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※2020年5月9日 朝日新聞 朝刊 各紙面、クリック拡大
今頃かよ、遅すぎる！！
— 昭和おやじ 【安倍政権を打倒せよ】 (@syouwaoyaji) May 8, 2020
しかも保健所はパンクしとる！！
どうするんだよボケ！！
もうグチャグチャだ！！
全てが遅すぎる！！
無責任の上に無能な政府！！
PCR検査の相談、目安改定 「37.5度以上」を削除
https://t.co/stJ6vLPFyu
国民を苦しめたインチキ基準の原因は安倍が作った。「37.5度以上」や「4日以上」は病院に感染者が殺到する医療崩壊を防ぐため。その医療崩壊を防ぐ事前の医療体制再構築こそ政治の果たすべき仕事だった。現に韓国の文在寅はまずそれをやった。単にPCRを増やしただけではない。 https://t.co/GrKO0py8RT
— 佐藤 章 (@bSM2TC2coIKWrlM) May 8, 2020
保健所などで実際は基準とされすぐ検査を受けられないことになっていた。あまりにひどい。
— 福島みずほ (@mizuhofukushima) May 8, 2020
検査抑制をしているために感染の実態もわからない。
PCR検査の相談、目安改定 「37.5度以上」を削除 [新型コロナウイルス]：朝日新聞デジタル https://t.co/SawdFwdDX9
ＰＣＲ、ようやく目安緩和 希望者増に備え「体制を」 検査対象、当初は絞った保健所も：朝日新聞デジタル https://t.co/h8hSUvlDIx
— 音（ひびき） (@hibiki2211) May 8, 2020
水野泰孝院長も、「対象が広がっても速やかに受診できる環境が整っていなければ患者の不安は高まる。地域の医療機関全体で充実させる必要がある」と話す。
今回の変更について、関谷直也・東京大学准教授（災害社会科学）は「検査の条件など検査をめぐる説明は圧倒的に不足している。『誤解』『理解不足』などとごまかすのではなく、体制整備と透明性の高い情報提供に力を入れないと、不満が一層高まるだろう」と語る。https://t.co/Mil5Sx9xfr
— 潮音 京香 (@shionekiku) May 8, 2020
厚労省が検査の「目安」を改定し、「37.5℃以上4日」など削除。
— 山添 拓 (@pioneertaku84) May 8, 2020
加藤大臣は今日、「目安が受診の基準のように（捉えられた）。我々からみれば誤解でありますけど」と突き放した。誤った理解で検査を控え、重症化し、あるいは命を落としたのはあくまで自己責任と言いたいのか。https://t.co/WJKARObfqO
ＰＣＲ、すぐ相談を 息苦しさ・強いだるさ・高熱 厚労省、目安変更「３７．５度以上」削除
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14469352.html
2020年5月9日 5時00分 朝日新聞
厚生労働省は８日、新型コロナウイルスへの感染を調べるＰＣＲ検査をめぐり、疑いのある人が保健所などの相談センターに相談する際の目安を改めた。３７・５度以上の発熱などを削除し、息苦しさや強いだるさ、高熱などの強い症状がある場合はすぐに相談するよう求めた。高齢者や糖尿病など基礎疾患がある重症化しやすい人は、軽い風邪症状でもすぐに相談するとしている。▼２面＝ようやく緩和
新たな目安によると、息苦しさ（呼吸困難）や強いだるさ（倦怠〈けんたい〉感）、高熱など強い症状のいずれかがある場合や、重症化しやすい人で発熱やせきなど比較的軽い風邪症状がある場合は、いずれもすぐに帰国者・接触者相談センターに相談する。また、これらに当てはまらない人でも比較的軽い風邪症状が続く場合にはすぐに相談する。特に症状が４日以上続く場合は必ずするよう強調した。味覚や嗅覚（きゅうかく）の異常など、目安に書かれていない場合も相談は可能だと記した。
相談を踏まえて、検査するかどうかは引き続き医師が判断する。
当初の目安は２月１７日に政府の専門家会議がまとめ、厚労省が都道府県などに通知した。軽症者が医療機関に殺到して医療崩壊するのを防ぐといった狙いから、風邪の症状や３７・５度以上の発熱が４日以上続いた場合、強いだるさや息苦しさがある場合とされていた。重症化しやすい人についても、２日程度続いた場合としていた。
しかし、感染者が増えるなか、医療体制が整っていなかったり、ＰＣＲ検査ができる件数が限られたりすることから、目安でありながら現場では検査を受けられるかどうかの事実上の「基準」となっていた。各地で３７・５度や４日以上に満たないとして、相談センターから専門外来を案内してもらえない例が相次いだ。表現が分かりにくいとの指摘もあった。
厚労省は見直しの理由について、当初の目安を決めた２月は季節性インフルエンザと症状の区別がつきにくかったが流行期を過ぎたことや、新型コロナは軽症と思われていても急に重症化するといった特性がわかってきたためとしている。（姫野直行）
■相談・受診の目安
＜今後（いずれかが該当すれば相談する）＞
◆息苦しさや強いだるさ、高熱などの強い症状がある
◆高齢者や基礎疾患のある人などで、発熱やせきなど軽い風邪症状がある
◆軽い風邪症状が続く（４日以上の場合は必ず）
＜これまで（同）＞
◆風邪症状や３７．５度以上の発熱が４日以上続く（高齢者や基礎疾患がある人などは２日程度）
◆強いだるさ（倦怠感）や息苦しさ（呼吸困難）がある
（時時刻刻）ＰＣＲ、ようやく目安緩和 希望者増に備え「体制を」 検査対象、当初は絞った保健所も
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14469318.html
2020年5月9日 5時00分 朝日新聞
ＰＣＲ検査を受けるまでの流れ
１日あたりの全国のＰＣＲ検査数の推移
新型コロナウイルスの検査拡大の遅れに不信感が高まるなか、ＰＣＲ検査につながる相談の目安が８日、変更された。３７・５度以上の発熱などの条件がなくなり、検査を希望する人は増えることが予測される。速やかに検査を受けられる体制づくりが急がれる。▼１面参照
発熱などの症状が出て感染を疑う人が出た場合、保健所などの帰国者・接触者相談センターが相談窓口となってきた。受診の目安は、検査するかどうかを判断する専用の帰国者・接触者外来を紹介するかどうかの判断にも使われてきた。
北日本のある保健所には検査を希望する相談が、電話で続々と寄せられている。中には不安だから、と検査を求める人もいたという。担当者は国の目安が必要性の根拠になり、「一定の防波堤の役割を果たしていた」と明かす。
東海地方の保健所長は感染者が急増した都市部について、「感染経路が追える人の調査や検査を優先し、目安を厳格に運用せざるをえなかった面があるのではないか」とみる。
「当初は、重症化しそうな人を中心に検査につなげてきた」と東京都内の保健所の担当者は話す。対象を絞ってきた背景には、望む人が殺到して現場が混乱することを防ぐ意識があったとされる。
保健所の新型コロナ関連業務は、電話相談や検査の可否の判断の段階から関わる。医師との調整、ＰＣＲ検査の検体採取など多岐にわたり、「大きな負担となっている」と全国保健所長会の内田勝彦会長はいう。
保健所を介さずに、かかりつけ医が必要かどうかを判断し、検査を受けられる体制の整備も進みつつある。だがまだ十分ではない。東京都内のある保健所の担当者は、目安の変更後は検査を希望する人は増えると予測する。「財源や施設など、十分な検査体制を整えなければならない。病床や療養施設も必要で、国は全体のバランスを考えるべきだ」と訴える。
感染症に詳しい水野泰孝・グローバルヘルスケアクリニック院長も、「対象が広がっても速やかに受診できる環境が整っていなければ患者の不安は高まる。地域の医療機関全体で充実させる必要がある」と話す。
（松浦祐子、荻原千明、月舘彩子）
「分かりにくい」、批判３カ月 厚労相「誤解」「弾力的対応求めた」
加藤勝信・厚生労働相は８日の閣議後会見で、目安が相談や受診の基準のようにとらえられていると指摘し、「我々から見れば誤解だ」と語った。自治体に「幾度となく通知を出し、相談や受診は弾力的に対応していただきたいと申し上げてきた」と強調した。
目安が公表された２月１７日、加藤厚労相は会見で「通常の風邪やインフルエンザなら平均して３〜４日で回復がみえるが、（新型コロナは）さらに続くという指摘があった。具体的な数字は専門家会合の意見を踏まえた」と語った。
ただ、その後、保健所の相談センターに、検査を判断する帰国者・接触者外来での受診を相談しても、紹介してくれないといったケースが出てきた。
厚労省は３月１３日、目安は一律に適用せず、該当しない人でも状況を踏まえて柔軟に判断するよう自治体に通知した。同２２日には改めて通知を自治体に出した。「３７・５度以上の発熱が４日以上続く」と「強いだるさ」が、両方そろわないと相談できないと受け止められているとの声があると指摘し、どちらかに当てはまれば受診の調整をしてほしいなどと求めた。
しかし、当初から分かりにくいと批判が強かった目安の文言は３カ月近く変えなかった。８日、厚労省の担当者の説明の場では、最初の目安が分かりやすさを欠き、変更も遅れたのではないか、と報道陣から質問が相次いだ。担当者は「専門家の先生に、問題点を解消しないと、多くの人に理解されないのではないかという強い思いがあり、改訂になった」と語った。
今回の変更について、関谷直也・東京大学准教授（災害社会科学）は「検査の条件など検査をめぐる説明は圧倒的に不足している。『誤解』『理解不足』などとごまかすのではなく、体制整備と透明性の高い情報提供に力を入れないと、不満が一層高まるだろう」と語る。
菅義偉官房長官は８日の記者会見で、「３７・５度以上が４日連続」との目安があったために、検査を受けられずに重症化した事例について、記者から「政府として問題があったとは考えていないのか」と問われたが、「医者の診断によって、必要な方は検査を受けることができている」と答えるにとどめた。
（富田洸平、服部尚）
「早く改めてくれれば」 感染男性
「ずっと騒がれてきたのに、今さらか。早く改めてくれれば、不安な毎日を送らずに済んだのに」
４月中旬に感染が確認された神奈川県の４０代の男性会社員は、厚生労働省が示した「目安」が、ＰＣＲ検査を受ける壁になった。
３月下旬、３８度以上の熱が３日続いた。地元の診療所に駆け込んだが、肺炎の症状はなかった。「４日連続が目安。明日も熱があれば検査を考えましょう」と医師に言われ、解熱剤を処方されて帰宅。翌日、熱は３６度台に下がった。
だが４月上旬、夕食のキムチの臭いを感じなかった。別の病院を受診して臭覚の異常を何度も訴えた。ようやく受けられた検査で、陽性と確認された。
確認までの約２週間、男性は不安を抱えたまま、妻と５歳の娘のいる自宅で過ごした。自室に閉じこもり、風呂は２日に１回。結果的に家族は感染しなかったが、「もしうつしていたらと思うと……」。今でも憤りを覚える。
東京都内で一人暮らしをする男性（２９）は、４月上旬から熱と激しいせきに苦しんだ。熱は一時は４０度近くに。布団の中で保健所に電話し続けたが何時間経ってもつながらず、諦めた。
オンライン診療で受診した医師経由で、保健所と連絡がついたのは１週間以上過ぎた後。だが、すぐには発熱外来を案内されなかった。「明日の体温をみてから」と決めた翌日、男性の体温は、「目安」を下回る３７・４度に。結局受診はせず、その後は徐々に回復した。「症状が悪化している中、何も打つ手がない時間は不安だった」と言い、検査の間口が広がることを歓迎する。
（増山祐史、熊井洋美、斉藤寛子）
（コロナの時代 混迷の１カ月：中）４月１７〜２６日 対策「目詰まり」、国民に届かず
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14469305.html
2020年5月9日 5時00分 朝日新聞
新型コロナウイルスをめぐる４月１７〜２６日の主なできごと
初の緊急事態宣言が出されてから１０日目、安倍晋三首相は対象を全国に拡大した。ただ、命とくらしを守るとして政府が打つ手は、なかなか国民のもとに届かない。新型コロナウイルスの感染が広がって医療崩壊と経済崩壊が迫るなか、「目詰まり」は解消されないまま、時間ばかりが過ぎていく。
| ＰＣＲ増えず、尾身氏「非効率だ」 |
感染の有無を調べるＰＣＲ検査で、希望者の窓口をほぼ一手に担ってきたのは各地の保健所だ。
４月２１日、東京都大田区の保健所に設けられた「帰国者・接触者電話相談センター」の電話相談窓口には、携帯電話を手にする職員の姿があった。かかってくる電話は、１日３００件ほど。回線がふさがらないよう、折り返しの連絡には携帯を使っていた。
翌２２日。政府の専門家会議の会見で、尾身茂副座長は「何度も保健所職員が疲弊していると言ってきた」「検査までのプロセスがうまくいっていない。非効率だ」と強調し、チャートを使って説明を始めた。
テレビにも積極的に出演する尾身氏は、２０年近く世界保健機関（ＷＨＯ）に勤務し、小児まひ（ポリオ）の根絶を手がけた感染症の専門家だ。政府のコロナ対策に専門的な見地から助言する会議に加え、政府が緊急事態宣言を決める際に意見を求める諮問委員会では、委員長を務める。１０年前に新型インフルエンザが流行した際も、政府の専門家組織に入った。
ＰＣＲ検査は、主に保健所を経由して感染の疑いがあれば専門外来を受診し、医師が必要と判断した人が受ける。だが、検査体制には限りがあり、重症の恐れがある人に集中していた。
そこへ、欧州などの帰国者からの感染が広がり始めた３月中旬以降、感染経路をたどれない人が増える。感染の疑いを抱いても医師の判断すら受けられない人が相次いだ。当初重視していたクラスター（感染者集団）対策から、より多くの人たちに検査対象を広げる方向転換が遅れた。
首相は緊急事態を宣言する直前の６日、検査能力の目標を「１日２万件に倍増する」と表明したが、すぐには増えない。何が「壁」かを分析し、突破して即応するべきときなのに――。専門家らの焦りは募った。
「検査を受けられない」との声は、加藤勝信厚生労働相にも直接届いた。加藤氏は「ボトルネックを調べて、検査数を増やそうとはしているんだが」と周囲に漏らした。
しびれを切らしたように、東京都医師会は１７日、独自のＰＣＲセンターを設置すると発表。病院で院内感染が広がり、俳優の岡江久美子さんが亡くなったニュースも続いた。
日本はＰＣＲの検査数が他国より圧倒的に少なく、感染の実態を把握できていないのではないか。国民の不安は高まった。
件数が増加しない「壁」は、多岐にわたる。検体の採取や相談などの業務が保健所に集中している▽検査に必要な防護具や試薬の不足▽民間への検査委託が進まない――などだ。
宣言の延長が正式に決まった５月４日夕、首相は検査数がなお１万件に届かない現状を会見で問われ、「やる気がなかったわけではない。人的な目詰まりもあった」と答えた。首相の隣で発言を聞いていた尾身氏は３時間後、専門家会議の会見に臨むと、仲間たちの顔を見ながらこう語った。「かなり早い時期に、大臣とも議論したことを覚えていますよね。だけど、なかなか進まなかった」
| 経済支援策、足りぬ「スピード感」 |
「一日も早く現金をお手元に届けられるよう、全力で取り組む」。宣言対象を全国に拡大した翌日の４月１７日、安倍首相は会見で、すみやかに支援をおこなう決意を改めて口にした。
この１０日前には「早い人には来月にも届くようにしたい」と語っていた。宣言の延長を決めた５月４日の会見でも「スピード感を持って支援をお手元に届ける」。一貫して寄り添う姿勢をアピールしてきた。
だが、感染拡大の防止を最優先して経済活動を一時的に止める「戦後最大の危機」（首相）を前に、その約束はなかなか届かない。
青木達夫さん（６４）は４月１６日から、京都市の町家風の二つの旅館を臨時休業している。約５０人の従業員には「これまでの給料と同じくらいの休業手当を出せる」と伝えたが、不安は尽きない。
客の９割は外国人で、２〜３月の売上高は、すでに前年より７〜８割減。国が休業手当の一部を支援する雇用調整助成金に期待をかけるが、必要書類は１０種類ほど、助成額の計算も簡単ではない。
厚労省によると、全国からの助成金の相談は４月下旬に２３万件を超えたが、支給決定は３千件弱。青木さんもまだ先の見通しだ。
売り上げがほぼ消えた店や企業への支援策は、さまざまに用意された。政府の中小企業や個人事業主への給付金、無利子無担保の融資のほか、自治体独自の休業への協力金などもある。ただ、段階的に使い勝手は改善されても条件や手続きはわかりにくく、窓口はそれぞれ違って相談が集中し、時間がかかる。
この間も、経済は失速していった。宣言の全国拡大にあわせて、飲食業や小売店の休業・時短営業が全国に拡大。減便に追い込まれたＡＮＡホールディングスなど航空大手は、大幅な減益予想を発表した。国内だけでなく、海外との人の往来もほぼ途絶え、９０年前の「大恐慌以来の同時不況」（国際通貨基金）が世界を襲うなか、政府は２３日、国内の景気判断を「急速に悪化」に下方修正した。
「宣言の延長で新しいフェーズに入った。大切なことは、スピード感だ」
大型連休明けの５月７日、自民党が「次の対策の議論を始める」として開いたコロナ対策本部の会議。大会議室にびっしり埋まった１５０人以上の国会議員を前に、岸田文雄政調会長はこう力を込めた。
だが、その２日前、日本商工会議所の三村明夫会頭が政府側に迫ったのは、４月に首相が何度も口にした約束との齟齬（そご）だった。
「事業者の手元に一刻も早く、資金を供給することが重要だ」
人の動きが止まり始めた２月からもう３カ月、融資や給付金支給の遅れは倒産や廃業に直結するとも、三村氏は訴えた。「非常時の対応」「抜本的な運用改善」という言葉には、なお手元に支援が届かないいらだちが、にじんでいた。
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