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※2020年5月4日 東京新聞 朝刊
＜新型コロナ＞「４日間はうちで」削除 専門家会議の有志ＨＰ 「受診抑制招いている」批判の声
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202005/CK2020050402000096.html
2020年5月4日 東京新聞 朝刊
「コロナ専門家有志の会」のＨＰに４月８日に掲載された記事。拡散をよびかける「＃」の記号もつけているが、厚労省の見解とは異なる
新型コロナウイルス感染症を巡り、政府の専門家会議の全メンバーらで作る「コロナ専門家有志の会」は、体調不良時の対応としてホームページ（ＨＰ）に掲載していた「四日間はうちで」という呼び掛けを削除した。厚生労働省が示した「三七・五度以上の熱が四日以上」といった受診目安が独り歩きし、受診抑制などにつながっているとの批判が高まっていた。有志の会は取材に「伝え方に間違いがあった」と釈明した。 （原田遼）
「有志の会」は脇田隆字・国立感染症研究所所長ら専門家会議の全十二人を含む二十一人が参加する。厚労省が二月に設けた一般的な受診目安では、「三七・五度以上が四日間続く」とする一方で、「強いだるさや息苦しさなどがあれば、即日相談を」としており、曖昧さが指摘されている。政府の後ろ盾となる専門家自らがそれを証明してしまった格好だ。
ＨＰは四月八日、「体調が悪いときにすること」という表題の記事を掲載。「うちで治そう」「四日間はうちで」というメッセージを画像で示した。「三七・五度以上の熱が四日以上」「高齢者や妊婦は二日以上」などの目安も紹介し、「持病がない六十四歳以下の方は、風邪の症状や三七・五度以上の発熱でも、四日間はご自宅で回復を待つように」と記した。
しかし新型コロナは発熱から四日たたずに重症化するケースも起きている。加藤勝信厚労相は三月以降、目安について「四日以上続くならば、必ず受診をしてほしいという意味」と国会で繰り返し説明。「倦怠（けんたい）感があったり、症状が悪化したりすれば別問題」と、即座の受診を勧めている。
「有志の会」は掲載から二週間余りたった四月二十七日に訂正記事を載せ、「四日間はうちで」などの部分を削除。本紙に対し、当初の記事を配信した理由を「微熱の人が病院に殺到し、待合室で感染することを避けたかった」と語った。
厚労省の目安について、日本医師会（日医）も「伝え方に課題があった」と指摘。野党も国会で「救えた命があったかもしれない」と見直しを訴えているが、厚労省は「目安の内容を修正する必要はない」としている。
今さら削除しても、4日間ルールはすっかり国民の中に定着しています。削除するなら理由を公に広報して下さい。
— ☆SK☆ (@oodu_uboo) May 3, 2020
東京新聞 専門家有志の会議『4日間はうちで』HPから削除へ。 pic.twitter.com/aD2RI2sRJV
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