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【欠陥法を弄ぶデタラメにも国民の怒り】宣言も解除も支離滅裂だ そもそも何のための宣言だったのか。何を根拠に解除したのか 宣言を解除しながら感染拡大するかもと脅す カネは出さず責任も取らないが政権の本音 「やっているフリ感」のための宣言と解除（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/WwtH0Jk2kX
— KK (@Trapelus) May 15, 2020
宣言も解除も場当たり 特措法を弄ぶ安倍政治のデタラメ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273207
2020/05/15 日刊ゲンダイ
トンチンカン（14日、政府の緊急事態宣言に関し、39県での解除を表明する安倍首相）／（Ｃ）共同通信社
「コロナの時代の新たな日常を取り戻すスタートだ」
政府は１４日、新型コロナウイルス感染症対策本部を首相官邸で開き、特定警戒都道府県に指定していた茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の５県を含む３９県の緊急事態宣言を解除した。
緊急事態宣言の解除は初めて。対象となったのは、１３の特定警戒都道府県のうち５県と、当初から特定警戒の対象外とされた３４県。感染状況や医療提供体制の改善を踏まえ、いずれも行動制限緩和が可能と判断。直前に松山市内の病院でクラスター（感染者集団）が確認された愛媛については「条件付き解除」としており、今後の調査結果次第で対応を見直す可能性もあるという。
安倍首相は首相官邸で開いた会見で、人口１０万人当たりの１週間の累積感染者数が０・５人以下の基準を「総合的に判断した」などと説明。３１日の宣言の期限に向けて県境をまたぐ移動の自粛や時差通勤など、感染拡大防止策を継続するよう呼び掛ける一方、特定警戒の北海道、千葉、埼玉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫については、２１日に感染状況を再評価し、解除の可否を改めて判断するとした。
宣言を解除しながら感染拡大するかもと脅す
「新規感染者が２週間ゼロという県も多く、１週間ゼロはそれ以上に多い」
緊急事態宣言の一部解除にあたり、西村経済再生担当相は検討した理由をこう説明していたが、解除に至る具体的な数値や明確な根拠は依然として示されないまま。「１週間の累積感染者数が０・５人以下の基準」なんて後付けの屁理屈なのは明らかだが、仮に解除直後にクラスターが発生した自治体はどうなるのか。下手をすれば解除から２、３日後に再び対象地域に指定なんて事態になりかねず、そうなれば市民はまた自粛生活に逆戻りで、ようやく活動を再開した企業だって右往左往して大混乱に陥るだろう。
本来は、政府が緊急事態宣言を発令する基準や科学的な根拠を示した上で、該当する自治体は対象、外れれば解除する――のが筋だ。ところが、安倍政権は一切の根拠を示さないまま４月７日に緊急事態宣言を発令し、今月４日には、これまた理由も曖昧なまま「５月末」までの延長を決定。そうしたら、今度は「一部解除」だ。この流れだけを見ても、判断基準も経緯も不透明と言わざるを得ず、これでは、そもそも何のための宣言だったのか。何を根拠に解除したのかがサッパリ分からない。
西村は１４日の衆院議院運営委で、今回の一部解除に触れて「油断をすると韓国やドイツのように感染の再拡大が起きる」とか言っていたが、そう断言するのであれば解除するべきじゃないだろう。政府自らが「もういいよ」と緊急事態宣言を解除しながら、その舌の根の乾かぬうちに「油断するなよ。再拡大するぞ」とは支離滅裂だ。まるで感染者が増えたら自治体や個々の自己責任だと言わんばかりの言い草だ。政治アナリストの伊藤惇夫氏がこう言う。
「最初に緊急事態宣言を発令した時の目的は『医療崩壊を防ぐため』だったはずですが、（解除された）富山や石川などは病床がすでにぎりぎり状態にあります。愛媛のようにクラスターが発生したら、たちまち医療崩壊です。これで本当に解除して大丈夫なのか。倒産件数が増えてきたため、これはマズイと思って解除しようとなったのかもしれませんが、見通しがないまま安易に解除、緩和した面は否めません」
国民は怒れ！（Ｃ）日刊ゲンダイ
| カネは出さず責任も取らないが政権の本音 |
「我々も国民の皆さまにわかりやすい出口戦略に向けてしっかりと説明もしていきたいと思います」
１３日、緊急事態宣言の解除基準の明確化を求めた日本維新の会の国会議員に対し、「大阪は具体的なモデルを示している」などと対応を評価していた安倍。おそらく、今回の一部解除は、当初予定していた期限内に宣言を終了できなかったことへの焦りと、いまだに感染拡大を封じ込められていない政権に対する世論批判をかわす狙いから、大阪府が独自に示した休業要請などの解除基準「大阪モデル」のマネをして慌てて一部解除に踏み切ったのだろう。つまり、緊急事態宣言の発令も、延長も、解除も、首相の政治利用、パフォーマンスに過ぎず、そこに組み替えの補正予算や２次補正という大義名分が加わっただけだ。
そもそも、緊急事態宣言発令の法的根拠は「改正新型インフルエンザ等対策特別措置法」だが、この法律は責任の所在が曖昧で「欠陥法」と指摘されていたシロモノだ。
政府は宣言を発令するだけで、後の対応は地方自治体に丸投げ。それでいて、国は地方自治体が独自の動きに出ると反対姿勢を鮮明にする。典型的なダブルバインドで、実際、国と東京都の間で休業要請の範囲をどこまで指定するのかについて大モメになったことは記憶に新しい。結局、安倍政権は「大変だ、大変だ」と大騒ぎで宣言を出して活動自粛を呼び掛ける一方で、地方自治体が求める休業補償といったカネは出さず、責任も一切取らない。揚げ句、新型コロナ対策についても専門家任せで知らん顔だから、「欠陥法」を弄ぶにも程がある。
「やっているフリ感」のための宣言と解除
世紀の無責任政権のせいで、今や医療も地方自治も空前の大混乱にまっしぐら。「医療崩壊を防ぐ」とか威張っていたが、いまだに医療現場ではマスクや防護服は足りず、新型コロナ感染者の受け入れ先として「全国で５万床の確保を目指す」としていた病床の整備も進んでいない。
医療関係者がずっと求めているＰＣＲ検査（遺伝子検査）は目標の１日２万件には程遠く、感染者の正確な動向をつかむことさえままならない。すでに各地の医療機関で行われている抗体検査では、感染率が３～５％という数値も出ているから、これが感染の実態を表しているとすれば医療崩壊はもはや時間の問題だ。
自粛要請の長期化で苦境に立たされている飲食店や中小企業、アルバイト収入が減って退学や休学も考え始めた大学生、雇用不安が迫るサラリーマン……。ちょっと考えれば、現在の国民生活がどんな厳しい状況にあるかは分かるはずだが、安倍には分からないし、分かろうともしない。
緊急事態宣言を発令してからの１カ月間を振り返っても、新型コロナ対策のために本気になって取り組んだことは何一つないのだ。
高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）がこう言う。
「要するに、いつもの『やっているフリ感』を出すための緊急事態宣言であり、『やっているフリのロックダウン』『やっているフリの解除』なのです。英国のように国民に厳しく自粛要請する一方で、その代わりに政府は金銭補償できちんと責任を取る、というのではない。安倍政権の姿勢は、カネは出したくないし責任も取りたくない。すべてが中途半端で、これでは地方自治体の現場が大混乱するのは当然です」
前のめりになっているのは不要不急で世論の反発が強い検察庁法改正案だけ。国民はこの改正法だけじゃなく、新型コロナ対策でもデタラメばかりの安倍政権に鉄槌を下すべきだ。
日刊ゲンダイ
— 但馬問屋 (@wanpakuten) May 15, 2020
【欠陥法を弄ぶデタラメにも国民の怒り】
『宣言も解除も支離滅裂だ』
「そもそも何のための宣言だったのか。何を根拠に解除したのか」
「首相の政治パフォーマンスと組み直し補正予算の大義名分だったのだろうが、補償は出さず、責任は知事と専門家に丸投げという世紀の無責任政権」 pic.twitter.com/HjpNY7oBxf
悪夢はいつ終わるのか。 宣言も解除も場当たり 特措法を弄ぶ安倍政治のデタラメ #日刊ゲンダイ #反ファシズム https://t.co/OX84ztE4jD
— 𝓜𝓒 𝓢𝓲𝓰𝓶𝓪𝓻𝓾 (@sgmr0222) May 15, 2020
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