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2020年 05月 26日
２５日、東京、神奈川、千葉、埼玉の関東４都県と北海道の新型コロナウィルスに関する緊急事態宣言が解除された。これで全国の全ての都道府県が解除されたことになる。(･･)
＜何か東京はもう先週から解除モードになって、デパートとかの営業も始まってたけどね。^^;＞
まあ、一般国民の生活や経済への影響も大きくなって来たし。閉塞感も広がって来た感じがあるので、宣言が解除されること自体を否定する気はないのだけど・・・
先週は、東京、神奈川、北海道が「直近1週間の新たな感染者数が10万人当たり0.5人程度以下」の基準を達していないということで、解除は見送りになったのに。今週はもう「解除先にありき」ムードになっていて、神奈川、北海道が基準に達していないのにＯＫしちゃったのには（他にも基準があるとはいえ）、「う～ん」という感じに。(-_-;)
東京も、何かご大層にステップ分けとかして、２週間毎に営業の範囲を広げて行くと発表していたのに、急に明日からステップ１はＯＫ、今週末にはステップ２もＯＫになるようで、「え～、いいの～？」という感じ。(･･)
政府も自治体も、自粛モードによる経済や精神の落ち込みを案じて、「もう、いいや。早く自粛を解いちゃおう」という雰囲気になっているようにも見えるのだけど。そんなことをしてたら、すぐにアチコチでぶり返しが来ちゃうのではないかと、憂慮してしまうｍｅｗなのである。_(。。)_
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ところで、国会や世間では、元東京高検検事長の黒川弘務氏に対する「訓告」という処分が軽過ぎるのではないかという疑問や批判の声がかなり出ているようだ。(･･)
公務員の懲戒処分には「免職」「停職」「減給」「戒告」の４種類があり、「訓告」や「文書厳重注意」は、各省庁の内規に基づく強制措置に過ぎない。
客観的に見て、知人と点ピンで賭けマージャンを行なったというだけで、「懲戒免職」（＋退職金支給せず）というのはどうかと思うけど。
人事院の「懲戒処分の指針」には、 賭博をした職員は「減給」または「戒告」と規定されているとのこと。そうであるなら、「減給」か「戒告」には処すべきだっただろう。(-"-)
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また、この処分を誰が決めたかということでも、官邸と法務省の間で揉めているようだ。(~_~;)
２２日に森法務大臣が会見で、内閣が処分を決めたかにもきこえるような曖昧な表現をしていたのだが。安倍首相は「検事総長が処分を行なった」と説明していたのである。
『森氏は２２日午前の記者会見で「法務省内、任命権者である内閣とさまざまな協議を行った」とした上で「最終的に内閣において決定がなされたものを、私が検事総長に『こういった処分が相当であるのではないか』と申し上げ、検事総長から訓告処分にするという知らせを受けた」と語った。（共同通信５月２３日）』
『安倍首相は２２日午後、衆院厚生労働委員会で、野党から「（黒川氏に）重い処分が必要では」と追及され、「検事総長が事案の内容など、諸般の事情を考慮し、適切に処分を行ったと承知している」と何度も繰り返した。内閣という言葉は使っておらず、処分の検討過程に関わっていないかのような印象を与える。(共同通信２０年５月２３日）』
これは、今後書く予定の「安倍vs,検事総長」の話にもつながるのだが・・・。
ｍｅｗは、この安倍首相の答弁を読んだ時に、「もしかして、安倍首相は稲田検事総長の責任をとらせて辞職させたいから、こういう言い方をしたのかもな」と思った。（＊＊）
安倍官邸は、自分たちの人事構想に従おうとしない上、河井元法相夫妻の捜査を積極的に進めさせている稲田検事総長を快く思っていないと察するからだ。^^;
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ところが、２５日の朝、共同通信が突然、安倍首相の答弁を否定する記事を出した。黒川氏の処分は、安倍官邸が決めたというのである。(･o･)
『黒川氏処分、首相官邸が実質決定 法務省は懲戒と判断、軽い訓告に
賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長（63）の処分を巡り、事実関係を調査し、首相官邸に報告した法務省は、国家公務員法に基づく懲戒が相当と判断していたが、官邸が懲戒にはしないと結論付け、法務省の内規に基づく「訓告」となったことが24日、分かった。複数の法務・検察関係者が共同通信の取材に証言した。
安倍首相は国会で「検事総長が事案の内容など、諸般の事情を考慮し、適切に処分を行ったと承知している」と繰り返すのみだった。確かに訓告処分の主体は検事総長だが、実質的には事前に官邸で決めていたといい、その経緯に言及しない首相の姿勢に批判が高まるのは必至だ。（共同通信２０年５月２５日）』
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この記事を受けて、野党は安倍首相が虚偽答弁を行なったのではないかと批判。国会で追及をする方針を固めた。
『首相「虚偽答弁」、野党が追及へ 前検事長の訓告処分決定巡り
立憲民主党など野党4党は25日、国対委員長会談を国会内で開いた。賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長への訓告処分を巡り、安倍晋三首相が国会で虚偽の答弁をした疑いが強まったとして徹底追及する方針で一致した。法務省は懲戒が相当としたのに、官邸が懲戒にしないと結論付けたとの共同通信の報道を踏まえた。 （共同通信２０年５月２５日）』
おそらく共同通信の２５日の朝の記事を受けて、官邸内では、国会や会見で、発言者によって表現に違いが生じないように、どのように説明するか決めたのだろう。
『菅官房長官は、午前の記者会見で、「処分については、法務省が、今月21日に検事総長に対し、訓告が相当と考える旨を伝え、検事総長においても訓告が相当であると判断し、処分したと承知している。同じ日に、法務省から内閣に報告があり、決定について異論が無い旨を回答した」と述べました。
そのうえで、「法務省の調査結果や黒川氏の処分内容については、あくまでも法務省と検事総長で決定したものだ」と述べ、安倍総理大臣やみずからは、その後、決定について報告を受けたと説明しました。（ＮＨＫ２０年５月２５日）』
その後は、森法務大臣も安倍首相も、菅官房長官と全く同じ説明を、まるで録音物のように繰り返すようになった。^^;
『森法相、黒川氏訓告は「法務・検察で判断」 官邸主導の一部報道を否定
森雅子法相は25日午前の参院決算委員会で、黒川弘務・前東京高検検事長を賭けマージャン問題で訓告処分にしたことについて「（稲田伸夫）検事総長に法務省から『訓告相当だ』と伝えた。検事総長からも訓告相当と連絡があったので処分を行った」と述べ、法務・検察の判断で決定したと説明した。
法務省はより厳しい懲戒処分が相当と判断していたが、首相官邸は懲戒にはしないと結論付けたとする一部報道を否定した形だ。立憲民主党の勝部賢志氏への答弁。
森氏は処分決定に先立ち法務省と首相官邸の間で行った協議については「法務省内で協議を行い、任命権者である内閣とも並行して協議した。もちろん協議ではさまざまな意見が出た」としつつ、「先例を参考にして訓告処分を決めた」と答弁した。森氏は22日の記者会見では「最終的には任命権者である内閣において決定がなされた」と述べていた。（毎日新聞２０年５月２６日）』
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安倍首相も２５日の会見で、記者の質問に答えて、同じ説明を行なった。
『経緯を問われた首相は「処分は21日に、法務省から検事総長に対し『訓告が相当』との考えを伝え、検事総長も訓告が相当と判断して、処分したと承知している」と述べ、「官邸主導」によるとの見方を否定した。
「私自身は、森法務大臣から、事実関係の調査結果を踏まえ、処分を行ったこと。その上で、黒川氏本人から辞意の表明があったのでこれを認めたいとの報告があり、法務省の対応を了承した」とも述べた。（日刊スポーツ２０年５月２５日）』
尚、安倍首相は、黒川氏の退職金が減額されていると述べたという。
『会見の中で「捜査機関や政府に対する信頼を大きく損なう重大事案であるにもかかわらず、国民から処分が甘いという批判が相次いでいる。
『批判を真摯に受け止める』と発言があったが、厳しい国民感情を踏まえても訓告の処分が適当で、満額6000万円ともいわれる退職金がそのまま支払われることに何ら問題はないと考えているのか」と問われた安倍総理は「訓告処分に従って減額されていると承知している」と述べた。（ＡＮＮ２０年５月２５日）』
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ちなみに稲田検事総長は、黒川氏の辞職を受けて、２２日に『「国民の信頼を揺るがしかねない深刻な事態で、国民の皆様におわびを申し上げます」などとするコメントを出した。』（時事５．２２）
官邸や自民党の中に、稲田検事総長が責任をとることを求める人がいるかのような記事がちらっと出ていたのだが。稲田検事総長が責任をとって辞職するという話は、全く出ていない。
それどころか、黒川氏の後任の東京高検検事長には、黒川氏の同期ライバルで、稲田氏が総長の座を譲りたいと考えている林真琴名古屋高検検事長が内定したというニュースも出ていたりして。^^;
安倍内閣は、法務官僚や検察官に責任を押し付けようとしたことで敵に回してしまい、彼らにも追い詰められるかも知れないと（期待込みで）思うｍｅｗなのだった。(@_@。
ＴＨＡＮＫＳ
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