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嘘か真か<本澤二郎の「日本の風景」(3690)<市民が暴いた検察庁法改正の嘘=黒川定年延長とクロカワ防護服>
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/630.html
投稿者 赤かぶ 日時 2020 年 5 月 20 日 14:15:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

嘘か真か<本澤二郎の「日本の風景」(3690)
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/24847789.html
2020年05月20日 jlj0011のblog


<市民が暴いた検察庁法改正の嘘=黒川定年延長とクロカワ防護服>

 権力とりわけ悪しき権力は、民意に反する悪法を強行するものである。そのさい、国民は、嘘の情報・虚偽報道に騙される。この7年間で、しっかりと教育を受けさせられたことになる。そこから学んだことから、今回のクロカワ防護服を、安倍が着用するための黒川定年延長であり、続く検察庁法改悪事案だった。

 検事総長を利用しての、安倍事件封鎖という真実に市民が決起した。人々のネット攻撃は、地元の自公議員の事務所にも向けられ、議員のお尻にも針を突き付けた。

 専門家にとって当たり前の分析も、テレビを独占している御用専門家は、嘘を垂れ流すため、市民はそれの影響を受けてしまう。しかし、今回は違った。市民は真実をつかんで、インターネットで本当の国民の意思を表明、悪徳政権の野望を叩き潰した。

 戦後初めての政治革命である。通信革命の下での世論形成を、初めて証明したのだ。人類から独裁者を追放する正義の武器である。政治学者は、この事実を学ぶ必要があろう。フェイクニュースを垂れ流す輩、ネットでのネトウヨと称する人たちも、お手上げの時代の到来を告げている!

<悪徳政府の典型=3分の2安倍・自公内閣=虚偽報道で議会強行>

 知らなかったが、朝日新聞や東京新聞も元気が出てきたようだ。700万ネット攻撃という明確な民意の存在が、ペンに磨きをかけてきたのだろう。

 残るはNHKである。財閥会長をたたき出せば済むことである。NHK労組の決起を期待したい。そうすれば、読売・産経・日経など御用メディアを蹴散らせるだろう。

 1972年から政権の中枢を監視してきたジャーナリストの目からすると、今の自公政府は、戦後最悪の政権である。靖国参拝や非正規労働者を輩出させた小泉純一郎内閣よりも、数倍悪い。より国家主義政権ゆえである。

 悪辣な宗教団体と政党の支援を受けて3分の2議席を確保、悪政はとどまることもなく暴政へと発展、そこからフェイクニュースが氾濫して、野望を次々と、議会で強行した。

<特定秘密保護法でも覚醒しなかった公明党創価学会>

 許しがたいことは、平和憲法に違反する戦争三法(特定秘密保護法・自衛隊参戦法・共謀罪)を強行したことである。

 まだ国民に知られていないことは、特定秘密保護法が強行された2013年暮れの時点から、公明党創価学会の内部で異変が起きていたという事実である。象徴は、やくざによる「木更津レイプ殺人事件」で、2014年4月に殺害された栄養士の戦争遺児が、安倍内閣の国交相だった太田ショウコウに対して、怒りの抗議を発していた勇気ある行動のことである。

 今回のクロカワ防護服問題の爆発でも、安倍にぶら下がる公明党創価学会を眺めていると、戦争遺児の太田に対する痛撃は、無念にも上意下達の信濃町の心臓部に届かなかったことが分かる。国民の怒りが表面化するまでの6年間を考慮すると、宗教政党の恐怖を内外に印象付けていようか。政教分離原則からしても、創価学会は公明党を解散すべきであろう。真摯に提言したい。

 結局のところ、太田ショウコウが奮戦することで、安倍の戦争三法は、強行された。学会員は、この悪しき事実を否定できない。カジノ法も、である。

 それもこれも、虚偽報道に屈し続けた日本国民に起因する。それはモリカケTBS・桜事件へと続いて、いよいよという場面で、コロナが襲い掛かって、そこで人々がはっきりと覚醒した。

<過去の最悪事例=「政治改革」の嘘で小選挙区比例代表制実現>

 思い出すと、過去の事例を上げると、最悪のフェイク・虚偽報道で実現したものは、小選挙区比例代表制である。これについては、河野洋平・土井たか子・小沢一郎らの責任も重い。

 この民意を反映しない、悪しき選挙制度を、こともあろうに推進派の「政治改革」という虚報が、悪法を誕生させてしまった。選挙区で落選した候補者が比例区で当選する!こんなふざけきった制度のお陰で、自公は3分の2議席を手にすることが出来る。魔術師でも不可能な、この悪辣な選挙制度によって、政権与党内からは、言論の自由が消えてしまった。

 そこに憲法破壊の安倍独裁が生まれた。バラバラ野党がどうもがいても、自民党候補に創価学会票がしがみつく選挙に勝てるわけがない。それでも一本にまとまれずに、常に仮面の夫婦のように、いがみ合って、世界一高額報酬に満足するネズミを捕らない猫で満足している。売国奴と言われかねないだろう。

 当時「政治改革」という、偽りのスローガンを、新聞テレビはがんがん茶の間に流した。挙句は、血税を政党に対して、総計300億円以上を投入する政党助成金による、金権選挙を奨励した。昨年の参院選では、広島選挙区の河井案里候補に、自民党の安倍総裁は、想定もできない1・5億円という、途方もない大金を、政党助成金から拠出したと見られている。河井は金権違法選挙で当選したものの、この仰天するような公選法違反事件封じが、今回の検察庁法改正と黒川定年延長問題と結びついている。

 この複雑な方程式を、今回のコロナ自粛の生活の中で、国民は見事に解いたことになる。

 筆者は一人「小選挙区制は腐敗を生む」(エール出版)で対抗したが、新聞テレビはまやかしの「政治改革」を合唱、狂ってしまった世論の力で、世紀の悪法が成立してしまった。まだバッジをつけている小沢や、生きている河野は、この歴史的な虚偽報道の中で強行した史実を、しっかりと政治学者のために記録する責任があろう。

<通信革命=700万ネット攻撃=民意反映する選挙制度へ!>

 この機会に、700万ネット攻撃に参加した無数の市民に呼び掛けたい。

 それは独裁と腐敗と世襲の元凶である小選挙区比例代表制、民意の反映しない選挙制度の改正実現を発信すべきであろう。大選挙区制でも中選挙区制でも、小選挙区制よりは優れている。

 民意が反映する選挙制度でなければ、民主主義も絵に描いた餅であろう。政治家の世襲を禁じる制度にもしないと、コロナ禍を生きてゆくことはできない。

 国民の思いを反映できる政治制度の構築が、何よりも大事である。クロカワ防護服問題の教訓でもある。

2020年5月20日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)


 

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コメント
1. 赤かぶ[77412] kNSCqYLU 2020年5月20日 14:32:34 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[7254] 報告

2. 赤かぶ[77413] kNSCqYLU 2020年5月20日 14:33:13 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[7255] 報告

3. 赤かぶ[77414] kNSCqYLU 2020年5月20日 14:33:55 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[7256] 報告

4. 赤かぶ[77417] kNSCqYLU 2020年5月20日 14:40:07 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[7259] 報告

黒川氏は検事総長に就くのか 検察庁法先送り、なお批判
https://digital.asahi.com/articles/ASN5M7CXYN5MUTFK00G.html
2020年5月19日 22時38分 朝日新聞


検察の定年延長問題 残る焦点は

 政府は検察庁法改正案の今国会成立を断念したが、19日も反対の声が広がる同法改正案とほかの改正案との「抱き合わせ」を維持する方針を示した。検察の定年延長問題の発端となった東京高検の黒川弘務検事長(63)の今後の処遇にも注目が集まっており、批判が収まる状況にはない。

 今後の焦点の一つは、政府・与党が次の国会に向けて継続審議とする方針の検察庁法改正案を、どんな形で審議するかだ。

 同法改正案は、一般の国家公務員の定年を延長する改正案などと抱き合わせた「束ね法案」として、今国会に提出された。政府が必要と判断すれば検事総長や検事長、検事正らを最長3年間、ポストにとどめられるとの「特例」が含まれ、野党は「恣意(しい)的な運用ができる」と指摘。検察部分を切り離すよう求めてきた。束ね法案を問題視する声は自民党内にもあり、「切り離さないと通らない」(ベテラン)との意見がくすぶる。

 だが、政府は束ね法案の形を維持する構えだ。安倍晋三首相は18日、記者団が「検察庁法改正案」について質問しているのに、「公務員の定年延長法案」との呼び方で回答を繰り返した。理解を得るために必要な点について「公務員制度改革の趣旨、中身について丁寧にしっかりと説明していくことが大切」と述べ、束ね法案にこだわる姿勢を示した。

 森雅子法相も19日の閣議後会見で一般の国家公務員対象の改正法案と検察庁法改正案について、「同一の趣旨、目的」と説明した。自民党幹部は切り離しを拒む理由を、「野党の手柄になるからだ」と語った。

 国会審議では切り離しのほか、幹部の定年を延長する際の厳格な判断基準を示すよう求められていた。森氏は会見で、人事院と連携しながら具体的な基準をつくるとしたが、時期については「なるべく早く示したい」と述べるにとどめた。

 もう一つの焦点は、政権に近いとされる黒川氏の処遇。1月末に閣議決定された定年延長の期限は8月で、7月が交代時期ともされる検察トップの検事総長に就くかどうか注目を浴びている。

 1月末の閣議決定は「法的根拠がない」と問題視されてきた。検察庁法には検察官の定年を延ばす規定がないのに、政府が国家公務員法の規定を適用したとして延長したからだ。さらに、同法の規定は「検察官に適用されない」とする1981年の政府答弁の存在が発覚。閣議決定の違法性が指摘されると、首相は過去の法解釈を変更していたと突然、国会で表明した。

 こうした経緯から「脱法」「違法」と指摘される黒川氏の定年延長。それを「後付け」で正当化するための検察庁法改正なのでは、との疑念も広がった。党内にも世論の批判への警戒感は消えておらず、中谷元・元防衛相も18日のBS番組で、「責任を取って辞任すべきだ」と求めた。

 法務・検察内でも、定年延長に「けじめ」をつけるべきだとの声もある。検察幹部の一人は「黒川総長が誕生すれば閣議決定をめぐる議論が再燃するのは目に見えている。悪い意味で注目されてしまう」と話す。

 だが、政府は依然、強気の姿勢を崩していない。菅義偉官房長官は19日の会見で、今国会成立見送りが黒川氏の処遇に与える影響を問われ、「まったく影響はない」と言い切った。(相原亮、野平悠一)

5. 赤かぶ[77423] kNSCqYLU 2020年5月20日 14:48:32 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[7265] 報告

6. 赤かぶ[77424] kNSCqYLU 2020年5月20日 14:49:24 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[7266] 報告

7. 赤かぶ[77425] kNSCqYLU 2020年5月20日 14:49:54 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[7267] 報告

8. 2020年5月20日 15:52:18 : Di1MeEkVSI : TURTbXVWMmNYN3c=[105] 報告

基本的に、
日本人は、デモが下手。

韓国や台湾、香港の人に学んだほうがいい。

保健所なんかを居座らせる国は、デモも抗議も下手。

 

9. パレオリベラル[28] g3CDjINJg4qDeIOJg4s 2020年5月20日 16:00:09 : AtnQN3nh5Y :TOR QWpVZFBHczB6L3M=[23] 報告
黒川氏が連休中に、なんと番記者らと、賭け麻雀でドン引きドン
https://www.youtube.com/watch?v=QKg3Hsf5Utg

さようなら、黒川弘務。

[12初期非表示理由]:アラシ認定により全部処理 http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/637.html#c35

10. 佐助[8017] jbKPlQ 2020年5月20日 17:49:08 : gC6DjuOMDQ : d3ZqVjR6ZlBYeFU=[43] 報告
政治革命
社会主義政治制度でも資本主義的経済を採用したとしても,政治的自由を求めて民衆は蜂起し、自壊を避けることはできない。

そして一強,一党独裁政治体制の自壊は避けられない。特に政治独裁によって統治する政策を選択すると,民衆蜂起によって自壊する。

中国経済のバブルは崩壊したが,一党独裁政治体制の自壊は避けられない。

事例に東欧と旧植民地独立国の自由政治革命がある。同じことが中国で起きます。

日本も.小選挙区制比例復活の一強独裁政治体制を採用したので,長期政権になると,最後は停滞し自己崩壊する。

それでは
第一次方程式
小選挙区制比例復活は,比例区80 議席縮小して少数党に有利に比例配分方式にすればよかったが,政権交代に拘り,失敗している。だから中選挙区制の復活が望まし。

そして国会議員の歳費待遇の引下げ3分の1にしなければならない。そして参議院を廃止して一院制にする手がある。

第二次方程式
永田町と霞が関は,無知・無恥・無能化され,くだらない組織に集団化した。そのためにコロナで検証され見えてきたこと,それは道州制の第一歩として地方分権させなければ,政権と官僚はしたい放題,やりたい放題,倫理観の欠片もない,責任の取り方も知らない,悪代官に変貌している。ハッキリいうと永田町と霞が関はもういらない。外交組織だけ残して地方分権させること。

地方が自由に裁量で出来るように権限も財源も地方に渡す。そうすれば過度な東京一極集中がなくなる。

そして既成政党の分解,統合,分裂させて首相直接公選制の採用を急がなければならない。そして、米国にNOと言える日本をめざしてシャフルすること。

第三次方程式
消費税廃止,一般会計と特別会計の統一(特別会計廃止)、天下り廃止 産業革命の前倒しをする。

既成政党や官僚や司法の腐敗と不信が止まらない,2030年までは政治は近代応仁の乱で現代版二大政党制は機能不全になっている,確信犯的嘘や不正データやルール破壊などの茶番劇(国民には見える政治もマスコミも馬鹿げたドタバタ芝居)が行われている。既成政党は分解し超党派による政権交代が望ましい。


それは,資本主義国家でも社会主義国家でも、国家と企業と個人は、それぞれ利己的な自衛思考と行動をするために、短所や矛盾の発生は避けられないのです。

そして国家権力は、40 年ごとに、古いルールを破壊する思考行動の容認改革派と弾圧派に分裂し、改革に成功する。80 年前の革命を直接体験した国民が少数派になると、低い平等より自由を求めると、国家は自壊し民族ごとに分割し、連邦制度は崩壊することになる。

しかも日本の政治家安倍政権と企業と国家の利己的な思考と行動は,
自分にプラスなら味方・正義・善であり、マイナスなら敵・不正義・悪だと判定。家族内外でも判定される。封建制度以前、血族とその縄張への忖度や忠誠度で判定するからです。


次産業革命を、早急に前倒しさせるなら、高度成長路線を復活できる。そうなれば、過去のように、世界大戦という巨大な殺人消費需要の助けを借りなくても、世界恐慌から脱出することができる。とりあえず複数通貨制でも,殺人消費需要は止められる。

11. 2020年5月20日 19:43:19 : Ok1dsCNucQ : TWVYVFROaWc4QnM=[332] 報告
止めただけ 叩き潰した 訳じゃない

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