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https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202005/CK2020051402000127.html
検察幹部の定年延長を内閣などの判断で可能にする検察庁法改正案が、検察内部でも波紋を広げている。政権が幹部人事に介入できるようになれば、「世間から『検察官は政権を意識して捜査に当たるのではないか』との疑念を持たれかねない」と心配する声が相次ぐ。首相経験者も逮捕・起訴してきた検察当局。多くの検察官は「公正さを貫く姿勢は変わらない」と言うが…。 （山田雄之、山下葉月）
「政界捜査に影響が出るとは思わないよ。でも世の中は、私たちが政権を気にするのではと思っちゃうよね。そういうイメージを持たれてしまうこと自体が問題だ」。五十代の検察幹部が表情を曇らせる。
今国会で審議中の検察庁法改正案は、検察官の定年を六十三歳（検事総長のみ六十五歳）から六十五歳に段階的に引き上げるのが柱。六十三歳になると地検検事正や高検検事長、最高検次長検事の幹部ポストを退かなければならない「役職定年」も新設した。
一方で、内閣や法相が続投すべきだと判断すれば、役職定年を最大三年間延長できる特例も盛り込まれている。定年自体を最大三年間延長する特例もあり、役職定年のない検事総長を六十八歳まで務めることも可能になる。
検察は行政府の一部だが、起訴権限をほぼ独占する準司法機関だ。これらの特例は、その人事への政権の介入を許すことになる。ある六十代の幹部は「すべては法と証拠で決まる。政権の顔色をうかがって捜査するなんてあり得ない」と断言。「公正さはもちろんだが、公正らしく見えることも大事。国民から公正さを疑われるような特例は不要だ」と改正案に異議を唱える。
そもそもの発端は安倍内閣が一月、定年目前だった黒川弘務・東京高検検事長（６３）の定年の半年延長を閣議決定したことだ。国家公務員法の定年延長制は検察官には適用されないという法解釈を変更し、政権に近いとされる黒川氏の検事総長就任を可能にさせた。
政府が三月に提出した改正案には突如、役職定年延長の特例が盛り込まれた。ある四十代の検事は「黒川氏の定年延長を事後に正当化しようとしているにすぎない」と話す。別の六十代幹部は「解釈変更は法改正しなければできないようなことだったと、政府は自白しているようなものだ」と切り捨てた。
ツイッターでは「＃検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグ（検索目印）を付けた投稿が相次ぐなど、改正案には世論の反発が強い。
五十代の幹部は「なぜ法解釈を変えてまで黒川氏の定年延長をしたのか、政府は十分な説明もしないまま改正案を出してきた。今後も国民に説明のできないような人事介入をするのではと、疑念を持たれるのは当然だ」と指摘する。
その上で「検察組織全体を指揮し、一人一人の事実上の人事権を握るのは、最高幹部の検事総長。総長につながる幹部人事に政権の意向が反映されるようになれば、政権の顔色をうかがうような検察官が現れかねない」と危ぶんだ。
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