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自民党内からも辞任を促す声が出始めた安倍首相のこれから 日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273798
2020/05/29 日刊ゲンダイ
不支持は64％、これほど厳しい数字はなかった（黒川検事長の賭け麻雀ついて記者対応をする安倍首相＝21日）／（Ｃ）共同通信社
安倍内閣をめぐる動きが激しくなってきた。毎日新聞の世論調査によると、安倍内閣の支持率は２７％で、不支持は６４％に達した。第２次安倍政権誕生後、これほど厳しい数字は今までになかった。６日の調査結果（支持率４０％）からの急落で、不支持率（前回は４５％）も跳ね上がった。
安倍内閣の支持率は、ここ１カ月間、下落傾向が鮮明になってきた。５月初めの共同通信の調査では、支持率は４１・７％で、前回より改善がみられたものの、検察庁法改正に反対する声が急増。同半ばには、ＮＨＫの調査で支持率が３７％（前回比２ポイント減）、朝日新聞は同３３％（同８ポイント減）である。これは検察庁法改正の渦中にあった黒川東京高検検事長が、ほぼ常習的に賭けマージャンを行っていたことが発覚し、それに対する処分が訓告という軽微なものであったことに起因する。
人事院は「懲戒処分の指針について」という規則を持つ。ここでは「賭博をした職員は、減給又は戒告とする」「常習として賭博をした職員は、停職とする」という規則を持つ。
標準例に掲げる処分の種類より重いとすることが考えられる場合としては、「非違行為を行った職員が管理又は監督の地位にあるなどその職責が特に高いとき」とある。つまり、地位の高い職にある者は、一般の公務員よりも厳しい処分が予定されている。ところが、今回は逆だ。
この状況に世論は激しく反発。ラサール石井氏は怒りのツイートをした。
＜ほんとにもう右とか左とか関係ない。法を犯したら罰を受ける。誰しもそう思うはず。芸能人が薬物や賭博やったら、完膚なきまでに打ちのめされるのに、検察官の長が３年間賭博していて注意だけ。法の下に平等じゃない。そんな国は滅びるよ＞
こうした流れを踏まえ、自民党元幹事長の石破茂氏はこう発言していた。
「（黒川訓告処分に）正直『もういい加減にしてもらいたい』」
「『戒告』ではなく、非公式な『訓告』で済むのはどういう判断基準に基づくのか」
「（安倍首相が黒川東京高検検事長の辞職について『責任は私にある』と発言したことをめぐり）けじめがついたら職を辞すのもひとつの在り方だと思う」
経済の不振が長期化するほど、安倍政権の基盤が揺らいでいくのは間違いない。
孫崎享 外交評論家
１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。
この人が総理になってから治安は悪くなったし、、悪いことをしたら捕まえないとね！
— ボンド (@wtaka007) May 29, 2020
党内から辞任を促す声が出始めた安倍首相
— KK (@Trapelus) May 28, 2020
毎日新聞の世論調査によると、安倍内閣の支持率は27%で、不支持は64%に達した。第2次安倍政権誕生後、これほど厳しい数字は今までになかった。6日の調査結果（支持率40%）からの急落で...
日本外交と政治の正体 孫崎享（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/npncpI7a6p
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