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2020年 04月 26日
【『コロナ禍』の読み方・・・少し前のこと。「ｍｅｗちゃん、あのネットでよく見るコロナウズに渦みたいな字、何て読むの？」「それが、私もわからないのよ。あれ、「わざわい」か「か」でしょ？戦争の惨禍とかの「か」。けど「コロナわざわい」ってちょっと変だし。かと言って、「コロナか」って言うのも「コロナか～」（ミルクボーイっぽい抑揚で）みたいな感じで、かなり変だし」っていう話をしていたのだけど。
で、調べてみたら「コロナか」なんですね～。やっぱ、何か変。（@@)】
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さて、まだまだコロナ禍が続く中、果たして安倍首相が５月６日に新型コロナウィルス（以下コロナＶ）に関する緊急事態宣言を解除するのか、多くの人の注目が集まっている。
一般的な見方としては。おそらく全面解除は困難であろうと。ただ、感染者の数が増加しているoｒほとんど減らない地域を残して解除する可能性があるというよう優勢のようだ。(･･)
もし安倍首相がこの宣言解除やその後の対応の判断を誤ったら、下手すると何十倍もの人たちが感染したり、死亡したりするかもしれず。持病のあるｍｅｗや親族としては本当にドキドキで「なんであんなやつに命や仕事、人生を左右されなくちゃいけないんだ」って、マジで腹が立つことがあるほどだ。(-"-)
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ただ、ここで気になる情報があるのだ。西村経済再生大臣が、経済界のＴＯＰに７，８日を休み、９．１０日の土日と合わせて５月１０日までを連休にしてくれないかと要請しているというのである。＜つまり５月１０日まで宣言延長で、１１日から解除するってこと？＞
＜」もしかして安倍陣営は「６日は間に合わないけど、１０日なら改善の見込みが出て来ると期待してたりするのかも。(-_-;)ちなみに、この政府の方針は伝わったのか、東京では都立学校もやはり７～１０日を連休にして、１１日再開の計画を立てているという。＞
しかも肝心なことは自分で決められない優柔不断の安倍首相は、ぎりぎりまで数字や状況を見極めたいと考えている様子。下手すれば、解除するか否か、延長するとしたらどこの地域を何日かするのか、５月５～６日ギリギリまで見極めたいと考えているという話が出ているのだ。( ﾟДﾟ)
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もちろん、安倍首相らとしても、ｍｅｗたち国民にしても、一日も早く宣言が解除されて、通常に近い形で経済活動、社会生活、学校生活が再開できるように願う気持ちは同じだと思うのだが・・・。
安倍首相も、きちんと色々な専門家の話をきいて、目先の数字やブレーンの言葉には左右されず、本当に慎重に考えた上で判断を行なって欲しいところ。まさに一国の首相として責任をかけた判断をすることが求められることになる。＜国民の命がかかっちゃからね～。＞
もし判断を誤ったら、何倍もの悪い状況が引き起こされて、日本の経済、社会が破壊されることになるし。それこそ、国民の心まで押し潰してしまうかも知れない恐ろしい事態が起きる可能性が十分にあるからだ。（＊＊）＜後から責任をとるとか言っても、もう遅いんだからね！＞
そして、どうかギリギリ６日になって、とりあえず、７～１０日まで延長して様子を見てみたいなどと言い出したり、そこからチョコチョコと細かい期間、延ばして行くのもやめた方がいいように思う。(-"-)
会社やお店だって、学校だって、いつ再開するのか１週間ぐらい前からわからないと、再開後の仕事や授業の準備もできないことから、常識的に見れば１週間前の４月３０日には発表して欲しいところだろう。
また、１週間やってみて、やっぱやめようとかいうコマコマした半端な方針をとると、却って多くの人に迷惑をかける可能性が多いと思うし。
学校で言えば、もう岐阜県や愛知県に学校が、５月末までお休みすると発表しているそうなのだが。経済のことを横において、国民の安全を重視するなら、少なくとも感染拡大が続いている都市部近郊に関しては、２週間単位で（５月末のありかな？）宣言を延長しないと効果が出ない＆却ってマイナスになるおそれもあるのではないかと懸念している。(ーー)
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『緊急事態、延長の見方広がる 安倍首相、大型連休へ協力要請 県ごと異なる対応も
安倍晋三首相は24日、新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を首相官邸で開き、月末からの大型連休に向け、国民に接触機会の8割削減への協力を呼び掛けた。
緊急事態宣言の期限が5月6日に迫る中、首相は感染状況を見極めて解除の可否を判断する構え。政府内では、少なくとも一部自治体で延長は不可避との見方が広がっている。
首相は政府対策本部で「緊急事態を早期に収束させるため、今が非常に重要な時期だ」と指摘。休業要請に応じない事業者の名称公表に言及した上で、「接触機会の8割削減に向けた取り組みを加速化させていく」と強調した。
菅義偉官房長官は24日の記者会見で、緊急事態宣言の扱いについて「状況は時々刻々と変化しており、現時点では控えたい。5月6日を延ばすかどうかは、専門家の話を聴いた上で判断していきたい」と述べるにとどめた。
政府は今月7日に緊急事態宣言を東京など7都府県に発令。その後、対象を全国に拡大したが、収束の兆しは見えていない。政府関係者は「専門家の間では解除は時期尚早との意見が強い」と指摘。政府高官は「延長は避けられない」と語った。
別の政府高官は「特定警戒都道府県に指定した13都道府県は区別が必要になるだろう」と述べ、感染状況によって自治体ごとに異なる対応を取ることもあり得るとの考えを示した。（時事通信２０年４月２４日）』
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『「緊急事態」延長是非 5月5日前後に判断 解除は地域ごとに
インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、5月6日の期限直前となる大型連休後半に延長の是非を判断する。都道府県からは早期の判断を求める声もあるが、対象地域を全国に拡大してから2週間経過後の各地域の感染者数の動向や、連休前半の人出など外出自粛の効果を見極めた上で判断する見通しだ。政府・与党内では延長や解除の判断は全国一律ではなく、地域ごとになるとの見方が強まっている。
西村康稔経済再生担当相は24日の記者会見で「来週には4月16日に対象を全国に拡大してから2週間たつので、取り組みの効果の分析と検証を専門家に行ってもらう」と説明。判断の際には専門家による「基本的対処方針等諮問委員会」を開き、「総合的に判断する」と述べた。
安倍晋三首相は24日の新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で「緊急事態を早期に収束させるため、今が非常に重要な時期だ」と強調。接触機会8割削減に向けた協力を改めて呼びかけた。
判断時期を巡っては、東京都の小池百合子知事が「連休前に方向性を出してほしい」と求めるなど、外出自粛や休業を要請する都道府県側には早期の判断を求める声が強くある。
ただ、そもそも政府が対象地域を全国に拡大したのは、大型連休中に感染者数が多い東京都など13の「特定警戒都道府県」から、それ以外の行楽地などに人出が集中するのを避ける狙いがある。政府は大型連休中の外出自粛を呼びかけており、連休前に延長や解除の方向性が出て「連休中に緩むと困る」（政府高官）のが本音だ。5月2、3日には、対象を全国に拡大した後の週末から2週間を迎え、感染者数の状況や実際の人出などを見極めた上で、5日前後に判断するとみられる。
延長と解除の判断に当たっては、感染者数や人出にばらつきがあることから、全国一斉ではなく、地域ごとに判断するとの見方が強い。諮問委員会の尾身茂会長は「5月6日までに（感染拡大が）下火になったとしても、小さな山が何度か繰り返してくることは覚悟した方がよい」と指摘。「感染者が出ていない岩手県などで延長する必要はない」（与党幹部）との声もあり、政府は各地域の感染者数や人出の状況などを踏まえ、緊急事態宣言を延長すべき地域を絞り込む。
ただ、一部地域を解除する場合でも一気に外出や旅行客らが増え、「元のもくあみになる」（首相周辺）懸念もある。このため、緊急事態宣言を解除しても、地域の実情に応じて特措法に基づく外出自粛や休業などの「協力要請」を継続するなど、「判断によって混乱がないようにする」（菅義偉官房長官）方針だ。【秋山信一、畠山嵩】(毎日新聞２０年４月２４日）』
『来月2～10日「連休化」を 西村担当相、経済界に提案 新型コロナ
西村康稔経済再生担当相ら4閣僚は24日、中西宏明経団連会長ら経済団体、労働組合のトップとテレビ会議を開き、新型コロナウイルスの封じ込めに向けたゴールデンウイーク（GW）期間中の外出抑制を要請した。
西村氏は「GW後の（5月）7日と8日も連続休暇とすることも含めて協力をお願いしたい」と述べ、本来の5連休（2～6日）を10日までの9連休に拡大して出勤の機会を減らすことを提案した。
政府は人と人の接触を8割削減するよう呼び掛けている。赤羽一嘉国土交通相は連休中に一斉に人出が増える事態を防ぐため、「休日も在宅勤務をして別の時期にしっかり休むといった新たな取り組み」も選択肢になると指摘した。
中西会長は終了後、記者団に対し、8割の削減を目指す考えを強調した上で、「在宅勤務が役立つのか、休みにしたほうがいいのかは状況によって変わる」と述べ、具体的な対応は各企業に委ねる意向を示した。（時事通信２４年４月２４日）』
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尚、学校の方は、安倍首相が萩生田文科大臣や菅官房長官らに相談せず、勝手に行った２月２７日の一斉休校要請から、がたがたになってしまっていて。全国のほぼすべての学校が、本来のスケジュールを取り戻せずにいる。
しかも、すでに新学期の学校の授業や行事の計画もアウトで、何をどこまで急いでやればいいのかもわからない感じになっているようだ。＜規定回数の授業をできるのか。すべての内容を教えられるのか。進学指導はどうするのか、行事は何を削るのか、部活動はどうするのか、夏休みや冬休みはどれだけ削るのか、などなど。
萩生田文科大臣としても、色々と考えはあるのだろうが。３月のように、急にガイドラインを作って無駄に終わるというようなことは避けて欲しいし。各自治体の状況を見極めながら、大きく教育の損失を受ける地域を作らないこと、ケアの方法を用意しておくことが重要なのではないかと思う。
『ＧＷ明け学校再開「自治体すべき」 文科相、冷静な判断求める
新型コロナウイルス感染拡大による休校措置で、萩生田光一文部科学相は２４日の閣議後会見で、多くの自治体などが現時点で５月の大型連休明けに学校再開の方針を示していることについて「各自治体が地域の状況などを踏まえ、再開または臨時休業延長を決定すべきだ」と改めて述べた。同６日に政府の緊急事態宣言の期限を迎え、延期の有無が再開判断に影響を与えるとみられる中、従来と同様に冷静な判断を求めた。
萩生田氏は再開の有無が判断されるべき時期について「できるだけ早く方向性を決めるのも大切だが、今後２週間で専門家から得た知見を生かして考えたい」と語った。
また、休校中だった富山市の市立小学校で、児童と教員の間で登校日を通じたクラスター感染が疑われる事例が発生したことについて「必ずしも感染経路が明らかになっておらず、クラスターとの認識は持っていない」と話した。同市からも同様の説明を受けたことを明かした。一方、同市の事例が今後の学校における感染症対策に影響を与える可能性があるとの見方も指摘。同校の対策が徹底されていたかなど経緯を調査、分析する考えを示した。（産経新聞２０年４月２４日）』
でも何より大切なのは、やはり私たち国民が、しっかりと「こうして欲しい」と声をあげて行くことだろう。その時に、本当は両立すべき「国の経済と国民の安全」のどちらを優先するかという分水嶺にさしかかってしまうことになるかもしれないのだが・・・。
できるなら、多くの人々が「まずは国民の安全を」と大きな声で言えるような国であって欲しいと。そして国民の力でこの難局を乗り切りたいと願っているｍｅｗなのだった。（＊＊）
ＴＨＡＮＫＳ
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