福岡県もやってるみたいだし。

そして軽度感染者の宿泊所をホテルや空き家を借り上げて十分確保すること。

その上で、経済自粛を解けばよろしい。

売国無責任の安倍政権に遠慮は無用。

他都道府県から観光客が詰め掛ける。
観光業で感染者が出る。
その家族が感染する。
その家族と付き合いの深い高齢者に感染する。
高齢者が施設で蔓延させる。
高齢者の家族が感染する。
病院に高齢者が担ぎ込まれる。
見舞いに家族が訪れる。
医療関係者に感染する。
病院が閉鎖される。
病床が逼迫する。
医療が崩壊する。

ここまで考えて知事は発言したんだよね？
（考えてたら発言しないのがわかるから書いてるんだよ）

どこの自治体でもあと１ケ月も自粛が続けられないだろう。ろくすっぽ検査をしないうそ報道のこの国での感染者の数など実際は数百倍から数千倍に達しているかも知れぬ。ただし死者・重症者の数はどういうわけか欧米諸国よりやたら少ない。

いずれにせよ世論の転換を図って緊急事態解除ということになる。政治家もテレビも評論家も間もなく立場を転換するよ。忍法変わり身の術がみられるよ。

おまえ、ゆでガエルが大好物の罵愚じゃないか？

安倍政権を支持してるのに、消費税も取られる、年金も削られる、コロナに罹っても診断も治療もしてもらえない、文字通りゆでガエルだな、おまえは。

これには賛成です。
地方のほとんどは『緊急事態』じゃないと思います。今後もチラホラと新規感染者が出てくるかもしれませんが、それはクラスター対応で充分で、イベント自粛、飲み会自粛、講演会自粛、スポーツイベント自粛…　その他モロモロの自粛の必要はないでしょう。
そういう県は通常通りに戻ればよいと思います（あるいは、コロナとは関係なく、テレワークを推進するのもよい。そうしたほうが今後のためにはなると思います）。

「特定警戒都道府県」13から増える可能性も 西村経済再生相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200501/k10012415151000.html

仮に１３都道府県のみ『緊急事態』が残ったとして、そこには雇用調整助成金は必要でしょう。「自粛と補償はセットでしょ」の通りです。
しかしその他の３４の県には雇用調整助成金は必要ないでしょう。
（個人（世帯）ごとの給付金は全国一律でもいいです）

そのように、地域ごとの状態を見極めて、対応を分けていく必要があると思います。

押川正毅氏
「そして、まあこうなって行くのでしょうね…
「グリーンゾーン経済圏」の形成に向かい、その中では宿泊・飲食を含め旅行が復活、経済も活性化。
中国＋韓国＋台湾＋ベトナム＋オーストラリア＋ニュージーランド
くらいでもかなりの規模に。」
https://twitter.com/MasakiOshikawa/status/1255855260075081729

岡山をはじめ、日本のなかのグリーンゾーン県は、経済圏に入りたいですよね。

集計期間が厚労省と岡山県では若干異なるが、岡山県の検査数は47都道府県中、上から36位という少なさだ。
岡山の両隣の兵庫県と広島県の1月15日〜4月28日までの総検査数は兵庫県が7,000件、広島県3,598件で岡山県とは検査数が雲泥の差だ。

検査をやらず感染者を見付けないようにしておいて、「（岡山の）今の状況だと非常事態宣言の延長から（岡山は）外してくれ」とはふざけるのもいい加減にしろ！