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西村担当相が大企業支援の拡大表明…中小企業は見殺しか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273030
2020/05/12 日刊ゲンダイ
大企業よりもまず中小企業の支援が必須（西村経済再生担当相＝上、共同）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
日本経済を直撃しているコロナ不況。コロナ関連倒産も２月２件、３月２３件、４月８４件……と急増している。
ここにきて安倍政権は、大慌てで大企業支援に動きだしている。西村康稔経済再生担当相は１０日、ＮＨＫの番組に出演し、日本政策投資銀行の大企業向け出資枠について「拡大することも考えていきたい」と表明。すでに政投銀の大企業向け融資は、４０００億円規模の追加の出資枠が設けられているが、さらに出資枠を拡大する方針だ。
しかし、大企業は５００兆円もの内部留保を抱えているはず。大企業よりも、まず中小企業の支援に注力すべきなのではないか。それとも大企業の経営もかなりヤバくなっているのか。経済評論家の斎藤満氏がこう言う。
「社名を聞いたこともない中小企業が倒産しても政権へのダメージは小さいが、大企業の倒産はインパクトが大きく、政治的リスクが大きいと判断しているのでしょう。メディアも大きく取り上げ、次はどこかと一気に倒産ラッシュのムードが強まりますからね。それに財界に支えられている安倍政権は、大企業の救済を優先せざるを得ないという事情もあるのでしょう。１社でも大企業が倒産したら、財界から安倍批判が噴出しますからね」
自民党の安藤裕衆院議員によると“ある自民党幹部”は、「もたない会社は潰すから」と言い放っていたという。体力のない中小企業は見捨てる方針だったようだ。しかし、中小企業だけでなく大企業も危うくなっているという。安倍政権が大慌てで動いているのも、そのためだ。
「法人企業統計をみると、資本金１０００万円以上の企業でも、手元流動性は１.８８カ月と２カ月を切っています。売り上げがゼロだと２カ月もたないということです。資本金１億～５億円の中堅企業も、同じように余裕がない。コロナ不況があと半年つづいたら、潰れる大企業も出てくるでしょう。ＡＮＡは３０００億円の融資を政投銀に仰ぐ方針です」
６月には倒産ラッシュが起きると予想されている。エヌエヌ生命保険の調査によると、中小企業の約６割が経営的に乗り切れるタイムリミットを「６月末」と回答しているからだ。大企業優先となったら、死屍累々となる。
日本経済を直撃しているコロナ不況。ここにきて安倍政権は、大慌てで大企業支援に動きだしていますが、大企業は500兆円もの内部留保を抱えているはず。なぜ中小企業の支援よりも、大企業の支援に注力しているのでしょうか。 https://t.co/YPvR8VaXnT #日刊ゲンダイDIGITAL #日刊ゲンダイ
— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) May 12, 2020
【もはや中小企業は見殺しか】西村コロナ担当相表明 大企業支援を拡大 自民党の安藤裕衆院議員によると〝ある自民党幹部〟は、「もたない会社は潰すから」と言い放っていたという。体力のない中小企業は見捨てる方針のようだ。しかし、中小企業だけではなく大企業も危うくなっている（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/fakhasWi0Y
— KK (@Trapelus) May 12, 2020
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