休業要請と補償のソーシャルディスタンス／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202005050000039.html
2020年5月5日7時17分　日刊スポーツ

★緊急事態宣言の延長が首相・安倍晋三によって伝えられた。4月7日の最初の宣言の時、国民も政治家も自治体の首長たちも「休業要請と補償はセット」と言い出したが、政府は頑として補償するとは言わなかった。今でも政府は保障、救済、給付、支援、援助とは言うが、休業などに対して補償という言葉は使わない。 ★国が言う補償は憲法17条の国家賠償法、第1条第1項「国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によって違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる」とある。また憲法29条第3項に「私有財産は正当な補償の下に、これを公共のために用いることができる」とある。「適法な公権力の行使により財産権に対し加えられた特別の犠牲を、私有財産の保障と公平負担の見地から調整するために与えられる金銭その他の財貨」がここでは補償となるのだろうが、特別の犠牲についての範囲に定義はない。 ★一方、警察制限（公共の安全・秩序の維持という消極目的のための制限）に対して補償は不要という考え方もあり、国民に配られる10万円給付は何に該当するのかは政府が明らかにしていない。いずれにせよ、この議論のままでは休業要請と補償をセットにする法概念も官僚の文化もないままになりかねない。「そんな法律はない」「前例がない」という平時の発想の中には、台風や津波、テロ予告で政府が避難を勧告・指示したとき「補償がないから動かない。休まない」と国民は言うだろうかとの問いかけに国民にも答えがない。だが、そこにどっしり構えるのが政治なのだ。現行の保障、救済、給付、支援、援助の枠を広げるだけでなく、事態を乗り切る時限立法や政治判断が多用されるべきだ。結局は法整備のための政治の力量が問われるのではないか。（K）※敬称略

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