国民は検察庁法改正「反対」64％、内閣支持率33％（不支持率47％）。国民はダメ出し。（かっちの言い分）一平民

国民は検察庁法改正「反対」64％、内閣支持率33％（不支持率47％）。国民はダメ出し。（かっちの言い分）
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/573.html
投稿者一平民日時 2020 年 5 月 17 日 22:54:30: weTx3UHdkkpXM　iOqVvZav

国民は検察庁法改正「反対」64％、内閣支持率33％（不支持率47％）。国民はダメ出し。
https://31634308.at.webry.info/202005/article_14.html?1589723438

朝日新聞が、検察庁法改正の世論調査を行った。反対が64％であった。安倍内閣支持する層でも48％が反対で、賛成の27％であったという。国民の6割以上が反対である。「検察人事への政治介入」について、安倍晋三首相は国会で「あり得ない」などと答弁している。こうした首相の言葉を「信用できる」と答えた人は16%。「信用できない」は68%にのぼった。国民はよく見ている。公明党の山口代表が政府は国民がわかるように説明せよと言っているが、安倍首相、政府を70％近くの国民は信用出来ないと言っている。「わかるように説明」とは詭弁で、要するに信用していないのだ。

内閣支持率がやっと4割を切り、33％となった。不支持率は47％であった。森・加計の31％以来の２位となった。この数値がまだ３０％ある。この数字を見て、流石の安倍、自民議員も焦っているだろう。火曜日に強行採決すれば２０％台が出ても何の不思議はない。

ついで言えば、「コロナ対策」の評価で指導力を発揮していないと見ている国民は57％である。PCR検査の対応は安倍の嫌いな韓国の方が余程素晴らしい対応をしている。このような非常時に政治家の実力が出るという。福島の原発事故のとき、安倍政権で無くて本当に良かったと思う。このコロナ対策の中で、芸人の松本、指原らと会食をしている神経は全く分からない。あの女房がいて、この男がいる。

検察庁法改正「反対」64%内閣支持率33％　朝日調査
検察庁法改正案
2020年5月17日
　政府の判断で検察幹部の定年延長を可能にする検察庁法改正案について、朝日新聞社は16、17日、緊急の全国世論調査（電話）を実施した。改正案に「賛成」は15%にとどまり、「反対」が64%だった。内閣支持層でも「反対」が48%で、「賛成」の27%を上回った。
　安倍内閣の支持率は33%で、4月調査の41%から下落した。不支持率は47%（4月調査は41%）。2012年に発足した第2次安倍政権で、内閣支持率が最低だったのは森友・加計問題への批判が高まった18年3月と4月調査の31%。今回の33%は、それに次いで低い。
　検察庁法の改正案は衆院で審議中で、政府は今国会での成立を目指している。調査で、成立を急ぐべきかを聞くと、「急ぐべきだ」は5%で、「急ぐべきではない」が80%。改正案に賛成の人でも「急ぐべきだ」は18%で、「急ぐべきではない」は68%だった。
　改正案で懸念されている「検察人事への政治介入」について、安倍晋三首相は国会で「あり得ない」などと答弁している。こうした首相の言葉を「信用できる」と答えた人は16%。「信用できない」は68%にのぼった。
新型コロナ　首相は指導力「発揮していない」57%
　朝日新聞が16、17日に実施した緊急の世論調査（電話）では、新型コロナウイルスについても聞いた。感染拡大の防止に向けて、安倍晋三首相が指導力を「発揮している」と答えた人は30%（4月調査は33%）で、「発揮していない」の57%（同57%）の方が多かった。
　また、政府が14日、39県で緊急事態宣言を解除したことを「評価する」は51%で、「評価しない」は32%だった。39県に住んでいる人と、東京など残る8都道府県に住んでいる人で、評価の傾向に違いはなかった。ただ、39県で、首相が指導力を「発揮している」と思う人が33%だったのに対し、8都道府県では27%と少なめだった。
　一方、検察庁法改正案を巡っては、芸能人らがツイッターなどで相次いで意見を投稿し、話題になっている。調査で、こうした発言への関心度を聞くと、「関心がある」は、「大いに」14%、「ある程度」38%を合わせて52%。「関心はない」は「あまり」32%、「全く」14%を合わせて46%だった。
　関心は、年代が上がるほど高まる傾向が見られ、30代は4割超、60代は6割が「関心がある」と答えた。「関心がある」層に限ると、検察庁法改正案への賛成は10%にとどまり、反対は79%に達した。「関心はない」層では賛成21%、反対48%だった。
　