今は耐える時だ。マスクが手元に届いたらそんなに批判されることにはならない」と、配布が始まる今月１７日以降の風向きの変化に期待した。
しかし、政権の思惑通りには進まず、首相の発信も裏目に出た。１７日の記者会見で、朝日新聞の通販サイトで布マスクが販売された例を引き合いに「需要は十分ある」と主張したが、販売されたのは大阪府泉大津市で生産された高機能マスクで、「全然違う」などと反発を招いた。
そんな中、妊婦向けのマスクに虫の混入などが相次ぎ、世帯向けにもカビが付着する不良品があったことが報じられると、公明党の石田祝稔政調会長は２２日の記者会見で「おわび状をつけて交換するぐらいの気持ちでやっていただきたい」と注文をつけた。
布マスク一部回収の事態は、政府にとって現金１０万円給付での迷走に続く痛手となった。自民党関係者は「布マスクは結局、世論が不満を抱いただけで終わってしまう」と危機感を募らせる。とはいえ、マスクの品薄が解消されていない以上、政府は布マスクの配布を続けざるを得ない。菅義偉官房長官も２４日の記者会見で、配布をとりやめる考えはないことを強調した。
政府のたび重なる失策に、野党は批判のトーンを強める。立憲民主党の逢坂誠二政調会長は２４日、記者団に「あれほど国民の前で長い間使える、不足に対応できると声高に言って、自らマスク回収に入る。場当たり的な政策のつけとしか思えない」と切り捨てた。野党は２７日から始まる補正予算案の審議でも徹底追及する構えだ。【東久保逸夫、宮原健太】
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