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※週刊FLASH 2020年6月2日号 各紙面、クリック拡大
田原総一朗、青山繁晴、亀井静香が
— 有村 (@DRAGON20140101) May 21, 2020
安倍晋三に反旗
「総理辞任の決断を」北川景子 DAIGO 富川悠太 米山隆一 佐藤美希 沢口愛華 染谷有香 小池百合子 FLASH (フラッシュ) 2020年 6/2号 [雑誌] [楽天] https://t.co/WqlpWBTF4N #rbooks pic.twitter.com/OYyeGVDZ0M
「SNSがアベ政治粉砕 1強終焉」
— 金蜜 (@mkimpo_kid) May 19, 2020
「総理、辞任の決断を！」
安倍のせいで富ヶ谷のマンションの資産価値下がるってネットde真実なの？#安倍はやめろ#検察庁法改正案を廃案に#黒川検事長の辞職を求めます#赤木さんの再調査を求めます pic.twitter.com/fBRX005FwP
安倍総理へ…盟友・田原総一朗の直言「有事の首相の器ではない」
https://smart-flash.jp/sociopolitics/102556
2020.05.20 06:00 smart FLASH 週刊FLASH 2020年6月2日号 ※タイトルは紙面による
通算在職日数が憲政史上最長となり、“一強” として君臨し続けている安倍晋三首相（65）。だが、新型コロナウイルスの危機に直面し、その “最強政権” に動揺が続いている。“アベノマスク” 配布や、特別定額給付金をめぐる迷走ぶり、検察庁法改正問題などに、国民の不信感が高まっている。
さすがに、これまで政権を擁護してきた “盟友” たちからも、手厳しい声が上がっている。本誌は今回、ジャーナリストの田原総一朗氏（86）に、率直な声を聞いた。
田原氏は、安倍首相と面談を重ね、“知恵” を授けてきた “ご意見番”。その田原氏が、安倍首相は「有事の首相の器ではない」と、舌鋒鋭く切り捨てた。
「いまの世の中は、新型コロナウイルスと全人類が戦っているようなもので、その意味では “有事” なんです。でも安倍さんには、その意識がない。閣僚たちも、そう。だから緊急事態宣言にしろ、すべて対応が遅れた。
戦後の日本は、“戦争をしない国” になっているが、本末転倒で、何よりも “有事を作らない” ことが最優先になってしまっている」
緊急事態宣言が出された直後の4月10日、田原氏は官邸に乗り込み、安倍首相に「欧米に比べて、なぜ宣言がこれほど遅くなったのか」と尋ねた。
「安倍さんは、こう言った。『宣言を出すことに、ほとんどの閣僚が反対していたんです』とね。というのも、1100兆円もの国債を抱える日本の財政事情は、先進国でも最悪のレベル。
『ただでさえ、数年後には破綻するかもしれないのに、このうえ緊急事態宣言を出すことで100兆円以上のお金が必要になれば、財政破綻が早まるだけだ』との懸念が、政権内にあったというわけです。
でも、それは “平時の発想”。いまは有事なのだから、もっと思い切った考え方をしないといけない。安倍さん自身も、世の中の様子を見ていて、ようやくそれに気づいた。安倍さんを筆頭に、政権の閣僚たちは皆、危機感が足りない」
では、“有事の首相” に求められる資質とはなんなのか。
「強力なリーダーシップです。安倍さんには、あまりない。彼は非常に素直な人だから、まわりの言うことはよく聞く。
欧米や中国・韓国では、外出制限には罰則規定があるのに、日本では、あくまで自粛を要請するだけ。わが国の緊急事態宣言は、きわめて中途半端なものになった。
でも、日本では『基本的人権は不可侵だ』という考え方が強いから、そうなったと言える。自民党の中だけじゃなくて、国全体で『安全のためには、基本的人権を侵してもいいという意見が相当強まっている』と、安倍さんは言った。基本的人権を尊重するのは、バランス感覚があっていいと思う。
でも、リーダーとして方向性を決然と示す力には欠けている。戦後日本で、強力なリーダーシップを発揮した首相といえば、田中角栄・中曽根康弘・小泉純一郎の3人だけ。だが、そういう人を、自民党は簡単に総裁にしない。下手をすると独裁政治を生むから。
森友、加計、桜を見る会と、次々とスキャンダルが起きた。でも、野党が弱いから、自民党は高を括ったまま。党内も、安倍さんのイエスマンばかりだ。かつての自民党なら、いまの安倍さんに、党内から『もう辞めろ』と声が上がっているね。
岸信介には池田勇人、田中角栄には福田赳夫というふうに、総理総裁にはライバルがいたけれど、安倍さんにはそうした人がいない。ただ、安倍さんが悪いというよりも、日本の国の構造そのものに問題がある。これを根底から変えていかなくちゃいけない」
たはらそういちろう
1934年滋賀県生まれ。『朝まで生テレビ！』（テレビ朝日系）の司会者として、テレビジャーナリズムの新しい地平を拓く。『激論！クロスファイア』（BS朝日）にも出演中だ
安倍首相へ…元内閣官房参与の直言「政権が腐敗してしまった」
https://smart-flash.jp/sociopolitics/102583
2020.05.21 06:00 smart FLASH
通算在職日数が憲政史上最長となり、“一強” として君臨し続けている安倍晋三首相（65）。だが、新型コロナウイルスの危機に直面し、その “最強政権” に動揺が続いている。
さすがに、これまで政権を擁護してきた “盟友” たちからも、手厳しい声が上がっている。本誌は今回、内閣官房参与として安倍政権の経済政策策定に関わっていた、京都大学大学院教授の藤井聡氏（51）に、率直な声を聞いた。
いまの日本にふさわしいリーダーは、「もはや、今なら誰でもいい。今すぐ交代すべきです」と、切って捨てる。
「政権が長期化すれば、腐敗リスクが必ず拡大する。結果、最長政権記録を樹立した安倍政権は、腐敗してしまったのです。
腐敗とは、権力者が特定の人や集団に利益誘導すること。それが進むと、国益の棄損も拡大する。その状況を終わらせられる人であれば、首相は誰でもいいのです」
ブレーンとして政権内にいた藤井氏。安倍首相が打ち出すコロナ対策の「間違っている点」は、4つあるという。
「1つめは、中国からの入国禁止を、早い段階で判断できなかったこと。それが感染拡大を招いた。消費増税で減った内需を、インバウンドで埋め合わせたかったのでしょう。また、習近平国家主席を国賓として迎える予定だったことも、判断の遅れに結びついた。
2つめは、小中高校の一斉休校を、独断で決めてしまったこと。『感染拡大を抑える効果は乏しい』と、専門家会議は当初から指摘しており、官邸の関係者も軒並み反対していました。その結果、今なお休校が解除できなくなっている。
3つめは、緊急事態宣言を、無条件に全国に拡大してしまったこと。感染者がほとんどいない地域にも、“8割行動自粛” を強要したため、そうした地域にも、いたずらに大きな経済被害をもたらしてしまった。危険な地域とそれ以外の地域間の往来だけを、徹底的に禁止すれば十分だった。
4つめは、通常の予算審議プロセスにこだわり、一般会計予算にコロナ対策を盛り込まなかったこと。予算をつけておけば、早期に対策を進めることができ、医療崩壊への懸念も抑えられ、4月中の倒産や失業を、大幅に食い止めることができていたはずです」
藤井氏はかつて、なぜ内閣官房参与を引き受けたのか。当時の思いを尋ねると――。
「僕は、内閣総理大臣に期待したんです。国民として当たり前のことだと思います」
では、安倍首相に代わるリーダーについては、どう考えるのか。昨今、メディアやSNS上での発信で注目を集めている、大阪府の吉村洋文知事（44）についても、藤井氏の評価は辛口だ。
「市長、知事になられる前から存じ上げていますが、評価できないと思います。いまは、政府の対応がひどすぎるから目立っているだけ。
二重行政の廃止という視点で、病院や衛生研究所の統廃合などの合理化を進めてきたのですが、それが今の医療供給力に悪影響をもたらした疑念がある。そういうスタンスには、危うさを感じます」
ふじいさとし
1968年奈良県生まれ。京都大学工学部卒、同大学院工学研究科修士課程修了。現在、京都大学大学院教授。「大阪都構想」反対派として、橋下徹氏と論戦を繰り広げたことでも知られる
安倍首相へ…盟友・青山繁晴の直言「消費減税しかありません」
https://smart-flash.jp/sociopolitics/102644
2020.05.22 06:00 smart FLASH
通算在職日数が憲政史上最長となり、“一強” として君臨し続けている安倍晋三首相（65）。だが、新型コロナウイルスの危機に直面し、その “最強政権” に動揺が続いている。
さすがに、これまで政権を擁護してきた “盟友” たちからも、手厳しい声が上がっている。本誌は今回、ブログで「『マスク2枚』は天下の愚策」と嘆いた、元共同通信記者で参議院議員の青山繁晴氏（67、自民党）に、率直な声を聞いた。
「マスクの配布について、私は当初から批判しています。たとえば、あのお金があったら、病院船を作るくらいはできたはずです。
私がこうして、“アベノマスク” 批判をしていると、私のブログには、いろいろと書き込みがされますが、『マスクの配布を途中でやめたらどうか』という意見も出ています。そのとおりです。今すぐにでも、配布を中断すべき。もう何百億円も使っていても、改めるべきは果断に改めるのが、本来の政です」
青山氏は、「経済対策が手ぬるい」として、こう続ける。
「資本主義国家の多くは、GDPの6割を個人消費が占めています。それを考えれば、今とれる経済対策としては、消費減税しかありません。
日本経済の落ち込みは、2019年10月の消費増税から始まりました。これだけ消費が落ち込んでいるなかで、特別給付金や、企業や個人事業主に対して手当があったとしても、まったく足りない。消費税が、今よりも下がっていなくてはいけないんです。
財務省の仕掛けで、消費減税ができないカラクリになっている。文科省の教育予算、厚労省の社会保障には、年間20兆円の消費税の税収から充てられる。減税ができない構造を、霞が関の省庁が作り上げている。この財源喪失を、安倍さんは心配しています」
安倍首相は政治家になる前、父・晋太郎元外相の秘書を務めていた。共同通信の記者だった青山氏は、短い間だが、晋太郎氏の番記者だった。
「安倍さんは、とても我慢強い人です。昭恵夫人のことで野党から追及されても、耐えています。自分のことはなんと言われても、奥さんのことをあれだけやられたら、普通は怒るでしょう。
安倍さんは、これからも続投すべきです。“武漢熱” の死者は、人口100万人あたりで、英国の100分の1。国民との連携には、じつは成功しています。改憲、拉致被害者の全員救出ができないうちに辞めたら、なんのために再登板したのかわからない。
平和安全法制を整備したことは立派ですが、国民を守る手段がない憲法9条を、現状のままにして作った法制にすぎず、たとえば尖閣諸島と漁家の防衛にも、まったく不十分なものです。
安倍政権を正しく評価するには、8年が長いかどうかということではなく、『掲げてきた政治的課題を達成したかどうか』という点から見るべきです」
あおやましげはる
1952年兵庫県生まれ。共同通信記者、独立総合研究所社長などを経て、'16年に参議院議員に初当選。「日本の尊厳と国益を護る会」代表として消費減税を主張。また、作家としての顔を持つ
安倍首相へ…盟友・亀井静香の直言「強制力を使うべきだ」
https://smart-flash.jp/sociopolitics/102720
2020.05.23 06:00 smart FLASH
通算在職日数が憲政史上最長となり、“一強” として君臨し続けている安倍晋三首相（65）。だが、新型コロナウイルスの危機に直面し、その “最強政権” に動揺が続いている。
さすがに、これまで政権を擁護してきた “盟友” たちからも、手厳しい声が上がっている。本誌は今回、閣僚や自民党役員など要職を歴任、民主党連立政権でも金融担当相を務めた亀井静香氏（83）に、率直な声を聞いた。
亀井氏は、安倍首相が新人議員だったころに、派閥で面倒を見た先輩。現在も、官邸や首相の私邸に足を運び、意見を交わす。「大胆なことができないならば、身を引くべき」と亀井氏は断ずる。
「晋三も、一生懸命やっているが、非常時には思い切ったことをやらにゃいかん。国民にお願いするばかりじゃ、言うことを聞かん奴も多い。今、人類は存続できるか滅びるかの岐路に立っているんだ。問題は、それに見合うだけの覚悟が、国民にあるのかということです。
生き延びるために自由が制約されることを受け入れる覚悟があるのか。今でも、繁華街をうろうろと歩き回っている国民がいる。最大限、自由を制限する措置を取る必要がある。警察や自衛隊の強制力を使うべきだ。
もちろん、日本は自由主義国家だから、そのへんはうまくやる必要がある。だが、あらゆる手段を講じなければならない。そこまでやって初めて、総理大臣を名乗れるんじゃないか。
この緊急事態にそれをやる力がないようでは、辞任の決断をしてもらうより、ほかにどうしようもないねえ」
国民が上げる厳しい声には耳を傾けない安倍首相。せめて、“盟友” の直言には、耳を貸してほしいものだが――。
かめいしずか
1936年広島県生まれ。民間企業や警察官僚を経て、1979年に衆議院議員に初当選。運輸相、建設相など要職を歴任。2017年の政界引退後も、歯に衣着せぬ政権批判を続ける（写真は2017年1月のもの）
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