http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/478.html
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【この政権では国民の協力も水の泡】コロナ対応の信頼度ランキングで世界最低の安倍政権 この間第2波に備える何かをやったのか 決して誤りを認めず、国民に責任転嫁し、医療崩壊への対応どころか、医療崩壊を加速させている政権に今後もコロナ対応を任せていいのか（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/q2wspCuw5f
— KK (@Trapelus) May 12, 2020
収束が見えた？ 政府は第2波への備えを何かやったのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273034
2020/05/12 日刊ゲンダイ
何も考えていない（11日、参院予算委員会での安倍首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
＜私も自分なりに調べた中で思ったのは今コロナの件で国民が大変な時に今急いで動く必要があるのか、自分たちの未来を守りたい。自分たちで守るべきだと思い呟きました＞
安倍政権が今国会に提出している検察官の定年を延長する「検察庁法改正案」に対し、ＳＮＳ上で抗議の意思を示していた歌手のきゃりーぱみゅぱみゅが、１１日、自身のツイッターを更新。抗議に至った動機を説明するとともに該当ツイートを削除した。
おそらく、例によって安倍応援団の無知蒙昧のネトウヨから激しく非難されたのだろう。きゃりーは＜失礼致しました＞と謝罪の投稿もしていたが、謝罪する必要は全くない。不要不急かつ、安倍独裁化を助長するような検察庁法改正を審議する必要はないのは明らかで、＜政治に詳しくない私＞の抗議は極めてまっとうな指摘だったからだ。
今、国会審議で何よりも優先されるべきは新型コロナウイルス対策であり、そのために政治権力は政党の枠を超えて総力を挙げて取り組むべきなのは言うまでもない。事実、きゃりーが懸念を示していた通り、安倍政権は検察庁法改正案の成立には前のめりだが、肝心要の新型コロナ対策については何一つ進んじゃいないのだ。
新型コロナ対策は口先ばかりでやる気なし
感染拡大の防止に不可欠とされるＰＣＲ検査（遺伝子検査）についても、欧米や他のアジア諸国がＰＣＲ検査に力を入れる中、日本は感染経路をたどって濃厚接触者を重点的に検査するクラスター（感染者集団）対策に固執。その結果、経路不明の感染者を増やすことになり、慌てた政府はＰＣＲ検査の実施可能数を１日２万件に増やす――と舵を切ったものの、いまだに検査数は１日約９０００件にとどまる。
英オックスフォード大の研究者らが公表した、人口１０００人当たりのＰＣＲ検査の累計件数（５月６日時点）の調査でも、イタリア（３８・２２件）や米国（２３・５２件）を大きく下回るのが日本（２・４２件）の現状だ。
検査数が増えない要因として、検体を採取、診断する医療施設の整備などの問題があるとされるが、そうであれば、ドライブスルー式のＰＣＲ検査体制を確立させた韓国などを参考にすればいいだけ。手作業による検査工程が煩雑というのであれば、すでにフランスの医療現場などで実績を上げている日本メーカーの「全自動ＰＣＲ検査システム」を使えば済む話だ。安倍首相はＰＣＲ検査が増えないことに対し、「どこに目詰まりがあるか」などと他人事のようにスッとぼけたことを言っていたが、要は本気で取り組む気があるか否かだけの問題で、口先ばかりで何らやる気がない無能政権だから検査が増えないのだ。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）がこう言う。
「政策の優先順位が明らかに間違っている。今はとにかく新型コロナを封じ込めるためにＰＣＲ検査を増やし、自粛や休業によって苦しむ国民の生活を助けることに全力を挙げる時です。それなのに法案提出の理由も時期もデタラメな検察庁法改正に必死になっているのは言語道断ですよ」
国民はもっと怒るべき（Ｃ）日刊ゲンダイ
| 国民は未来を守るために立ち上がるべき |
ＰＣＲ検査の遅れに世論の不信感は高まるばかりだが、それでも安倍政権は失策や誤りを決して認めない。そんな悪辣政権の姿勢を象徴的に示しているのが、８日に変更されたＰＣＲ検査につながる受診の目安だ。
厚労省が２月に公表した目安では、「３７・５度以上の発熱が４日以上続く」「強いだるさや息苦しさがある」などと示され、保健所が感染を疑う人からの相談を受け付ける際、専用の帰国者・接触者外来を紹介するかどうかの判断にも使われてきた。ところが、この目安に従って自宅療養していた感染者の容体が急変して亡くなるケースが続出。このため、厚労省は「３７・５度以上の発熱が４日以上続く」との目安を削除することになったのだが、目安を信じて亡くなった感染者の遺族からすれば「今ごろ、ふざけるな」と思うに違いない。だが、それ以上に許せないのは、加藤厚労相が目安について「我々から見れば誤解」と言い放ったことだ。
「通常の風邪やインフルエンザなら平均して３、４日で回復がみえるが、（新型コロナは）さらに続くという指摘があった。具体的な数字は専門家会合の意見を踏まえた」
目安が公表された２月、加藤は会見でこう断言していた。担当大臣が「専門家の意見を踏まえた」とした上で説明していたにもかかわらず、まるで誤解した国民が悪いと言わんばかり。責任転嫁の発言も極まれりだ。そもそも、この政権は一事が万事、この調子だ。緊急事態宣言発令時の安倍も「すべては皆さんの行動にかかっています」と言っていたが、自分たちの無為無策には頬かむりし、すべての責任を国民に押し付ける。こんな無責任な政権では、新型コロナ感染防止のために国民が協力しても水泡と帰すだろう。
安倍首相は事態の深刻さを理解していない
シンガポールのブラックボックス・リサーチとフランスのトルーナが２３カ国・地域の人々を対象に実施した共同調査で、指導者の新型コロナ対応の評価で日本は最下位。日本で安倍政権の対応を評価した人の割合はたった５％だったが、これまでの対応を振り返れば当然だ。
大騒ぎして緊急事態宣言を出したものの、結局、国は都道府県に権限を押し付けただけ。自粛や休業に伴う補償や財政支援はなく、ＰＣＲ検査や感染者を受け入れている病院に対しても、不足しているマスクや防護服といった医療物資や、資金の支援すらしない。
詰まるところ、この数カ月間、第２波に備える何かをやってきたのかといえば、何もやっていないのだ。医療崩壊を防ぐために政府は新型コロナの感染者の受け入れ先として「全国で５万床の確保を目指す」としているが、厚労省が１０日に公表した都道府県確保の病床数は全国で計１万４４８６床と、３割にも満たない。１０万人あたりの集中治療室（ＩＣＵ）病床数も４床しかなく、３月から医療体制の能力拡充に動き、今や総数で４万床のＩＣＵを確保したドイツとは程遠い状況だ。
一方で、１０日付の毎日新聞によると、緊急事態宣言が最初に出た７都府県で、新型コロナに感染した軽症・無症状の患者の療養先となるホテルや宿泊施設の稼働率を調べたところ、全体の空室率は９割以上に達していたというから、政策のチグハグさは否めない。
ＰＣＲ検査は増えない。医療器具は足りない。院内感染者も増えるばかり――。医療崩壊を防ぐどころか、今や医療崩壊を加速させているのが安倍政権であり、こんな政権に今後も新型コロナ対応を任せていいはずがない。それなのに安倍は１１日の衆院予算委で「終息への道を着実に進むことができている」とか言っていたから唖然呆然だ。政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。
「安倍首相は事態の深刻さをまるで理解していない。新型コロナに感染して苦しむ患者のことも、休業、自粛で収入が激減している人のことも。そして、その家族のことも。だから、どこに問題があるのか分からないし、当たり前のことをやらない。早急に審議する必要がない検察官の定年延長法案に抗議するツイッターの投稿が５００万件を突破したのも当然です。感染者の数もロクに答えられないのに『終息への道』もへったくれもない。このまま第２波が来たら恐ろしい事態になります」
＜自分たちの未来を守りたい。自分たちで守るべき＞。今こそ、国民は怒りの声を上げる時だ。
日刊ゲンダイ
— 但馬問屋 (@wanpakuten) May 12, 2020
【検察定年延長 強行採決 致命傷】
『この政権では国民の協力も水の泡』
『この間 第２波に備える何かをやったのか』
「コロナ対応の信頼度ランキングで世界最低の安倍政権」
“決して誤りを認めず、国民に責任転嫁し、医療崩壊を加速させている政権に、今後も対応を任せていいのか” pic.twitter.com/ckX5VXeKnD
収束が見えた？ 政府は第2波への備えを何かやったのか https://t.co/2VXPOHDMrl #日刊ゲンダイDIGITAL
— あなたのお耳に (@XBHTLxg02xehdV1) May 12, 2020
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