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※サンデー毎日 2020年5月10日・17日合併号 紙面クリック拡大
コロナで崩れる安倍１強支配 官邸内力学に異変、自公に深い溝 首相側近と菅氏に確執危機で露呈＝ジャーナリスト・鈴木哲夫 - 毎日新聞 https://t.co/gLVMSnlkmh
— 布施 敏英 (@FsIe3t) April 30, 2020
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表紙＆インタビュー #亀と山Ｐ pic.twitter.com/dYY94oXo6A
コロナで崩れる安倍１強支配 官邸内力学に異変、自公に深い溝 首相側近と菅氏に確執危機で露呈＝ジャーナリスト・鈴木哲夫
https://mainichi.jp/sunday/articles/20200428/org/00m/010/001000d
2020年4月29日 05時00分(最終更新 4月29日 05時00分) サンデー毎日
政府与党政策懇談会に臨む安倍晋三首相（左から3人目）。右端は麻生太郎財務相＝首相官邸で2020年4月20日午前10時7分、竹内幹撮影
歴代最長政権に異変が起きつつある。新型コロナウイルスの感染拡大によってだ。安倍晋三首相が打つ手は次々と批判を浴び、「ポスト安倍」も混迷の度を深めてきた。ぐらつき始めた安倍政権。舞台裏を探ると、首相官邸内での〝力学〟の変化が見えてくる。
安倍晋三首相に近く、閣僚経験もある与党ベテラン議員が、首相官邸の最近の様子を明かした。
「条件付きでの１世帯30万円給付を含めた１０８兆円の緊急経済対策。評判は散々だが、内容と方向性を決めたメンバーは４人だった。安倍首相、その信頼が厚い今井尚哉(たかや)補佐官兼秘書官、麻生太郎財務相、それに財務省の主計局長。この４人が官邸に集まって最終的にすり合わせたようだ」
４人の顔ぶれが現在の官邸内と与党内の力学の変化、そして、安倍１強体制の今を象徴している。
この緊急経済対策は極めて重要だった。新型コロナウイルス対策で初の緊急事態宣言を出す節目に、国内のショックを和らげるため発令と同時に打ち出した政策だった。予算の総額や内容、さらにメッセージ性など安倍政権の危機管理の見せ場のはずだった。だが、ベテラン議員は続ける。
「なのに、菅義偉官房長官がまず入っていない。また、関連の補正予算案を国会で通さなければならない。そうなると、例えば自民党の二階俊博幹事長や岸田文雄政調会長、さらには連立を組む公明党幹部もいなければ、おかしい話だ」
まずは菅氏の不在。見えてくるのは官邸内の確執だ。昨年来、安倍氏の側近中の側近である今井氏と、菅氏の間に隙間風(すきまかぜ)が吹いているというのだ。政権の危機管理を担ってきたのは菅氏だというのは誰もが認める。ところが、実は官邸には、別に今井氏を中心とした危機管理ラインがある。与党幹部が解説する。
「菅氏は政権を守る。今井氏は安倍首相個人を守る。例えば、人事で問題があったら菅氏が『切るべし』と主張しても、今井氏は『首相に任命責任が及ぶから静観すべきだ』と進言する。元々、官邸にはこの二つの危機管理ラインがあり、調子がいい時は共存できていた。だが、ピンチになると食い違いが起きていた」
両者の溝が深まったのは昨春の新元号の発表以来、菅氏が力をつけて「ポスト安倍」に名前が挙がり始めた頃からだ。今井氏にすれば、今後の政局で菅氏に主導権を握られたくない――。そんな警戒感を抱いても不思議ではない。昨秋には菅氏の側近の２閣僚が、不祥事で辞職した。これを契機に今井氏ら首相周辺は、菅氏とは一線を引き始めた。いわゆる「桜を見る会」問題の安倍氏のぶら下がり取材なども、菅氏に相談はなかった。そんな中でコロナの感染拡大が起きた。
「新型コロナ対策でも今井氏は菅氏とは十分に話を詰めず、学校休校などを首相に進言した。布マスク配布もそう。星野源とのコラボ動画も今井氏の側近の官邸官僚が勧めたようだ。そして30万円給付だ。今井氏は『リーマン・ショックの時の１万２０００円は効果がなかった』と安倍首相に進言したそうだ」（冒頭のベテラン議員）
経済対策策定が大詰めの頃、自民党の若手議員らが消費減税などを安倍氏に申し入れようとした。だが、「今井氏はノー。代わりに（コロナ対策を担当する）西村康稔(やすとし)担当相が会った。30万円の流れに影響すると困るから断った」（西村氏周辺）というのだ。
今井氏の進言は世論などの批判を浴び、政権のマイナスになっている。確執が続く限り、不安定な官邸の意思決定が続くだろう。
岸田氏〝急落〟後継争いも大迷走
さらにポスト安倍も迷走し始めた。安倍氏は年明けのテレビ番組で、その一人として岸田氏の名前を挙げた。だが、その岸田氏がコロナでつまずいた。
現金給付策で安倍氏は、後継の１番手に考えている岸田氏に「見せ場を作った」（首相周辺）。それが党の政策責任者として官邸で首相と会談する４月３日の〝セレモニー〟だった。
岸田氏は安倍氏と会談後、記者団に「１世帯30万円と申し入れた。了解をもらった」と述べて胸を張った。だが、複雑な条件付きの給付だったため、世論の猛反発を招いてしまった。
「30万円案は予算を出し渋る財務省案だった。岸田氏は首相に対してだけでなく、渋る財務省のイエスマンと見られてしまった」（竹下派のベテラン議員）
そこへ、官邸や財務省主導の経済対策が遅すぎると業を煮やした二階氏が「一律10万円の給付を政府に申し入れる」とぶち上げた。続いて連立を組む公明党も声を上げた。所得制限などなしの一律10万円給付を主張し、山口那津男代表は自ら官邸へ乗り込んだ。
30万円批判、布マスク、コラボ動画などで内閣支持率も下がってきていたので、安倍氏もこれに乗ったのだ。「30万円」と胸を張った岸田氏はメンツが丸つぶれだ。とどめも自ら刺してしまう。自身のツイッターで「（10万円は）自民党としても当初から訴えてきた」と発信したのだ。
岸田派の若手議員は肩を落とした。
「あんなツイートをするなんて言い訳にしか見えない。リーダーシップを発揮する絶好の機会だったのに。政策責任者の岸田氏を通り越し、二階幹事長にひっくり返されてしまった。岸田氏の存在感はなくなった」
自民党と公明党にも隙間風が吹く。10万円給付は公明党が早々に主張していた。二階氏も方向性は同じだった。だが、連携がうまくいかず、二階氏が先に発表する形になった。
「コロナ対応は従来通り官邸主導で進められ、それに慣れ切っている自民党も動きは鈍く、うち（公明党）への連絡もあまりなかった。だが、支援者（最大の支持母体の創価学会）の突き上げも強く、独自のヒアリングなど進めていた中、突然の発表だった。さすがに執行部も怒って官邸に乗り込んだ」（公明党幹部）
自公の間にも溝を及ぼすコロナ政局。安倍１強支配が崩れ始めている。（ジャーナリスト・鈴木哲夫）
すずき・てつお
１９５８年生まれ。ジャーナリスト。テレビ西日本、フジテレビ政治部、日本ＢＳ放送報道局長などを経てフリー。豊富な政治家人脈で永田町の舞台裏を描く。テレビ・ラジオのコメンテーターとしても活躍。近著『戦争を知っている最後の政治家 中曽根康弘の言葉』『石破茂の「頭の中」』
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