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吉村大阪府知事礼賛劇場のからくり
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2020年5月 8日 植草一秀の『知られざる真実』
| ４月２０日付ブログ記事 「凡庸発言者テレビメディア異常露出の背景」 https://bit.ly/2A4tTLb メルマガ第２６０８号記事 「ＣＩＡ対日政治工作活動の具体的系譜」 https://foomii.com/00050 に記述したが、小池東京都知事−吉村大阪府知事−橋下徹氏のテレビメディア、ネットメディアでの異常露出の意味を捉えることが極めて重要だ。 そもそも「維新」勢力はマスメディアが総力を結集して創出した存在である。 テレビメディアが放送電波を利用して徹底的に宣伝活動を展開した。 宣伝活動を展開する場合、ＣＭよりも放送番組本体での放送が圧倒的に有効である。 テレビの報道番組、情報番組で徹底的な放送を行う。 コメンテーター等にも頻繁に起用する。 これは私見であるから、異論が存在してもまったく問題はない。 個人的な見立てであることを明確にしておく。 スラップ訴訟を仕掛ける者が存在するから警戒が必要だ。 メディアを支配できる勢力が存在し、意図的に特定の政治勢力を生み出してきた。 コロナに乗じて大規模な情宣活動が展開されている。 最大のターゲットは２０２１年秋までに実施される次の衆院総選挙だ。 この選挙に向けて「維新」勢力の増強が目指されている。 民主主義が歪められるのは情報民主主義が成立していないから。 安倍内閣が存続している理由を三つ挙げてきた。 １．刑事司法の不当支配 ２．マスメディアの不当支配 ３．国民のぬるさ この三つの条件に支えられて安倍内閣が長期間存続している。 深刻な問題だ。 ここではマスメディアの不当支配を問題にする。 安倍内閣の裏側で実質的に支配しているのは米国(＝米国の支配者)だ。 米国の支配者が日本を支配している。 第２次大戦後、一貫してこの状況が維持されてきた。 米国の日本支配は１９４７年に劇的転換を示した。 対日占領政策が「日本民主化」から「日本非民主化＝反共化」に転換したのだ。 「日本非民主化＝反共化」政策を推進するに当たり、米国が活用したのが戦犯容疑者である。 戦犯容疑者の一部を釈放して米国のエージェントとして活用してきた。 この基本図式がいまなお維持されている。 「日本非民主化＝反共化」の米国支配者が活用した中心人物が吉田茂と岸信介。 両者ともに米国の全面的な支援を受けて日本における政治基盤を固めた。 その米国が重視したのがメディア戦略だ。 ＮＨＫ＝読売＝朝日は米国が意図して構築した日本の最重要マスメディアである。 釈放した戦犯容疑者をエージェントとして活用した。 フジサンケイ、日経が米国支配勢力直系となっていることも明白だ。 話が拡散してしまうのでまとめるが、２００８年以来、米国は日本での新しい政治勢力構築を試み続けている。 それが、みんなの党−維新−希望−維新−国民の流れである。 有力な人物を登用して、メディア情宣活動を軸に政治上の重要人物に仕立て上げる。 渡辺喜美氏、橋下徹氏、小池百合子氏、吉村洋文氏の流れだ。 これらの人物をメディアが徹底して起用して、各種媒体に礼賛記事をまき散らしてきた。 これを延々と繰り返して政治的重要人物に仕立て上げてきた。 ゲッベルスの言葉とされる 「嘘も百回言えば本当になる」 を地でゆくもの。 意図を持って流される情報に対して警戒感を持たないと、知らぬ間に洗脳される。 これが日本政治支配の流儀だ。 橋下−小池−吉村の露出を見た瞬間に「工作」を理解する必要がある。 礼賛する者は間違いなく「工作員」を考えてよいだろう。 これから次の総選挙に向けてメディア情報に流されないための「マニュアル」を準備することが必要になる。 |
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