『　お金　』と　『　人事権　』だけの政治です。

カネ欲しさ　易きを選ぶ　ダマスゴミ

下がらない　また貢いだか　血税を

NHK、民放、新聞、のお偉いさん　　どうなのよ

恥ずかしくないとしたら、辞めてくれ

○体験機械:仮想現実の中でプログラム化された人生を送ることができるマシーン，
○comprador（買弁）：ＧＨＱが占領統治政策として利用した報道組織。
○日本新聞協会：消費税率引上げを正当化し、新聞には減税適用を求める利権者の団体。
○電波利用料：総売上げの0.2％以下に設定された総務省によるテレビ業界への便宜供与。
○クロスオーナーシップ：新聞社がテレビ局を経営し情報を独占する制度。
○ＮＩＥ（教育に新聞を）：学童を早期に洗脳する官民一体のプロジェクト。
○ストックフレーズ：思考力のない愚民に移植するマスコミの常套句。
○新聞購読：金を出して洗脳される行為。
○ナイラ証言：虚言がメディアによって喧伝され戦争へ発展した一大事例。
○ダブルスピーク：矛盾した言葉を連ねることにより事象の本質を隠蔽する概念。
○記者クラブ：官公庁が年間１００億円を投じて運営する情報カルテル。
○知力放棄の文化：思考という人間の基本的営為を報道者に委ねる国民的気質。
○共約不可能性：知識の多寡によって物事の見え方が全く異なり会話が成立しないこと。

●「繰り返される虚構こそが、受け容れられる真実となる。」
　　ウラジーミル・レーニン（ロシアの革命家）

●「ＧＨＱが最も活用したのは情報発信の中枢ＮＨＫと朝日新聞と岩波書店であった。」
　　清水馨八郎（千葉大学名誉教授）

大本営の核心であった日本放送協会、新聞各社、書籍取次会社などはＧＨＱの占頷下においても解体されることはなく、むしろcomprador（買弁）として活用され、侵略者のプロパガンダを先鋭化しているのであり、あらためてメディアの本質とは権益集団の支配ツールであると認識すべきだろう。日本新聞協会が財務省に対し新聞購読の軽減税率を要求しているとおり、報道集団は扇動の代価として権益を担保しているのであり、かくも読者を、あるいは視聴者を冒涜しているのであり、つまり我々は反逆するほどの知性も無いとなめられている。

●「企業というのは背負った公共性の度合いが大きければ大きいだけ、腐った体質になっていく。」
　　宮崎学（作家）

民放１２７のテレビ各局が支払う電波利用料は、総売上げの僅か0.2％の７億円程度であり、その額は米国のテレビ企業が支払う利用料総額の１００分の１以下だ。メディアが総務省の所轄事業として便宜供与を受け、報道と行政が癒着し共謀関係にあることは明らかだろう。小沢一郎は国庫財源として電波の適正使用料を設定し、電波入札制度を導入するよう提言し、さらには資本による情報寡占を抑制するためクロスオーナーシップ（新聞社によるテレビ局経営）の解体を目指していたことから、これによりメディアがバッシングに狂奔したとする見方が強い。

●「我々は知性を捧げる娼婦なのです。」ジョン・スウィントン（ニューヨーク・タイムズ記者）
　http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=295319

＊引用元：https://www.amazon.co.jp/%E7%95%A5%E5%A5%AA%E8%80%85%E3%81%AE%E3%83%AD%E3%82%B8%E3%83%83%E3%82%AF-%E9%9F%BF%E5%A0%82-%E9%9B%AA%E4%B9%83/dp/4883205789
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●「教育を支配する者は、数世代にわたって国民を支配するであろう。」
　　ゲイリー・アレン（米国の作家）

広告業に過ぎない新聞社が学校現場へ介入し、私企業によるイデオロギー（社会思想）教育を実践している。原発事故の楼小化、支配構造の不可視化、ネット言論の卑猥化、新聞・テレビという旧メディアの権威化が目的とされ言説行為は早期洗脳に等しい。

ＮＩＥ（Newspaper In Education＝教育に新聞を）は他国においても先例があるのだが、日本国の新聞社は省庁に与する実質のプロパガンダ機関なのであり、そもそも政治的な中立性を担保することなく言説の党派性すら容認されているのだから、この制度は若年層の知育教育において著しく偏向をもたらすことになるだろう。

●「幸せになりたいなら、現実を見つめることも、ましてや科学にたずさわることもしてはいけません。
　　みなさんの幸せは詭弁と虚構、そして自己欺陥のなかにこそあるのです。〈１９８４〉」
　　ジョージー・オーウェル（イギリスの作家）

●「一般市民は我々が想像する以上に原始的である。」ヨゼフ・ゲッベルス（ナチス・ドイツ宣伝相）

我々の社会とは無知と軽薄によって成立している。言い換えれば情報統制とプロパガンダによって現実は遮蔽され、あるいは娯楽番組やスポーツ中継など低劣なコンテンツによって人間性は後退し、我々は考えているのではなく報道者のストックフレーズ（常套句）を自分の言説として口にしているのであり、つまりは思考体系を他者に委ねるという「知力放棄の文化」によって支配構造が維持されているわけだ。

●「社会の下部構造である国民が、上部構造である政治を決定する。」
　　力−ル・マルクス（ドイツの哲学者）

「衆愚政治」とは有権者の大半が知性を欠き判断力や理解力が乏しいため、専制者の扇動や詭弁により誤った意思決定を行ない、社会機能が不全に陥る政治体制を意味する。小泉純一郎による構造改革ではこの方法論が活用され、広告代理店が各種の媒体を駆使し、無知な国民層の支持をとりつけるという「劇場型政治」を実践したことは周知のところだ。

「衆愚政治」は帝政ローマ時代から提唱された概念であり、プラトンが「蒙昧な民衆に政治を委ねると、それはやがて専制者を生み出す」と予見したとおり、その後カエサルは終身独裁制を確立し、アドルフ・ヒトラーは全権委任法を達成した。

●「プロパガンダは常に単純な繰り返しでなければならない。」
　　ヨゼフ・ゲッベルス（ナチス・ドイツ宣伝相）

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Divide et impera（分割して支配せよ）におけるDivideは、単純に分割するという意味ではなく、安定化しているものを分解し、意図的にカオスをもたらすことを意味し、民衆同士の不調和こそが要であるという内在論理が示されている。

80年代、米国がレーガノミクスにより市場原理主義を導入するにあたり、「中間所得者層の税負担増は、貧困者層への社会保障費支出が原因である」というプロパガンダを実践したところ、国民は急速に二分され、世論は福祉予算を削減する「小さな政府」へ合意した。

●「人も社会もまず、言葉から狂っていく。〈１９８４〉」
　　ジョージ・オーウェル（イギリスの作家）

２０１２年、日本新聞協会は、消費税率引き上げは正当であると主張しながら、新聞に軽減税率を導入するよう国会に求めた。これを受け超党派の国会議員が構成する「活字文化議員連盟」は新聞協会の声明を採択する。読売新聞は「新聞・書籍を現行税率で」などと題し、国民の活字離れが一段と進むような方向での知識課税は望ましくない、新聞は日本の文化にとってコメである、などと主張を一方的に報じた。国民には過度な税負担を押し付け、自らの税率軽減を主張するという論理破綻ぶりなのだが、新聞社も購読者もその欺瞞に気付くことがないほど知的に劣化し続けている。

●「大衆は無理解ですぐ忘れてしまう。だから理性で説得するのではなく、最低レベルの知的水準の者がわかるぐらい演説を単純化しなければならない。」アドルフ・ヒトラー（ナチス・ドイツ総統）

テレビ各局は消費税率引き上げの正当化言説を繰り返した。しかし20年以上にわたり消費税額１００％相当の金が多国籍企業と富裕者減税の原資として投入され、資本金１億円以上を有する大企業の65％以上が法人税すら払っていないことなどは決して報道しない。

●「何を見せられているのか、メディアにいる私たちにもわからないのです。」
　　アンドレア・ミッチェル（ＮＢＣテレビ情報部長）

イラクのクウェート侵攻を機に、１９９１年、国際連合は派兵を決定し湾岸戦争へ突入した。当初、米国の世論は反戦が多数を占めていたが、公聴会でナイラというクウェートの少女が「イラクの兵士が産院の乳児を保育器から取り出し、次々と床に叩きつけて殺しているのを見た」などと証言したことから開戦論は高まる。その後、ニューヨーク・タイムズの調査により、少女は駐米クウェート大使の娘であり、病院のボランティア経験もなく、一連の「ナイラ証言」は広告代理店・ヒルトン＆ノートン社のシナリオによる虚偽であることが判明。しかし、すでに戦闘は終結し、３万６０００人のイラク軍兵士と２６００人の市民が爆撃によって死亡、さらに膨大な劣化ウラン弾がイラクにばら撒かれていた。

●「ニュースは流すものではなく、造るものだ。」
　　ルパート・マードック（ニューズ・コーポレーション会長兼ＣＥＯ）

メディアはカダフィ体制の崩壊を「独裁の終焉」と報道し、戦争行為を肯定した。しかしリビアでは新婚世帯に約５万ドルの住宅購入補助金を支給、失業者には公共住宅を提供、車購入の際には補助金50％を支給し、全てのローンは無利子、さらには所得税などもゼロだった。水道や電気、医療費は無償なうえに、国内で必要な治療が受けられない場合は外国での治療費と渡航費までもが援助されるシステムだ。カダフィは特に教育政策に力を注ぎ、初等教育から高等教育、さらには大学まで全てを無償化した。対し米国では４７００万人が医療保険に未加入であり、３５０万人が路上生活を強いられ、大学生の70％以上が２万５０００ドル平均の学資ローンを抱え苦しんでいる。

●「君はどうやって現実とそうでないものを見分けるのだ？」
　　ウォシャウスキー兄弟（米国の映画監督）

「ダブルスピーク」（二重語法）とは、矛盾した二つの意味を同時に言い表す表現によって、事象の本質を隠蔽する、あるいは曖昧化する修辞技法であり、扇動政治などにおいて頻繁に用いられる。行政機関によるダブルスピークは、増税や戦争、社会保障や医療費の削減など、国民が不利益を被る場合において特に際立つ。この語法は各国で採用され、ナチス・ドイツはアウシユビッツを「ユダヤ問題の最終的解決」と表現し、米国は湾岸戦争とイラク戦争において「抑圧からの解放」、「テロとの戦い」などのスローガンを掲げ、日本国は原発事故に際し「絆」、「食べて応援」などのコピーを流布した。
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＊PS.引用した書籍を入手し、通読して頂くと、日本の現状が見えてきます。ただし、書店に在庫はなく、出版社も再版の予定はありません。つまり「発禁本」です。しかし、オークションやネット通販で手に入れることができます。現実を直視する勇気と絶望に耐える自信があるなら、おススメの１冊です。

＞経堂雪乃著「略奪者のロジック」
第１章　搾取　　第２章　金融　　第３章　官僚　　第４章　統治　　第５章　メディア
第６章　戦争　　第７章　グローバリズム
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吠えない(都合の悪い報道をしない)ように、口にはカビだらけのマスクをかぶせられて。エサの皿には札束とスシが盛ってあり、後ろ足で民主主義に砂をかければ完璧です。
自分達が強くて偉いと思っていて、番犬のくせにふんぞりかえっていますが、良く見れば、自分の尻に火がついているのに、気がついていないんですよ。きっと。

なるほど。逆に耳が良すぎてキンキンと痛いくらいに
頭の中で鳴り響く人も居るだろうな。そういうのを
仕様がないこととして片付けるのはあまりにも不憫。
基本的にはその意見に同意。

＞日本を守ろうなんて報道機関があるのかなぁ？

一口に「守る」と言えど色々あるよな。
結果なのか過程なのか。あと物は言い様だから
何とでも言える。アメリカに隷属するのは
「日本を守ることだ」とも言えるし。

ヤラセ会見で名を上げた(それ以前からまあまあ有名だったが)
江川紹子氏が数年前に国境なき記者団が
発表する報道の自由度ランキングを批判していたな。
「数値化」出来るのか、と。

まあ北朝鮮・シリア・ロシアの報道の自由度が
低いのは当たり前の話だけどな。
これすらも数値化は難しくても歴然たる事実。

日本はすべての分野で利権の集団が形成されている国家、とりわけ報道の分野でひどい。

この国は、憲法や人権よりも利権が優先される。つまるところ主権者は「国民」ではなく、戦前から引き継がれてきた「利権構造」そのものである。まさに、世界に向けて腐臭と死臭を放つ前時代の土人国家であり、メディアは嘘を流し続ける犯罪者に他ならない。以下、引用＿＿＿＿

＞みんなが知らない「日本の支配構造」
http://rakusen.exblog.jp/iv/detail/?s=22922833&i=201509%2F19%2F00%2Fe0069900_02503226.jpg
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＞「小沢一郎の疑獄事件には、この国の利権構造が集約されている」以下転載・・・・
　https://ameblo.jp/dembo531/entry-11880169601.html

＿＿　　2012年　11月21日　Dear　Slave　III　　　ｂｙ　経堂　雪乃　　＿＿

小沢一郎の疑獄事件には、この国の利権構造が集約されている。壮絶なバッシングのモチベーションは小沢が掲げていた政策をみれば明らかだろう。つまり弾圧は彼が政界、財界、官僚、米国、報道これら全ての既得権益の解体を目指し、エスタブリッシュメントの逆鱗に触れたことに拠るのである。

マニフェストの骨子とは�@特別会計の廃止、�A独立行政法人など外郭団体の統廃合、�B天下りによる官僚OBの不労所得の禁止、�C米国による内政干渉の排除、�Dクロスオーナシップ（新聞社によるテレビ局経営）の禁止と電波オークション制度の導入、�E企業団体献金の廃止（「政党評価表」による外資支配の排除）、�F消費税引上げ禁止、�G最低賃金法の導入と非正規労働の規制強化であり、つまり政策本質とは支配体制の破壊そのものであったわけだ。

あらためて説明するが、�@‘特別会計’とはこの国の本体予算であり国家会計の本質だ。新規国債や年金、郵貯資金からの調達分（財政投融資）を合算し総額は300兆円規模となる。一般会計との重複を差し引き実効額は270兆円と推定されるが、国会の承認を得る必要がないことから、使途は実質として官庁裁量となる。つまり官吏によって私物化されているわけだ。

単式簿記という前近代的な会計方式により使途の遡及は極めて困難であり、財政のブラック・ボックス化がGDPの３倍超となる破滅的な国家債務をもたらしたと言えるだろう。」つぎに�A‘独立行政法人’だが、繰り返し論述したとおり旧特殊法人である100余の外郭団体群が、財政投融資を通じ400兆円を超える債務を累積してきたわけだ。大半の法人は一般事業と重複し民業を圧迫するか、もしくは何らの生産活動も行っていない。

つまり�B‘天下りによる官吏OBの不労所得’の最大が目的化されているのであり、官僚利権の本質と言えるだろう。年間の補助金だけで消費税額と拮抗する12.7兆円に達し、独立行政法人が起債した財政投融資という莫大な債務も国債に置換され、国民が租税により償還していると推定されている。

この国では90年代から「年次改革要望書」を通じ、あらゆる法案が米国の意向に基づいて起草されていたのだが、小沢・鳩山政権は発足直後にこれを破棄に持ち込んでいるのだ。�C‘米国による内政干渉の排除’を実践し、つまり宗主国に対し反旗を翻したのだから、実働部隊である東京検察庁が国策捜査を発動し、反逆者を粛清するのも当然と言えるだろう。「年次改革要望書」は後に発足した管政権下において「日米経済調和対話」として刷新され、復活したことはご存じのとおりだ。

＿＿＿＿＿＿　この国の報道は主権侵害の排除という英雄的行為を賞賛するのではなく、
＿＿＿＿＿＿　むしろ愛国者を背徳者として葬ろうとしているのだが、
＿＿＿＿＿＿　執拗な攻撃は社会正義ではなく、私欲によるものであることは語るまでもない。
＿＿＿＿＿＿　テレビ各局が支払う電波利用料が総売り上げの0.2％に満たないことは公然であり、
＿＿＿＿＿＿　メディアが総務省の所轄事業として便宜供与を受け、
＿＿＿＿＿＿　報道と行政が癒着し共謀関係にあることは明らかだろう。

小沢一郎は国庫財源として電波の適正使用料を設定し、EUに倣い電波入札制度を導入しようとしていた。そのうえ独占資本による情報支配を抑制するため�D‘クロスオーナー・シップ（新聞社によるテレビ局経営）’の解体を目指していたのだから、メディアがバッシングに狂奔するのも当然である。

この国の政治とは、日本経団連が策定する「政党評価表」に示された政策の達成度によって献金が増減されるというふざけたシステムなのだけれど、つまり小沢一郎は�E‘企業団体献金の廃止’によって、資本が国政を私物化する構造を解体しようとしたわけだ。経団連の過半数株式は外国人投資家によって制圧されているのだから、この構造において国政は民意ではなくJPモルガンチェースやゴールドマンサックスなど多国籍ファンドによって運営されているのだ。

何度でも繰り返すが、過去10年間に導入された時価会計制度、資本規制撤廃、輸出税還付制度や外貨準備金の過剰積立など外国勢力が要求した政策により、毎年国税収入を超えるカネが流出しているのだから反駁の余地は無い。キャッシュフローが明示していることは、この国が実質のプランテーションであるという現実に他ならない。

フラット税制（一律徴収の消費税）と労働者の非正規化は多国籍企業の常套手段であり、いずれの進出地においても貧困の蔓延と労働者の没落をもたらしている。消費税引上げによる13兆円のうち約50％が、輸出還付金として経団連（多国籍企業）グループに付与されるのは周知のところだろう。また2003年の派遣法改正によって労働者の約40％が使い捨ての非正規となり、年間30兆円の給与所得が不当に搾取されていることは繰り返し論述したとおりだ。

つまり小沢一郎が掲げた�F‘消費税引上げ禁止’、�G‘最低賃金法の導入と非正規労働の規制強化’とは、グローバリズムの対立概念（アンチテーゼ）なのであり、国民の総意である市場原理主義から修正資本主義への転換政策に他ならない。

錯乱するメディアは事件本質を収賄事件に矮小化しようと必死なのだけれども、小沢に関わる一連の擾乱は資本帝国と国民国家の相克であり、二項対立が激化する歴史本質の顕現なのである。
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＞＊悪の巣窟同窓会名簿
https://blog.goo.ne.jp/fugimi63119/e/44202931f6baeff93b73a3d47e4e8273
http://www.asyura2.com/12/senkyo130/msg/459.html#c17　新版 2012-09-30

＝＝＝＝＝　小沢一郎氏冤罪事件　　　　売国奴クーデター部隊　＝＝＝＝＝

竹崎博允　(最高裁長官)検察審査会を影で主導
登石郁郎 （秘書事件裁判官）　　　ミスター推認 　及び　訴因変更
山崎敏充　(前最高裁事務総局長) 　一連の謀略実行部隊　名古屋高裁長官へ逃亡
手島健　　(東京第一検察審査会総務課長)　　イカサマソフト作動者
伝田みのり（東京第五検察審査会事務局長）　架空議決実行
金子政之　（東京第五検察審査会事務管）　　架空議決実行
樋渡利秋 （検事総長→TMI総合法律事務所顧問）逃亡
大鶴基成 （最高検検事→早期退職）
佐久間達哉（特捜部長→左遷）　　捏造捜査報告書・アンダーライン 加筆＜＜戒告
吉田正喜 （特捜部副部長）　　　　　鈴木宗男事件担当検事
斎藤隆博　(特捜部副部長)　　　　捏造捜査報告書作成　第五検審会説明役＜＜訓告
木村匡良 （東京地検・主任検事） 捏造捜査報告書作成＜＜戒告
田代政弘 （検事、調書捏造） 　　捏造捜査報告書作成者＜＜減給６か月・辞職
伊藤鉄男 （最高検次長） 　　　 　鈴木宗男事件特捜部長
谷川恒太 （東京地検・次席検事） 鈴木宗男事件担当検事
岩村修二 （東京地検・検事正） 　＜＜厳重注意
民野健治 （東京地検・検事）　　 石川氏秘書取り調べ
前田恒彦 （大阪地検・元検事）　 懲役刑2012年５月出所済み
米沢敏雄 　(一度目の検察審査会補助弁護士）麻生総合法律事務所
吉田繁実 （二度目の検察審査会補助弁護士）城山タワー法律事務所・架空議決
大室俊三　（弁護士法違反）大室俊三法律事務所 控訴による人権無視
村本道夫　（弁護士法違反）マトリックス法律事務所 控訴による人権無視
山本健一　（弁護士法違反）六番町総合法律事務所 控訴による人権無視
漆間巌 　（元官房副長官、政権交代直後に逃亡し、大和ハウス工業顧問に　
麻生太郎　（首相として指揮権発動）
森英介 　（法相として指揮権発動）
管直人 　 （首相として小沢排除を命令）
江田五月　 (最高裁長官とトモダチ作戦を敢行)
仙谷由人 （民事法情報センタースキャンダルで法曹界と小沢排除を裏取引）
岡田克也 （イオン天下りで検察と小沢排除を裏取引）
堀田力 　（イカサマソフト犯罪）さわやか財団、元特捜（ロッキード）
岩見隆夫 （イカサマソフト犯罪）毎日新聞
星　浩 　（報道倫理違反・放送倫理違反）朝日新聞
後藤謙次 （報道倫理違反・放送倫理違反）三宝会、報ステ
岸井成格 （報道倫理違反・放送倫理違反）毎日新聞
橋本五郎 （報道倫理違反・放送倫理違反）読売新聞
杉尾秀哉 （放送倫理違反）　　　　ＴＢＳ
大越健介 （報道倫理違反・放送倫理違反）　ＮＨＫ
辛坊治郎 （放送倫理違反）　タレント
みのもんた（放送倫理違反）　タレント
立花隆　　（ロッキード事件）　評論家
青山繁治　（放送倫理違反）　　評論家
三宅久之　（放送倫理違反）　　評論家
田崎史郎　（放送倫理違反）　　評論家
野田佳彦　（首相、小川法相更迭、隠ぺいに加担）

…以下略

できれば、デマ惨人とアベとアソーも一緒に道連れにしてタヒんでね💀

いいから、バカウヨのテメェはコロナでとっとと死ねって（笑）

さぁ、中国産か欧米産コロナに感染＆重症化してサクッと死んでちょーだいね、アホバグちゃん💛（笑）