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「新型コロナウイルス感染症」流行への対応策として採られている活動・営業自粛を解除する動きというか思惑が大きく浮かび上がっているが、そのなかで「慎重派」コメンテーターの口からよく語られるのが、「第２波脅威論」である。
しかし、「第２波脅威論」は、この間の経緯を踏まえればピンぼけの主張であり、今後の断続的流行を問題視するのなら、「第３波」と言わなければならない。そうしないと日本政府の誤った政策を見逃してしまうことにつながる。
国立感染症研究所は、後ろで詳しく紹介する資料のなかで、
「渡航自粛が始まる３月中旬までに海外からの帰国者経由（海外旅⾏者、海外在留邦⼈）で“第２波”の流⼊を許し」たとし、
「2020 年3⽉末から４⽉中旬における⽇本の状況は、初期の中国経由（第１波）の封じ込めに成功した一方、欧⽶経由（第２波）の輸⼊症例が国内に拡散した」
と表現している。
１月中旬から始まり日本で新しい未知の感染症の流行をもたらした「新型コロナウイルス（ＳＡＲＳ２）」は、世界中で行われているウイルスのゲノム情報分析から、大きく２つの種類が特定されている。
微妙な塩基配列の違いで数百の種類が特定されているが、大きく言えば、一つが武漢由来で、もう一つが欧米由来である。
今なお「武漢ウイルス」と言って“喜んでいる”人も散見するが、武漢由来のウイルスが日本の感染流行に寄与した割合は低い。
武漢由来のウイルスによる感染流行は、３月上旬から中旬にかけて抑え込みに成功したと考えられている。
国立感染症研究所が公表している資料に依れば、
「中国からの第１波による感染クラスターを抑え込みながらも、世界では３月初旬からヨーロッパおよび北⽶で感染拡大と感染爆発の傾向がみられ、日本においてもヨーロッパ株を基点にしたSARS-CoV-2 株が検出された。その後、日本での３月における⾏動制限が不十分な中、大都市圏での感染拡⼤を発端に全国各地へ“感染リンク不明”とされた孤発例が多数検出されるようになった。2020 年3⽉末から４⽉中旬における⽇本の状況は、初期の中国経由（第１波）の封じ込めに成功した一方、欧⽶経由（第２波）の輸⼊症例が国内に拡散したものと強く⽰唆された。」
「緻密な疫学調査により収束へと導くことができていた矢先、３月中旬から全国各地で“感染リンク不明”の孤発例が同時多発で検出されはじめた。このSARS-CoV-2ハプロタイプ・ネットワーク図が示すように、渡航自粛が始まる３月中旬までに海外からの帰国者経由（海外旅⾏者、海外在留邦⼈）で“第２波”の流⼊を許し、数週間のうちに全国各地へ伝播して“渡航歴なし・リンク不明”の患者・無症状病原体保有者が増加したと推測される。この海外旅行者を契機とした同時多発と３月中旬以降の行動制限への理解が不十分だったことを鑑みても、由来元が不明な新型コロナウイルスが密かに国内を侵食し、現在の感染拡大へ繋がったと考えられる。」
※令和２年４⽉２７⽇公表の「新型コロナウイルスSARS-CoV-2のゲノム分⼦疫学調査 （2020/4/16現在） 」
https://www.niid.go.jp/niid/images/research_info/genome-2020_SARS-CoV-MolecularEpidemiology.pdf
“国立”感染症研究所という名称だから仕方がないが、欧米由来の新型コロナウイルスが日本で流行した要因は、「日本での３月における行動制限が不十分な中、大都市圏での感染拡⼤を発端に全国各地へ“感染リンク不明”とされた孤発例が多数検出されるようになった」ということではなく、政府が権限と責務を担っている“防疫”の不十分さもっと言えば怠慢にある。
日本政府は、「新型コロナ」が武漢で脅威を振るっていた１月中旬から、米国が中国滞在者の入国を禁止した１月３１日を経てもなお、検疫でチェックを強めた程度で中国滞在者の入国を基本的にスルーで認めていた。
中国滞在者の入国が実質的に禁止になったのは、日本政府の政策と言うより、中国政府の中国国民及び在留者に対する渡航禁止措置によるものである。
武漢由来のウイルスによる流行を水際で食い止められなかった言い訳として、初発の感染症流行で状況を見極める時間が必要だったので、入国禁止などの強硬な措置はなかなか採れなかったというのを少しは認めてもいいだろう。
しかし、３月中旬以降の感染流行をもたらした欧米由来ウイルスを水際で食い止められなかったことは“言い訳の余地”がない。
当時から、検疫が発熱チェック程度のもので雑だと不安視していた。
自国民や正規居住外国人の帰国を拒否することはできないが、“第１波”を経験した（真っ只中の）日本政府は、新型コロナの潜伏期間などを考慮し、“自主的”なものになるとはいえ、より強硬な隔離措置を採るべきだった。
よく使われるグラフでわかるように３月下旬にかけ感染確認者が増加していくなか、ようやく、帰国・入国者に２週間の自主隔離を強く求めるようになった。
感染拡大の“責任”は、小池都知事や専門家会議のメンバーがいうような「行動削減を遵守しない市民」にあるのではなく、防疫をおろそかにし、“発熱基準”などで初期発症者を放置してきた政府にあると断定する。
ウイルスの変異と言われている微妙な塩基配列の違いによる多種多様なウイルス株についての考察はのちに機会があれば書きたいと思っている。
最後に、たぶんだが、ＳＡＲＳの例からも“第３波”はないと思う。
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