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熱血！与良政談：忖度政治の集大成！？＝与良正男 - 毎日新聞 https://t.co/M6OsPYmnxt
— 毎日新聞夕刊特集ワイド (@t_yukan) May 13, 2020
熱血！与良政談
忖度政治の集大成！？＝与良正男
https://mainichi.jp/articles/20200513/dde/012/070/021000c
毎日新聞 2020年5月13日 東京夕刊
不要不急どころか、むしろ急ぐ必要がある――。安倍晋三首相にだけは、そんな法案のようだ。もちろん、与党が今国会中の成立を目指してひたすら急ぐ検察庁法改正案の話だ。
ネット上では改正案に抗議の意思を表明するツイッターが急増している。「親安倍」「反安倍」を超え、日ごろ政治的な意見表明をためらいがちな芸能人らも続々と名乗りを上げ、一種のムーブメントになりつつある。それだけ、この改正案の怖さや危うさが共有され始めたということだろう。
発端は１月、官邸に近いとされる黒川弘務・東京高検検事長の定年延長を閣議決定したことだ。黒川氏が今の検察庁法に記された定年（６３歳）を迎える直前だった。
この異例の決定に「官邸が黒川氏を検事総長にするため脱法的な方法で検察人事に介入した」と批判が集まると、首相は唐突に法律解釈を変えたと表明。改正案が出てきたのはその後だ。
つじつま合わせだけではない。改正案には定年の引き上げと同時に、幹部が役職定年を迎えても内閣が認めれば延長できる規定まで新たに盛り込んだ。火事場泥棒であり、焼け太りでもある。
しかも改正案は国家公務員法改正案と一括して衆院内閣委員会で審議されている。公務員の定年延長自体は反対しにくいことを見越したものだ。手法も姑息（こそく）だ。
そこまでして与党が成立を急ぐのは「新型コロナウイルス禍のドサクサ紛れに」という狙いがあるからだろう。実際、改正案の話をあまり報じない新聞・テレビもある。この罪も大きい。
今の稲田伸夫検事総長は７月に総長の平均在任期間の２年となる。稲田氏が７月に退官すれば、現行法のままでも黒川氏の総長就任は可能だ。だが、仮にそれが現実となった場合には、さらに批判が高まるという計算もありそうだ。
森友問題や「桜を見る会」の疑惑等々、これまで検察当局は安倍政権の中枢に捜査のメスを入れてこなかった。
改正案が成立すれば、検察は人事を恐れて、一段と政治権力に甘くなるかもしれない。忖度（そんたく）政治の集大成と言え、そこまで検察を味方にしなければならないほど、政権はヤマシイことをしているのか？という話でもある。
人々の声の力で、この状況を動かそう。民主政治を守るのは急を要する。（専門編集委員）
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