克行氏を公選法違反容疑で立件へ自民1.5億円が買収原資に（日刊ゲンダイ）赤かぶ

克行氏を公選法違反容疑で立件へ自民1.5億円が買収原資に（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/475.html
投稿者赤かぶ日時 2020 年 5 月 13 日 18:20:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

克行氏を公選法違反容疑で立件へ自民1.5億円が買収原資に
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273095
2020/05/13　日刊ゲンダイ

安倍自民1.5億円が原資（河井克行前法相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　法務行政の元トップが刑事責任を問われる事態に発展だ。検察当局が自民党の河井克行前法相を公選法違反（買収）容疑で立件する方針を固めた。妻の案里参院議員が初当選した昨年の参院選を巡り、河井夫妻は広島県の地元議員らに票の取りまとめを依頼する目的で現金を渡した疑いがもたれている。

　公示前に自民党本部は案里氏側に１億５０００万円を提供。克行氏が選挙運動を仕切り、広範囲に現金を配った総額は１０００万円前後に上る可能性がある。案里氏の同じ容疑での立件も検討する。

　検察当局は東京地検特捜部の検事も投入し、捜査態勢を拡充。地元・広島の県議や市議ら３０人以上を任意で事情聴取した。今月上旬には複数回、河井夫妻を任意で聴取。２人とも買収行為を否定している。

　当局は立件の時期について、新型コロナウイルスの緊急事態宣言が出ている状況や国会議員の不逮捕特権が認められている国会開会中であることを踏まえ、在宅起訴の選択も含め、慎重に見極めるもようだ。

【政治】克行氏を公選法違反容疑で立件へ自民1.5億円が買収原資に https://t.co/M1uc25oGJR #日刊ゲンダイDIGITAL #日刊ゲンダイ
— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) May 13, 2020

妻当選の参院選で【河井前法相買収容疑で立件へ】安倍自民1.5億円が原資　公示前に自民党本部は案里側に1億5000万円を提供。克行が選挙運動を仕切り、広範囲に現金を配った総額は1000万円前後に上る可能性がある。案里の同じ容疑での立件も検討する（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/wyFl1AYijx
— KK (@Trapelus) May 13, 2020

1. 赤かぶ[76215] kNSCqYLU 2020年5月13日 18:21:05 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[6057] 報告

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克行氏を公選法違反容疑で立件へ自民1.5億円が買収原資に https://t.co/QoBzoSBTvu #日刊ゲンダイDIGITAL
　法務行政の元トップが刑事責任を問われる事態に発展だ…
— 齋藤一弥＜穏やかなレジスタンス＆里山資本/p(^^)q・れいわ新選組 (@rainasu) May 13, 2020

2. 赤かぶ[76216] kNSCqYLU 2020年5月13日 18:21:48 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[6058] 報告

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克行氏を公選法違反容疑で立件へ自民1.5億円が買収原資に（日刊ゲンダイ）。これは日刊ゲンダイの飛ばし記事ではない。在宅起訴か、6月の国会閉会後の逮捕か。　#安倍やめろ https://t.co/u3QAMFVbKj
— aji-onchi (@OnchiAji) May 13, 2020

3. 赤かぶ[76217] kNSCqYLU 2020年5月13日 18:22:28 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[6059] 報告

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法務行政の元トップが刑事責任を問われる事態に発展。検察当局が自民党の河井前法相を公選法違反（買収）容疑で立件する方針を固めた。妻の案里参院議員が初当選した参院選を巡り河井夫妻は広島県の地元議員らに票の取りまとめを依頼する目的で現金を渡した疑いがもたれているhttps://t.co/eYgKDSvdz7
— tenriver (@Tenriver103) May 13, 2020

4. 赤かぶ[76218] kNSCqYLU 2020年5月13日 18:23:06 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[6060] 報告

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悪夢はいつ終わるのか。克行氏を公選法違反容疑で立件へ自民1.5億円が買収原資に #日刊ゲンダイ #反ファシズム https://t.co/dEDl3rn78i
— 𝓜𝓒 𝓢𝓲𝓰𝓶𝓪𝓻𝓾 (@sgmr0222) May 13, 2020

5. 赤かぶ[76219] kNSCqYLU 2020年5月13日 18:23:41 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[6061] 報告

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｢当局は立件の時期について新型コロナウイルスの緊急事態宣言が出ている状況や国会議員の不逮捕特権が認められている国会開会中であることを踏まえ、在宅起訴の選択も含め、慎重に見極める｣＿安倍政権のケツに火がついてきた。 #安倍晋三に抗議します https://t.co/kKRWofqMXx
— 木津繁(野党連合政権構想と無関心・無党派層に直感で支持され共感が寄せられる政策を切望) (@KizuShigeru) May 13, 2020

6. 赤かぶ[76220] kNSCqYLU 2020年5月13日 18:25:21 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[6062] 報告

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河井前法相、買収容疑で立件へ　検察、1千万円前後配布｜共同通信#検察に安倍首相に対する捜査を求めます https://t.co/4AlLnpLpRi
— 平石カツミ Katsumi Hiraishi (@KatsumiHiraishi) May 13, 2020

7. 赤かぶ[76221] kNSCqYLU 2020年5月13日 18:27:29 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[6063] 報告

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案里氏選挙巡る買収疑惑　河井前法相、立件視野に協議：日本経済新聞 https://t.co/QPAENSfnF3
— ∠+｜＝⊿ (@Dull_tone) May 13, 2020

8. 赤かぶ[76222] kNSCqYLU 2020年5月13日 18:30:59 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[6064] 報告

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案里氏選挙巡る買収疑惑　河井前法相、立件視野に協議
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59041370T10C20A5CC1000/
2020/5/13 18:08　日経新聞

自民党の河井案里参院議員（46）=広島選挙区=が当選した2019年7月の参院選を巡り、検察当局は、夫の克行前法相（57）=自民、衆院広島3区=が地元議員らに現金を渡したとされる疑惑の捜査を急いでいる。解明作業の焦点は資金提供の趣旨と金額の多寡に絞られた。検察内部では、新型コロナウイルスの感染状況などをにらみつつ、公職選挙法違反（買収）の疑いでの立件を視野に入れた協議が進む。

広島地検は3月、案里氏の選挙運動で、車上運動員に法定上限を超える報酬を支払ったとして、案里氏の公設秘書、立道浩被告（54）らを公選法違反罪で起訴した。捜査を通じて浮かんだのが、克行氏が票の取りまとめを依頼する目的で現金を配った疑惑だ。

公選法は資金力の差が選挙に影響しないよう選挙運動を原則、無報酬と定める。しかし、案里氏陣営のスタッフらが事情聴取に「克行氏から現金をもらった」などと供述したことで、捜査の主眼は克行氏に向かった。

検察当局は東京地検特捜部などの検事を投入して捜査態勢を拡充。選挙に関わった地元議員の聴取を急いだところ、広島県議や地元市議らも相次いで克行氏から現金を受領したと説明した。4月には県議の事務所や議会棟内の会派控室などを家宅捜索し、5月の大型連休中に河井夫妻を任意で事情聴取した。

捜査関係者によると、一連の資金提供は19年4月投開票だった地方選の前後が多く、政治資金規正法上の寄付行為に当たる陣中見舞いや当選祝いと説明する議員もいるという。買収容疑での立件に当たっては、提供された現金が政治資金ではなく、選挙運動の対価だったとの立証が必要になる。検察当局は提供の日時や授受の現場でのやり取りの解明を急ぐ。

「前回までの地方選で陣中見舞いなどを渡していなければ、買収資金の疑いが濃くなる」（検察幹部）。過去の選挙における克行氏と地元議員との間での現金授受の有無についても調べている。

提供された現金の趣旨が票の取りまとめにあったとしても、買収資金の金額次第で立件に至らない可能性はある。検察幹部の1人は「金を配ったことで、どこまで選挙の公正さがゆがめられたのか。国政選挙の選挙区は広い。国会議員を立件するなら数百万円の立証は必要だ」と話す。

03年衆院選で当時の自民党議員が起訴された事件では、さいたま地検が500万円超の買収資金を裏付けた。克行氏の現金提供は1人当たり5万～30万円程度が多いとされ、資金の趣旨と金額が立件の可否を検討する上での重要な要素となる。

捜査が終盤に差し掛かろうとするなか、検察当局は、検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案が審議中の国会の動向にも無関心ではない。政府の判断で検察幹部の定年を延長できる特例条項を巡って「検察の独立性が侵害される」との批判が集まっている。

検察内部には「そもそも捜査によって政治情勢が左右されたり、捜査に何らかの意図があるように見られたりする事態は避けねばならない」との声が根強い。このため、検察当局は立件を判断する時期について、新型コロナの感染状況だけでなく、国会日程も踏まえて見極めるとみられる。

一方、案里氏については、広島地検が既に公設秘書の立道被告を連座制の対象と判断している。禁錮以上の刑が確定し、裁判所が連座制の適用を認めれば、案里氏の当選が無効となり失職する。